第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や定額減税、インバウンド需要や世界的なIT関連需要の回復等により、停滞局面から脱しつつあります。しかしながら、人件費や物流コストの増加等の影響が当面の懸念材料であり、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期3か年計画「永続する企業へ ~Drive

change to thrive~」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事

業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高166億73百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益15億37百万円(同16.9%増)、経常利益15億69百万円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11億20百万円(同46.8%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(情報サービス事業)

 「モビリティソリューション」の車載は主要顧客からの受注が順調に伸び堅調でした。モバイルインフラは見込んでいたとおり5G関連で縮小、移動無線端末は既存顧客の端末開発が縮小となり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX関連業務の受注が増加しており、既存顧客を軸に堅調に推移いたしました。組込みは家電などIoT関連の案件が順調のため、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客からの受注が堅調に推移、公共はオンプレミスからクラウドへのハイブリッド案件の受注で堅調に推移いたしました。ITインフラは中長期のクラウド環境への移行案件が堅調となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDMはキッティングサービスを含め堅調に推移、IoTのWi-SUN案件を受注し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

 利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

 以上の結果、当事業における売上高は140億42百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は10億51百万円(同12.4%増)となりました。

 

(セキュリティシステム事業)

 さまざまな営業施策が結実し、第1四半期に続き好調を維持いたしました。その中でも、かねてより注力してまいりましたリニューアル物件の受注獲得に成果がみられたことや、リカーリングビジネスも堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。下期以降に関しましても、当面は当事業を取り巻く環境に大きな変化はないとみており、全般底堅く推移すると予想しております。

 利益面に関しましては、売上高の増加による増益効果やリカーリングビジネスが堅調に推移したことなどを受け、仕入価格上昇の影響や研究開発費等の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

 以上の結果、当事業における売上高は26億30百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は4億68百万円(同42.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における資産は、181億43百万円と前連結会計年度末より1億54百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用、投資有価証券等の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。

 負債は、55億19百万円と前連結会計年度末より6億47百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や契約負債、未払法人税等の減少額が未払費用、資産除去債務等の増加額を上回ったことによるものであります。

 純資産は、126億23百万円と前連結会計年度末より8億1百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加額によるものであります。

 なお、自己資本比率は、69.6%と3.9ポイント増加いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1億77百万円の増加となり、前連結会計年度末(2023年12月31日)の資金残高88億72百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は90億50百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金は10億66百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益15億69百万円、減価償却費1億25百万円、売上債権の減少額3億37百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額2億30百万円、未払消費税等の減少額87百万円、法人税等の支払額4億65百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金は4億73百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の売却による収入1億8百万円の資金の増加要因を有形固定資産の取得による支出2億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億66百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金は4億79百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額4億78百万円等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86,249千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。