【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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商品
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46,499
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百万円
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54,133
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百万円
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貯蔵品
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31
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25
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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運賃及び荷造費
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3,153
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百万円
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4,086
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百万円
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給料及び手当
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7,302
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9,111
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賞与引当金繰入額
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867
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762
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株式報酬引当金繰入額
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354
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△135
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役員賞与引当金繰入額
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72
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38
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退職給付費用
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320
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396
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貸倒引当金繰入額
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66
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180
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賃借料及びリース料
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2,221
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3,160
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減価償却費
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1,115
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1,363
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※2 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
前中間連結会計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失105百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損30百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間において、アグリ事業の国内連結子会社及び在外連結子会社並びにその他事業の国内連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失329百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、アグリ事業の構造改革における従業員退職に伴う費用250百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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84,930
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百万円
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98,632
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百万円
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預入期間が3か月を超える 定期預金
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-
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△264
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現金及び現金同等物
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84,930
|
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98,368
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年2月28日 取締役会
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普通株式
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1,076
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75.00
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2022年12月31日
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2023年3月16日
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利益剰余金
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2.基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年8月10日 取締役会
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普通株式
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1,148
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80.00
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2023年6月30日
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2023年9月19日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年2月29日 取締役会
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普通株式
|
1,148
|
80.00
|
2023年12月31日
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2024年3月13日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年8月13日 取締役会
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普通株式
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855
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60.00
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2024年6月30日
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2024年9月17日
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利益剰余金
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