(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2024年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、欧州・米国で個人消費が堅調に推移しました。しかし、中国では長引く不動産不況により景気低迷が継続するとともに、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、物価の上昇、円相場の下落等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、昨年10月公表の「中期経営計画(2024-2026)」で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めるとともに、2024年5月には、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行うべく、投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を新たに設立いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,666億95百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益39億40百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益43億37百万円(前年同期比32.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益24億5百万円(前年同期比45.1%減)となりました。なお、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社におけるアグリ事業の構造改革の実施等に伴い、事業構造改善費用として特別損失3億29百万円を計上しております。
また、当中間連結会計期間より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高1,354億64百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益55億13百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
北米地域においては、個人消費が引き続き底堅く推移したこと等により、売上高はグローサリー向けが前年同期比で増加したことで堅調に推移いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前年同期比で減益となりました。
欧州地域では、インフレ圧力が緩和するなか、個人消費が緩やかな改善傾向にあることに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当中間連結会計期間の期首より取り込まれたことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
アジア・オセアニア地域では、インフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、国内事業部による輸出事業が堅調に推移したことに加え、適切な価格転嫁及びチェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
② アグリ事業
アグリ事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高292億74百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失7億43百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出で比較的順調な出荷を実現できた一方で、主力商品である輸入青果において取扱商材の絞込みや仕入調整を行ったこと、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前年同期比で減収となりました。
利益面については、急激な為替変動による原価高騰、早期売却による在庫調整等に起因して収益性が低下いたしました。また、主力商品である輸入柑橘類では、原価高騰を背景とした販売価格の上昇や品質が不安定であったことが販売数量に影響を及ぼしました。これに加え、人員確保やERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等により、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高19億56百万円(前年同期比4.5%増)、営業損失1億91百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、日常的な輸入ブランド商品が為替影響等により伸び悩む中、第1四半期における最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功に加え、サプリメント事業が堅調に推移したことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面では、円安継続による原価高騰により収益性が低下したことに加え、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前年同期比で減益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ210億88百万円増加し、2,335億67百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、1,939億79百万円(前連結会計年度末比163億88百万円増加)となりました。流動資産の増加は、棚卸資産の増加76億27百万円、現金及び預金の増加46億89百万円、受取手形及び売掛金の増加29億63百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、395億88百万円(前連結会計年度末比46億99百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産(純額)の増加26億66百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ105億96百万円増加し、1,432億9百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、610億43百万円(前連結会計年度末比132億94百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加72億72百万円、短期借入金の増加30億68百万円、支払手形及び買掛金の増加16億27百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、821億66百万円(前連結会計年度末比26億97百万円減少)となりました。固定負債の減少は、リース債務の増加23億62百万円があったものの、長期借入金の減少50億90百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億91百万円増加し、903億58百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少11億48百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加97億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加24億5百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、983億68百万円となり、前連結会計年度末から44億25百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、棚卸資産の増加23億51百万円、法人税等の支払額20億28百万円があったものの、税金等調整前中間純利益40億7百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費17億73百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の獲得が75億49百万円減少(前年同期比83.8%減)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が44億42百万円の減少、税金等調整前中間純利益が23億39百万円の減少となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億29百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億71百万円、定期預金の預入による支出3億15百万円、無形固定資産の取得による支出2億26百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が6億5百万円増加(前年同期比73.4%増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出の増加3億75百万円、定期預金の預入による支出の増加3億15百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億36百万円の資金の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入14億93百万円があったものの、配当金の支払額11億47百万円、自己株式の取得による支出7億52百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5億48百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が12億32百万円減少(前年同期比48.0%減)しておりますが、主に、自己株式の取得による支出の増加7億52百万円があったものの、短期借入金の純増減額の増加23億36百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。