当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益123百万円、経常利益259百万円、親会社株主に帰属する中間純利益125百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期を大きく上回る4,036百万円(前年同期比18.9%増)となりました。宿泊事業における売上高は3,479百万円(前年同期比19.3%増)となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は557百万円(前年同期比16.1%増)となりました。次に、営業利益は123百万円(前中間連結会計期間は営業損失138百万円)となりました。営業費用については、エネルギーコストの増加、人件費の増加の影響もありますが、継続的なコスト削減に努めております。また、営業外収益として、豪州での住宅等不動産開発事業に関わる持分法による投資利益78百万円、為替差益78百万円の他、保有していた上場有価証券を売却し有価証券売却益23百万円等を計上いたしました。営業外費用として支払利息49百万円等を計上しました。それらの結果、経常利益は259百万円(前中間連結会計期間は経常損失149百万円)となりました。また、法人税等の他、非支配株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は125百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失56百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当中間連結会計期間における宿泊事業部門におきましては、円安が進み訪日外国人客の旅行コストが継続して安価であること、一部外国での学校休暇による連休と重なったこと、また、各地方空港への東アジア諸国からの直行便も徐々に回復傾向にあることなどを背景に、2024年1月から6月までの訪日外国人数は推計値17,777,200人と2019年同期間と比しても6.9%増加しており引き続き好調さを示しております。そのような中、当社におきましては、空き部屋を作らず稼働を高める方針としておりますが、当社の宿泊施設の認知度が上がり新規ご利用のお客様の獲得につながるよう、コロナ後において、海外を含めたメディア露出を前年比40%増加させる等、SNSやウェブサイトを活用したマーケティング活動の強化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の宿泊事業における連結売上高も増加し、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,329百万円(前年同期比17.1%増)、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高731百万円(前年同期比11.2%増)、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント東京においては売上高708百万円(前年同期比46.9%増)となりました。また、不採算部門を撤退し東京や大阪など訪日外国人が多く利用する地域に、当社が運営するホテルを集中的に配置した結果、宿泊事業部門全体では売上高3,479百万円(前年同期比19.3%増)と業績は改善してまいりました。その一方で食料品価格、エネルギーコスト、人件費の主要なホテルの運営費用は上昇しており、それらの結果、宿泊事業部門の営業利益は231百万円となりました(前中間連結会計期間は営業損失80百万円)。今後は、お客様に満足いただける高付加価値なサービスを提供することでリピーターの獲得に努め、高付加価値を訴求する方針としております。なお、レストラン、宴会部門における人員不足の影響についても継続しており、臨時雇用の従業員の雇用の他、ホテル内で適正な人員配置を行うことに努めております。
② その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し444百万円(前年同期比4.1%増)営業利益79百万円(前年同期比47.1%増)となりました。これは、新規受注および既契約案件の引渡しも引き続き堅調に進捗したことによります。なお、日本の会計制度に適合させるにあたり、現地と日本の収益認識のタイミングが異なるため当中間連結会計期間における利益率に影響が出ております。次に、住宅等不動産開発事業においては、売上高11百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益7百万円(前年同期比18.2%減)を計上いたしました。さらに、証券事業におきましては売上高100百万円(前年同期比151.7%増)、営業利益97百万円(前年同期比163%増)となりました。それらの結果、当中間連結会計期間におけるその他投資事業部門における売上高は557百万円(前年同期比16.1%増)となり、前中間連結会計期間を上回る営業利益184百万円(前年同期比84.4%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%増加し、20,213百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、5,416百万円となりました。これは開発事業等支出金が146百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し14,764百万円となりました。これは有形固定資産が1,921百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて22.2%%減少し31百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、13,685百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、5,546百万円となりました。これは、その他流動負債が196百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、8,139百万円となりました。これは、長期借入金が969百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22.2%増加し、6,527百万円となりました。これは、利益剰余金が129百万円及び非支配株主持分が968百万円増加したことなどによります。
(7)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、2,791百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は178百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益259百万円並びに非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額および開業費償却額を合計239百万円計上したものの、その他の流動資産の増加額210百万円および法人税等の支払額133百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,840百万円(前年同期は152百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,879百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,824百万円(前年同期は596百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによる収入を996百万円、非支配株主からの払込による収入を932百万円計上したことなどによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。