第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

217,153

243,719

売上債権及びその他の債権

 

152,971

135,801

棚卸資産

 

117,590

114,428

その他の金融資産

10

90,450

84,035

その他の流動資産

 

25,592

24,903

流動資産合計

 

603,756

602,886

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

271,662

288,949

無形資産

 

90,523

96,223

繰延税金資産

 

14,860

15,369

持分法で会計処理されている投資

7

597

17,986

その他の金融資産

10

65,753

74,727

その他の非流動資産

 

2,067

6,097

非流動資産合計

 

445,462

499,351

資産合計

 

1,049,218

1,102,237

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

171,035

170,925

借入金

10

10,787

16,821

未払法人所得税

 

14,600

11,939

その他の金融負債

10

6,645

6,082

その他の流動負債

 

53,596

54,838

流動負債合計

 

256,663

260,604

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

16,235

17,967

繰延税金負債

 

24,940

27,891

退職給付に係る負債

 

12,687

13,578

その他の金融負債

10

24,934

26,448

その他の非流動負債

 

5,146

6,027

非流動負債合計

 

83,942

91,911

負債合計

 

340,605

352,516

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

15,993

15,993

資本剰余金

 

15,209

9,435

利益剰余金

 

644,859

668,298

自己株式

11

83,699

93,519

その他の資本の構成要素

12

26,521

61,015

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

618,883

661,221

非支配持分

 

89,730

88,501

資本合計

 

708,613

749,721

負債及び資本合計

 

1,049,218

1,102,237

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

売上高

5,6

421,614

453,937

売上原価

 

264,458

289,291

売上総利益

 

157,156

164,646

販売費及び一般管理費

8

101,735

105,899

その他の収益

 

536

1,234

その他の費用

 

1,635

964

金融収益

 

4,737

3,432

金融費用

 

2,688

1,460

税引前四半期利益

 

56,372

60,989

法人所得税費用

 

19,747

20,380

四半期利益

 

36,625

40,609

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

31,764

34,667

非支配持分

 

4,861

5,943

四半期利益

 

36,625

40,609

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

53.26

58.47

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

53.25

58.47

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

157,156

164,646

販売費及び一般管理費

 

△101,735

△105,899

コア営業利益(※)

 

55,421

58,747

 

(※) コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

売上高

 

217,240

233,099

売上原価

 

136,497

146,064

売上総利益

 

80,743

87,034

販売費及び一般管理費

 

55,270

56,714

その他の収益

 

98

604

その他の費用

 

1,279

255

金融収益

 

2,436

2,910

金融費用

 

1,134

796

税引前四半期利益

 

25,594

32,783

法人所得税費用

 

8,431

11,503

四半期利益

 

17,163

21,280

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

14,937

18,150

非支配持分

 

2,226

3,130

四半期利益

 

17,163

21,280

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

25.04

30.63

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

25.04

30.63

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

80,743

87,034

販売費及び一般管理費

 

△55,270

△56,714

コア営業利益(※)

 

25,473

30,320

 

(※) コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

36,625

40,609

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

2,057

1,084

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

125

72

小計

 

1,932

1,156

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

20

24

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

34

35

在外営業活動体の為替換算差額

 

62,829

38,762

持分法によるその他の包括利益

 

13

820

小計

 

62,856

39,641

その他の包括利益(税引後)合計額

 

60,924

40,797

四半期包括利益合計額

 

97,549

81,407

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

82,383

67,816

非支配持分

 

15,166

13,591

四半期包括利益合計額

 

97,549

81,407

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

17,163

21,280

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

394

1,334

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

159

128

小計

 

553

1,462

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

7

33

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

12

30

在外営業活動体の為替換算差額

 

31,896

28,137

持分法によるその他の包括利益

 

8

779

小計

 

31,910

28,978

その他の包括利益(税引後)合計額

 

32,462

30,441

四半期包括利益合計額

 

49,626

51,721

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

42,082

42,682

非支配持分

 

7,544

9,039

四半期包括利益合計額

 

49,626

51,721

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年1月1日残高

 

15,993

14,801

599,946

68,646

4,454

557,639

77,799

635,438

四半期利益

 

31,764

31,764

4,861

36,625

その他の包括利益

 

50,619

50,619

10,304

60,924

四半期包括利益合計

 

31,764

50,619

82,383

15,166

97,549

自己株式の取得

11

2,936

2,936

2,936

自己株式の処分

11

223

1,832

146

1,909

1,909

配当金

13

10,731

10,731

9,175

19,906

非支配持分との資本取引

 

1,003

1,003

5,086

4,082

株式報酬取引

11

469

200

669

669

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

655

655

所有者との取引額等

合計

 

312

11,386

904

510

12,093

4,089

16,182

2022年6月30日残高

 

15,993

14,489

620,323

69,550

46,675

627,929

88,875

716,804

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年1月1日残高

 

15,993

15,209

644,859

83,699

26,521

618,883

89,730

708,613

四半期利益

 

34,667

34,667

5,943

40,609

その他の包括利益

 

33,149

33,149

7,648

40,797

四半期包括利益合計

 

34,667

33,149

67,816

13,591

81,407

自己株式の取得

11

10,001

10,001

10,001

配当金

13

11,272

11,272

7,684

18,956

非支配持分との資本取引

 

6,262

1,389

4,873

7,137

12,010

株式報酬取引

11

488

180

668

668

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

44

44

所有者との取引額等

合計

 

5,774

11,228

9,821

1,345

25,478

14,820

40,298

2023年6月30日残高

 

15,993

9,435

668,298

93,519

61,015

661,221

88,501

749,721

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

56,372

60,989

減価償却費及び償却費

 

20,104

20,646

受取利息及び受取配当金

 

1,649

2,605

支払利息

 

1,004

1,346

為替差損益(△は益)

 

3,065

348

固定資産除売却損益(△は益)

 

229

524

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

8,923

26,317

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

13,463

10,624

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

6,998

12,184

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

73

3,517

その他の非流動資産の増減額(△は増加)

 

4,024

963

その他

 

4,504

1,219

小計

 

67,179

100,305

利息及び配当金の受取額

 

1,826

2,836

利息の支払額

 

1,019

1,309

法人所得税の還付額

 

49

803

法人所得税の支払額

 

18,588

21,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

49,446

80,847

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

37,757

36,024

定期預金の払戻による収入

 

49,588

46,675

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

15,420

15,667

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

18

34

長期貸付けによる支出

 

2,863

13

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

 

603

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

7,000

19,400

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出

 

507

6

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出

 

2,118

12,476

償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

1,000

7,300

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

10,100

7,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入

 

1,000

6,300

関係会社株式の取得による支出

7

10,617

その他

 

20

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,541

26,881

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

10,175

4,538

長期借入れによる収入

 

3,888

長期借入金の返済による支出

 

717

リース負債の返済による支出

 

2,820

3,260

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

12,090

自己株式の取得による支出

11

2,936

10,001

親会社の所有者への配当金支払額

 

10,729

11,269

非支配持分への配当金支払額

 

1,925

5,067

非支配持分からの払込による収入

 

81

ストック・オプションの行使による収入

11

1,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,154

37,068

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12,742

9,668

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

54,493

26,566

現金及び現金同等物の期首残高

 

187,547

217,153

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

242,040

243,719

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月4日開催の取締役会により承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

改訂IAS第12号の適用

当社グループは、当第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下「改訂IAS第12号」という。)を適用しております。

当社グループは、改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

360,983

56,962

3,668

421,614

421,614

セグメント間の売上高(注)

62

62

62

セグメント売上高合計

360,983

56,962

3,730

421,675

62

421,614

セグメント利益(コア営業利益)

48,228

7,013

180

55,421

55,421

その他の収益

 

 

 

 

 

536

その他の費用

 

 

 

 

 

1,635

金融収益

 

 

 

 

 

4,737

金融費用

 

 

 

 

 

2,688

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

56,372

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

384,684

65,130

4,123

453,937

453,937

セグメント間の売上高(注)

329

329

329

セグメント売上高合計

384,684

65,130

4,452

454,266

329

453,937

セグメント利益(コア営業利益)

48,195

10,475

77

58,747

58,747

その他の収益

 

 

 

 

 

1,234

その他の費用

 

 

 

 

 

964

金融収益

 

 

 

 

 

3,432

金融費用

 

 

 

 

 

1,460

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

60,989

(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

 

6.収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

パーソナルケア

 

 

日本

107,476

107,469

中国

52,727

56,715

アジア

147,239

160,891

その他

53,541

59,609

小計

360,983

384,684

ペットケア(注)1

56,962

65,130

その他(注)2

3,668

4,123

合計

421,614

453,937

(注)1.ペットケアは、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

2.その他は、主に日本における売上高であります。

 

7.持分法で会計処理されている投資

(江蘇吉家寵物用品有限公司の持分の取得)

当社の100%連結子会社である尤妮佳(中国)投資有限公司は、2023年1月6日付で、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司の持分41.85%を875百万人民元(16,632百万円)で取得いたしました。同社への出資については、「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。

 

8.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

販売運賃諸掛

29,851

29,086

販売促進費

13,725

14,002

広告宣伝費

12,918

13,966

従業員給付費用

22,357

24,019

減価償却費及び償却費

5,448

5,222

研究開発費

4,111

4,382

その他

13,325

15,222

合計

101,735

105,899

 

9.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

31,764

34,667

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

31,764

34,667

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,398

592,903

基本的1株当たり四半期利益(円)

53.26

58.47

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

14,937

18,150

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,937

18,150

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,530

592,625

基本的1株当たり四半期利益(円)

25.04

30.63

 

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

31,764

34,667

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

31,764

34,667

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,398

592,903

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

新株予約権(千株)

159

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

596,556

592,903

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

53.25

58.47

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,937

18,150

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,937

18,150

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,530

592,625

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

新株予約権(千株)

86

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

596,616

592,625

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

25.04

30.63

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

10.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

19,921

19,921

デリバティブ資産

79

79

その他

108

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

28,541

1,468

30,009

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

10,697

10,697

合計

28,541

10,884

21,413

60,838

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

369

369

合計

369

369

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

32,329

32,329

デリバティブ資産

938

938

その他

111

111

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

30,238

1,336

31,575

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

16,877

16,877

合計

30,238

17,925

33,688

81,852

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

577

577

合計

577

577

 

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

 

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

15,209

21,413

利得または損失合計

△231

△125

純損益(注)1

△7

7

その他の包括利益(注)2

△225

△131

購入

7,501

19,400

売却・決済

△10,100

△7,000

期末残高

12,379

33,688

(注)1.純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)については、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

債券

13,918

13,913

601

600

<金融負債>

 

 

 

 

借入金

27,022

27,022

34,788

34,788

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

 

11.自己株式

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  686,800株

(3)株式の取得価額の総額 2,936百万円

(4)取得した期間     2022年2月16日~2022年6月30日

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付

 

また、当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い658,200株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い100,360株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が2,032百万円減少、資本剰余金が223百万円増加しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  1,864,200株

(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円

(4)取得した期間     2023年2月9日~2023年6月30日

(5)取得の方法      東京証券取引所における市場買付

 

また、当第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い77,140株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が180百万円減少しております。

 

12.その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産の純変動

1,155

2,239

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産の純変動

△36

△12

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

△8

10

在外営業活動体の為替換算差額

25,407

57,955

持分法適用会社における持分相当額

3

824

合計

26,521

61,015

 

13.配当

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月24日

取締役会

普通株式

10,731

18.0

2021年12月31日

2022年3月7日

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

11,328

19.0

2022年6月30日

2022年9月2日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月8日

取締役会

普通株式

11,272

19.0

2022年12月31日

2023年3月6日

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月4日

取締役会

普通株式

11,829

20.0

2023年6月30日

2023年9月4日

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

第64期(2023年1月1日~2023年12月31日)の中間配当については、2023年8月4日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額             11,829百万円

②1株当たりの金額            20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日