第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む中、持ち直しの傾向にありました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクを背景とした資源価格や原材料価格の高騰に加えて、各国におけるインフレや金融引き締めが継続するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く経営環境については、北米及び欧州のゲーミング市場では、観光業の回復による観光地各地におけるカジノ等の活況に伴い、設備投資の需要は堅調に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を経てスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金決済手段の普及拡大に伴い、流通市場や交通市場向けの設備投資需要が堅調に推移いたしました。

 このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調に推移する需要に対し、当該市場における新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に積極的な製品提案活動を実施いたしました。更に、遊技場向機器市場においてもスマート遊技機の本格導入に合わせた関連設備機器の販売活動を展開いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,386百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。一方、利益面においては電子部材の不足に伴う価格高騰に加え、顧客への機動的な対応に伴う輸送費の増加等により、営業利益は275百万円(前年同四半期比41.0%減)、円安の進行に伴う為替差益538百万円の計上等により、経常利益は878百万円(前年同四半期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。

 なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル133.45円(前年同四半期は117.79円)、ユーロは143.97円(前年同四半期は131.63円)で推移いたしました。また、当第1四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル144.99円(前連結会計年度末は133.54円)でありました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

 主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要は旺盛であったものの、半導体等の電子部材入手難の影響により一時的に供給不足となったことから、当セグメントの売上高は2,663百万円(前年同四半期比24.2%減)、セグメント利益は291百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。

②海外コマーシャル

 欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,487百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。一方で部材価格の高騰などの影響に伴い、セグメント損失は115百万円(前年同四半期は45百万円の利益)となりました。

③国内コマーシャル

 飲食店券売機向け及びセルフガソリンスタンド精算機向けの紙幣還流ユニット及び硬貨還流ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は612百万円(前年同四半期比48.9%増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。

④遊技場向機器

 スマート遊技機の本格的な市場導入に伴うスマート遊技機専用ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,622百万円(前年同四半期比56.2%増)、セグメント利益は287百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、38,520百万円となりました。

 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少し、31,504百万円となりました。棚卸資産が1,368百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,631百万円、「有価証券」が399百万円それぞれ減少いたしました。

 固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて474百万円増加し、6,982百万円となりました。

 繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、33百万円となりました。

 流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、7,263百万円となりました。「未払法人税等」が166百万円、「賞与引当金」が151百万円それぞれ減少いたしました。

 固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、3,810百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が300百万円減少いたしました。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、27,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が544百万円増加した一方、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が285百万円減少いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,631百万円減少し、11,572百万円となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、支出した資金は1,326百万円(前年同四半期は458百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益877百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加1,419百万円、法人税等の支払額208百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、得られた資金は129百万円(前年同四半期は65百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出264百万円などにより資金が減少した一方、有価証券純増減額402百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は533百万円(前年同四半期は541百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済300百万円、配当金の支払額205百万円等を計上したことによるものであります。

 また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額98百万円の資金の増加がありました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第1四半期連結累計期間において、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません