(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。