【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

               前第1四半期累計期間

              (自 2022年4月1日

              至 2022年6月30日)

             当第1四半期累計期間

            (自 2023年4月1日

           至 2023年6月30日)

  減価償却費                  6,416千円

                  8,151千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日
取締役会

普通株式

336,951

28.0

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日
取締役会

普通株式

380,159

31.5

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。