(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた267百万円は、「持分法による投資利益」18百万円、「為替差益」18百万円、「その他」230百万円となっております。
※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 事業構造改革費用
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
事業構造改革費用は、中国子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費など235百万円を特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 289百万円には、セグメント間取引消去 △9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 298百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 302百万円には、セグメント間取引消去 △29百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 332百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。