当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
一方、物流の混乱は沈静化しつつあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張継続による資源高や、世界的なインフレや金利上昇による海外諸コストの高騰、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。また、異業種の市場参入を含め競争環境も激化しております。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は、欧州、日本は堅調に推移したものの、最大市場である中国、アジアにおける経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転等に伴う投資需要の具体化の遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は447億7千万円(対前年比23.6%減)と大幅な減少となりました。
利益面につきましては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減などコスト構造改革に努め、また前年高騰した半導体コストアップの緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下に加え海外の材料費や経費等の負担増もあり、営業損失は16億8千9百万円(前年同期は15億5千8百万円の利益)、経常損失は13億1千7百万円(前年同期は15億8千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億4千1百万円(前年同期は8億4千6百万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器&システム事業
工業用ミシンの売上高は、中国、アジアにおける経済復興やグローバルな産地移転による投資需要の具体化の遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足の影響などにより売上が減少した結果、縫製機器&システム事業全体の売上高は274億4千8百万円(対前年比30.2%減)となりました。
利益面においては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減に努め、また前年高騰した半導体コストのコストアップ緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下などにより、セグメント損失(経常損失)は15億3千万円の損失(前年同期は2千5百万円の利益)となりました。
②産業機器&システム事業
産業装置の売上は、欧米では堅調な設備投資需要を背景に前年比売上を伸ばしましたが、他の地域では伸び悩み、全体の売上は前年比減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器&システム事業全体の売上高は171億5千万円(対前年比10.2%減)となりました。
利益面においては、産業装置における非マウンタ事業の売上減などにより、セグメント損失(経常損失)は1億2千4百万円(前年同期は12億4千6百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上減少に伴い売掛金が減少する一方で棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億3千6百万円増加して1,485億6百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億3千5百万円増加して1,106億2千3百万円となりました。純資産は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加して378億8千3百万円となりました
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億9千9百万円の支出(前年同期は88億7千9百万円の支出)となりました。売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億6千7百万円の支出(前年同期は9億7千7百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2千9百万円の収入(前年同期は116億9千3百万円の収入)となりました。短期借入金の返済などによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億5百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。