第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第184期

第1四半期

連結累計期間

第185期

第1四半期

連結累計期間

第184期

会計期間

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

740,650

704,111

3,361,657

営業利益(△損失)

(百万円)

4,808

11,437

110,549

税金等調整前四半期(当期)純利益(△損失)

(百万円)

41,714

18,129

188,965

当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(△損失)

(百万円)

25,893

25,392

126,573

当社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益(△損失)

(百万円)

45,406

806

166,677

株主資本

(百万円)

1,221,733

1,247,709

1,247,381

純資産額

(百万円)

1,392,672

1,340,128

1,337,067

総資産額

(百万円)

3,841,472

3,532,222

3,539,268

基本的1株当たり当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(△損失)

(円)

59.85

58.68

292.56

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(△損失)

(円)

59.50

58.68

292.56

株主資本比率

(%)

31.8

35.3

35.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

111,048

55,332

34,040

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,442

35,397

8,811

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

35,276

2,282

142,347

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

483,976

350,340

326,690

(注)1.当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

  2.売上高には、消費税等は含まれていません。

  3.営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

  4.純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

  5.株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

  6.基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。なお、第184期及び第185期第1四半期連結累計期間において、当該新株予約権は、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)の計算から除外しています。

  7.第184期第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高には、売却目的保有に分類された現金及び現金同等物は含まれていません。

  8.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

 当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第1 企業の概況」及び「第2 事業の状況」において同様です。

 当社グループは、当社及び連結子会社250社(2023年6月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を行っています。なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表に対する注記19.」に記載のとおりです。
 また、持分法適用会社は129社(2023年6月30日現在)です。

 

 当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

  (エネルギーシステムソリューション)

   主要な異動はありません。

  (インフラシステムソリューション)

   主要な異動はありません。

  (ビルソリューション)

   主要な異動はありません。

  (リテール&プリンティングソリューション)

   主要な異動はありません。

  (デバイス&ストレージソリューション)

   主要な異動はありません。

  (デジタルソリューション)

   主要な異動はありません。

  (その他)

   主要な異動はありません。