【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月7日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹によって承認されています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「社債及び借入金」は、全体として金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた50,000百万円及び75,000百万円は、非流動負債及び流動負債の「社債及び借入金」として組み替えています。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
2.前第3四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
3.当第1四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット:欧州、カナダ 等
グレーターチャイナ:中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット:中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
オーストラリア、輸出売上 等
6.その他の収益
前第1四半期連結累計期間に「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
為替差益
14,082百万円の為替差益を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (7,353百万円) が含まれています。
7.その他の費用
前第1四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止により、22,035百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い15,809百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10.金融商品」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意に伴い7,344百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い10,143百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10.金融商品」をご参照ください。
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
9.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。
10.金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性)、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(a) 金融資産
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(a) 金融資産
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル2に分類されている金融資産は、保険積立金及び為替予約により構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル3に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル2に分類されている金融負債は、為替予約により構成されています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注) IVERIC bio, Inc. 買収の支払資金に充当するために資金調達を行った結果、残高が増加しています。
11.偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
12.後発事象
IVERIC bio, Inc. の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 取得日
米国東部時間 2023年7月11日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得 約59億米ドル (注)
(注) オプション、Restricted Stock Unit等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいます。
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプローチとして、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ/テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含む5つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収 (以下「本買収」) は、当社が掲げる重点領域における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。
Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力しています。地図状萎縮(Geographic Atrophy:GA)を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration:AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY (一般名:avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年8月4日 (現地時間) に承認を取得しました。
補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに2つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評価項目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定 (Breakthrough Therapy Designation) を受けています。
Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控えるXTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。
また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関とのパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲得を通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加速させていきます。
(2) 支払資金の調達方法
本買収に必要な資金を調達するため、銀行借入れとコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
なお、提出日現在における社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。