当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は101億35百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は44億54百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は46億31百万円(前年同期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億74百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は73億33百万円(前年同期比6.9%減)、法人向け事業は28億1百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は76億80百万円(前年同期比4.0%減)、全社売上高に占める割合は75.8%となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比50億10百万円増加の1,044億69百万円となりました。これは現金及び預金が79億31百万円増加したこと、有価証券が20億円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比26億60百万円増加の184億41百万円となりました。これは前受収益が54億11百万円増加したこと、未払法人税等が21億4百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末比23億50百万円増加の860億27百万円となりました。これは利益剰余金が23億60百万円増加したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。