当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2022年5月に行われたWasi,S.A.Sとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求すると共に、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。
当期における事業環境は、国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動は持ち直してきています。一方、景気の先行きについては、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により世界的に不透明な状況が続いており、今後も金融資本市場や不動産市場の変動等による影響について、十分に注意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中を実施しています。
当第3四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比+4.9%の27,994百万円となりましたが、2022年9月30日付で実施したインターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式譲渡と、2022年7月31日付で実施したファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響を除いた場合(株式会社LIFULL Marketing PartnersとKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合)は同+18.8%と大きく成長しております。主力事業であるHOME'S関連事業や海外事業のそれぞれにおいて売上拡大できていることに加え、地域創生ファンドの売却案件による一時的な増収があったことが主な要因となります。
なお、持分法適用会社であった民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.は、2022年10月31日付で当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しています。
また、HOME'S関連事業において利益拡大の取組みが奏功したことに加え、第2四半期において地域創生ファンドの売却案件による一時的な利益増があったことが影響し、営業利益2,492百万円(同+296.9%)、税引前四半期利益2,236百万円(同+364.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,503百万円(同+333.5%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント利益は612百万円であります。
(注3) 前年同期のセグメント損失は497百万円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
主力事業への成長投資を強化する目的で、前期に株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は17,480百万円(前年同期比△10.3%)と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた場合(株式会社LIFULL Marketing Partnersの実績を除いた前年同期実績と比較した場合)の当事業の売上収益は同+3.6%と緩やかな回復基調が継続しています。
また、費用の面においては、主にブランディング費用を計画的に抑制することで広告宣伝費を前々期と同水準に戻した結果、セグメント利益は2,019百万円(同+1,663.9%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイトサービスや不動産仲介事業等により構成されています。
当期は欧州や中南米、アジアといった世界各地において複数ブランドで展開するサービスのネットワークの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続しています。
一方で事業環境としては、継続するウクライナ危機や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が悪化しています。不動産IT関連業界の景気後退のあおりを受け、一部の地域でクライアントの広告出稿量の抑制等の影響が見られます。
このような事業環境のもと、海外事業においても中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続しており、事業の拡大に伴って売上原価や人件費等は増加しています。また、主力事業の成長投資を強化するため前期にKleding B.V.の株式譲渡を実施し、当期は、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co. Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータルサイト事業の強化等を目的としてMedios de Clasificados, S.De R.L. de CVを子会社化しています。特にFazWaz Thailand Co. Ltd.は、子会社化後も順調に取引件数を拡大させ、当セグメントの売上拡大に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上収益は6,478百万円(同+19.5%)(Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合は+1,546百万円(同+31.4%))、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント利益612百万円、704百万円の悪化)となりました。
③その他事業
当セグメントは、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、第2四半期にはホテル開発案件を2件売却し、第3四半期には来期に予定していたホテル建設用地の売却を行いました。この結果、当セグメントの売上収益は4,282百万円(同+113.7%)、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失497百万円、479百万円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年8月7日発表の「2023年9月期 第3四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は22,775百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ2,235百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少337百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加285百万円、その他の短期金融資産の減少125百万円、及び、その他の流動資産の減少2,058百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は28,090百万円となり、前期末に比べ4,374百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少95百万円、使用権資産の減少375百万円、のれんの増加5,277百万円、無形資産の減少203百万円、持分法で会計処理されている投資の減少540百万円、その他の長期金融資産の増加524百万円、及び、繰延税金資産の減少175百万円であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は50,865百万円となり、前期末に比べ2,138百万円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は11,806百万円となり、前期末に比べ1,583百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加307百万円、借入金の減少2,863百万円、リース負債の増加20百万円、未払法人所得税の増加216百万円、及び、その他の流動負債の増加736百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,881百万円となり、前期末に比べ1,667百万円増加しております。主な要因は、借入金の減少88百万円、リース負債の減少405百万円、その他の長期金融負債の増加2,198百万円、繰延税金負債の減少22百万円、及び、その他の非流動負債の減少16百万円であります。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は17,687百万円となり、前期末に比べ83百万円増加しております。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は33,178百万円となり、前期末に比べ2,054百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,503百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,794百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円等であります。
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、16,184百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,216百万円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の増加した資金1,833百万円と比べ、3,383百万円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,236百万円と前第3四半期に比べ1,755百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,479百万円と前第3四半期に比べ57百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が709百万円と前第3四半期に比べ178百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,334百万円と前第3四半期に比べ815百万円減少したこと、その他が2,212百万円と前第3四半期に比べ2,488百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が156百万円と前第3四半期の法人所得税の還付額228百万円に比べ385百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,072百万円となり、前第3四半期の減少した資金1,581百万円と比べ、508百万円の増加となりました。主な要因は、前第3四半期は事業譲受による支出が357百万円、関連会社株式の取得による支出が800百万円それぞれ発生していたこと、当第3四半期は関連会社の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が135百万円と前第3四半期に比べ57百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が325百万円と前第3四半期に比べ105百万円減少したこと、子会社の取得による支出が1,096百万円と前第3四半期と比べ783百万円増加したこと、貸付による支出が1,592百万円と前第3四半期に比べ866百万円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,157百万円と前第3四半期に比べ52百万円増加したこと、及び、その他が58百万円と前第3四半期に比べ67百万円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4,996百万円となり、前第3四半期の減少した資金265百万円と比べ、4,731百万円の減少となりました。主な要因は、前第3四半期は長期借入れによる収入が1,319百万円発生していたこと、当第3四半期は短期借入金の返済による支出が1,700百万円と前第3四半期に比べ1,450百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,492百万円と前第3四半期に比べ1,197百万円増加したこと、配当金の支払額が296百万円と前第3四半期に比べ180百万円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が57百万円と前第3四半期に比べ51百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が1,000百万円と前第3四半期に比べ1,000百万円増加したこと等であります。
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期の研究開発費の総額は122百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。