当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
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前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
増減率(%) |
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売上高 |
1,141,676 |
1,687,267 |
47.8 |
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営業利益又は 営業損失(△) |
△44,214 |
144,707 |
- |
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経常利益又は 経常損失(△) |
△177,821 |
112,409 |
- |
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四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
△132,621 |
162,981 |
- |
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。さらに、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置やオートロック後付けの需要が高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、工事完了までの期間の短縮とサービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、かつ2022年度新卒メンバーが稼働し始め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやスマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」の販売を加速させ、新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数は増加し、売上は順調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案として、営業・管理体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、2023年12月期下半期より正式に営業活動を開始し、直販による新規顧客の獲得と、パートナー企業との連携による拡販に注力してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,687,267千円(前年同期比47.8%増)、営業利益は144,707千円(前年同四半期は営業損失44,214千円)、経常利益は112,409千円(前年同四半期は経常損失177,821千円)、四半期純利益は162,981千円(前年同四半期は四半期純損失132,621千円)となりました。
今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、インタ-ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年6月30日) |
増減率 |
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総資産額(千円) |
5,640,813 |
6,278,568 |
11.3% |
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純資産額(千円) |
514,745 |
678,984 |
31.9% |
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1株当たり純資産額(円) |
176.27 |
232.50 |
31.9% |
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は6,278,568千円であり、前事業年度末に比べ637,755千円増加いたしました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、工具器具備品が27,798千円それぞれ減少したものの、売掛金が609,756千円、前渡金が89,616千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は5,599,584千円であり、前事業年度末に比べ473,516千円増加いたしました。主な要因は前受金が516,230千円、買掛金215,396千円それぞれ減少したものの、短期借入金が765,342千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が356,914千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は678,984千円であり、前事業年度末に比べ164,239千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が162,981千円増加したことによるものであります。なお2023年4月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて20,541千円減少し、931,173千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金は、1,283,341千円の減少となりました。これは主に、未収消費税等の減少による収入125,145千円などがあったものの、売上債権の増加による支出609,756千円、前受金の減少による支出516,230千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金は、12,416千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入111千円などがあったものの、無形固定資産の取得による支出4,518千円、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出3,714千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金は、1,275,215千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出243,086千円などがあったものの、短期借入金の純増額765,342千円、長期借入れによる収入600,000千円などがあったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。