第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

   当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

990,317

971,175

売掛金

※1 1,241,101

※1 1,850,858

商品

460,132

487,753

仕掛品

17,345

貯蔵品

22,217

20,564

前渡金

53,407

143,023

前払費用

1,090,007

1,160,125

未収消費税等

125,145

その他

193,778

136,599

貸倒引当金

2,414

3,278

流動資産合計

4,173,692

4,784,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

44,946

43,186

車両運搬具(純額)

718

467

工具、器具及び備品(純額)

458,104

430,306

有形固定資産合計

503,769

473,960

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,826

16,499

その他

189

189

無形固定資産合計

12,015

16,688

投資その他の資産

 

 

差入保証金

57,905

59,485

長期前払費用

9,826

8,854

繰延税金資産

752,699

804,566

その他

132,568

132,508

貸倒引当金

1,664

1,664

投資その他の資産合計

951,334

1,003,751

固定資産合計

1,467,120

1,494,400

資産合計

5,640,813

6,278,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

397,491

182,095

短期借入金

※2 404,000

※2 1,169,342

1年内返済予定の長期借入金

447,389

538,428

未払金

80,874

81,309

未払費用

5,499

3,375

未払法人税等

13,900

1,400

未払消費税等

4,584

前受金

2,706,103

2,189,872

預り金

13,097

6,468

賞与引当金

28,385

28,509

その他

12,869

25,154

流動負債合計

4,109,609

4,230,541

固定負債

 

 

長期借入金

870,439

1,136,314

アフターコスト引当金

44,652

50,156

その他

101,366

182,572

固定負債合計

1,016,458

1,369,042

負債合計

5,126,067

5,599,584

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

751,653

70,023

資本剰余金

701,169

444,852

利益剰余金

937,993

162,981

自己株式

84

143

株主資本合計

514,745

677,713

新株予約権

1,270

純資産合計

514,745

678,984

負債純資産合計

5,640,813

6,278,568

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

売上高

1,141,676

1,687,267

売上原価

551,418

871,872

売上総利益

590,257

815,394

販売費及び一般管理費

634,472

670,687

営業利益又は営業損失(△)

44,214

144,707

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

1,929

4,464

受取手数料

957

その他

616

1,637

営業外収益合計

2,550

7,064

営業外費用

 

 

支払利息

6,574

10,878

債権売却損

38,218

支払手数料

86,190

24,861

その他

5,172

3,622

営業外費用合計

136,156

39,362

経常利益又は経常損失(△)

177,821

112,409

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

177,821

112,409

法人税、住民税及び事業税

7,996

1,294

法人税等調整額

53,196

51,866

法人税等合計

45,200

50,572

四半期純利益又は四半期純損失(△)

132,621

162,981

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

177,821

112,409

減価償却費(有形、無形)

32,654

33,871

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,639

124

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,451

863

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

1,859

5,503

受取利息及び受取配当金

1,933

4,469

支払利息

6,574

10,878

有形固定資産除売却損益(△は益)

3,162

2,496

売上債権の増減額(△は増加)

279,697

609,756

棚卸資産の増減額(△は増加)

191,403

43,313

前渡金の増減額(△は増加)

71,493

89,616

前払費用の増減額(△は増加)

24,259

69,527

仕入債務の増減額(△は減少)

26,589

215,396

未払費用の増減額(△は減少)

4,823

未払金の増減額(△は減少)

8,856

2,563

前受金の増減額(△は減少)

967,438

516,230

未払消費税等の増減額(△は減少)

62,337

4,584

未収消費税等の増減額(△は増加)

68,381

125,145

その他の増減額(△は減少)

3,324

11,921

小計

157,041

1,271,740

利息及び配当金の受取額

1,933

4,469

利息の支払額

6,193

11,675

法人税等の支払額

205,941

4,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,159

1,283,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

1,400

定期預金の払戻による収入

3,501

有形固定資産の取得による支出

37,277

3,714

無形固定資産の取得による支出

225

4,518

信託受益権の取得による支出

130,093

差入保証金の差入による支出

24,727

2,953

差入保証金の回収による収入

2,585

111

資産除去債務の履行による支出

1,908

その他投資の増減額(△は減少)

59

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,144

12,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

765,342

長期借入れによる収入

150,000

600,000

長期借入金の返済による支出

221,137

243,086

自己株式の取得による支出

59

ストックオプションの行使による収入

46

ストックオプションの発行による収入

1,270

その他

2,615

151,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

373,752

1,275,215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

618,056

20,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,940

951,714

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,021,884

931,173

 

【注記事項】

(追加情報)

(法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)

当社は、2023年4月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.5%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は90,950千円増加し、当第2四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

284,971千円

63,153千円

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越限度額

404,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

404,000

1,169,342

差引額

830,657

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

給与手当

238,732千円

260,382千円

賞与引当金繰入額

39,787

28,509

貸倒引当金繰入額

151

929

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,062,786千円

971,175千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40,902

△40,002

現金及び現金同等物

1,021,884

931,173

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  2023年3月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年4月25日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は162,981千円となっております。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

インターネットサービス事業

一時点で移転される財又はサービス

322,495

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

819,181

顧客との契約から生じる収益

1,141,676

外部顧客への売上高

1,141,676

 

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

インターネットサービス事業

一時点で移転される財又はサービス

781,759

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

905,508

顧客との契約から生じる収益

1,687,267

外部顧客への売上高

1,687,267

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△45円75銭

55円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△132,621

162,981

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△132,621

162,981

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,899,000

2,920,318

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52円98銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

155,766

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。