第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証出来る体制が構築されております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196,613

1,730,661

売掛金

1,521,039

1,258,634

商品

2,163,667

1,982,847

貯蔵品

502

413

その他

※3 273,890

※3 280,641

貸倒引当金

541

541

流動資産合計

6,155,172

5,252,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,165,274

1,169,229

減価償却累計額

761,608

809,228

建物及び構築物(純額)

403,666

360,000

土地

※2 460,496

460,496

リース資産

130,250

129,950

減価償却累計額

18,657

43,023

リース資産(純額)

111,593

86,927

建設仮勘定

390

390

その他

164,459

169,529

減価償却累計額

147,968

154,499

その他(純額)

16,491

15,030

有形固定資産合計

992,638

922,844

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,426

59,489

ソフトウエア仮勘定

26,992

84,530

その他

140

140

無形固定資産合計

68,559

144,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 58,898

※1 58,789

差入敷金保証金

345,135

344,999

破産更生債権等

1,379

1,269

その他

16,004

19,041

貸倒引当金

11,354

11,244

投資その他の資産合計

410,063

412,855

固定資産合計

1,471,260

1,479,860

資産合計

7,626,432

6,732,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

721,252

207,077

短期借入金

※4 560,000

※4 560,000

未払金

213,701

191,039

未払法人税等

22,905

4,906

契約負債

226,958

421,332

その他

※3 147,357

※3 176,994

流動負債合計

1,892,174

1,561,351

固定負債

 

 

預り保証金

10,875

10,475

リース債務

95,776

69,856

繰延税金負債

10,061

8,369

資産除去債務

169,529

170,910

その他

2,466

固定負債合計

288,709

259,612

負債合計

2,180,884

1,820,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,816,034

2,816,034

資本剰余金

846,636

846,636

利益剰余金

2,694,904

2,135,183

自己株式

1,089,734

1,076,287

株主資本合計

5,267,840

4,721,566

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,893

7,930

その他の包括利益累計額合計

5,893

7,930

新株予約権

2,710

2,710

非支配株主持分

169,103

179,345

純資産合計

5,445,548

4,911,553

負債純資産合計

7,626,432

6,732,516

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 18,383,106

※1 19,058,833

売上原価

※2 15,019,751

※2 16,371,615

売上総利益

3,363,355

2,687,218

販売費及び一般管理費

※3 3,161,898

※3 3,186,364

営業利益又は営業損失(△)

201,456

499,145

営業外収益

 

 

受取利息

1,720

1,758

受取配当金

1,354

1,381

受取保証料

2,076

1,744

金利スワップ評価益

127

為替差益

5,836

22,255

受取保険金

7,822

協賛金収入

2,000

雑収入

6,588

6,148

営業外収益合計

19,704

41,110

営業外費用

 

 

支払利息

1,568

2,415

支払保証料

4,037

1,744

持分法による投資損失

235

2,145

雑損失

1,381

2,023

営業外費用合計

7,222

8,328

経常利益又は経常損失(△)

213,938

466,363

特別損失

 

 

減損損失

※4 454,012

※4 1,986

固定資産除却損

0

特別損失合計

454,012

1,986

税金等調整前当期純損失(△)

240,074

468,350

法人税、住民税及び事業税

44,807

37,966

法人税等調整額

2,422

1,692

法人税等合計

47,230

36,274

当期純損失(△)

287,304

504,625

非支配株主に帰属する当期純利益

5,998

10,242

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

293,303

514,867

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純損失(△)

287,304

504,625

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,605

2,036

その他の包括利益合計

2,605

2,036

包括利益

284,699

502,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

290,697

512,830

非支配株主に係る包括利益

5,998

10,242

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,816,034

846,636

3,029,549

1,089,609

5,602,610

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,341

 

41,341

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

293,303

 

293,303

自己株式の取得

 

 

 

125

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

334,644

125

334,769

当期末残高

2,816,034

846,636

2,694,904

1,089,734

5,267,840

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,287

3,287

2,710

163,105

5,771,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,341

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

293,303

自己株式の取得

 

 

 

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,605

2,605

5,998

8,604

当期変動額合計

2,605

2,605

5,998

326,165

当期末残高

5,893

5,893

2,710

169,103

5,445,548

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,816,034

846,636

2,694,904

1,089,734

5,267,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,340

 

41,340

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

514,867

 

514,867

自己株式の取得

 

 

 

66

66

自己株式の処分

 

 

3,513

13,513

10,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

559,721

13,447

546,274

当期末残高

2,816,034

846,636

2,135,183

1,076,287

4,721,566

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,893

5,893

2,710

169,103

5,445,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,340

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

514,867

自己株式の取得

 

 

 

 

66

自己株式の処分

 

 

 

 

10,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,036

2,036

10,242

12,279

当期変動額合計

2,036

2,036

10,242

533,995

当期末残高

7,930

7,930

2,710

179,345

4,911,553

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

240,074

468,350

減価償却費

80,672

92,892

減損損失

454,012

1,986

貸倒引当金の増減額(△は減少)

344

110

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,546

受取利息及び受取配当金

3,075

3,139

受取保険金

7,822

支払利息

1,568

2,415

売上債権の増減額(△は増加)

306,785

262,405

棚卸資産の増減額(△は増加)

575,175

181,714

未収入金の増減額(△は増加)

31,989

37,610

前渡金の増減額(△は増加)

779

35,272

仕入債務の増減額(△は減少)

240,289

514,174

破産更生債権等の増減額(△は増加)

120

2,926

未払金の増減額(△は減少)

13,536

22,706

未払費用の増減額(△は減少)

6,805

812

契約負債の増減額(△は減少)

13,189

194,374

預り金の増減額(△は減少)

3,935

2,509

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,948

33,192

その他

108,857

21,437

小計

990,884

272,672

利息及び配当金の受取額

2,473

3,743

利息の支払額

1,568

2,415

保険金の受取額

7,822

法人税等の支払額

56,421

56,442

法人税等の還付額

8,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,046,400

311,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

600,000

有形固定資産の取得による支出

157,490

12,263

無形固定資産の取得による支出

64,581

87,826

資産除去債務の履行による支出

6,160

敷金及び保証金の差入による支出

6,916

38

敷金及び保証金の回収による収入

135,524

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,625

499,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

13,641

28,316

セール・アンド・リースバックによる収入

95,143

短期借入金の純増減額(△は減少)

550,000

長期借入金の返済による支出

75,000

自己株式の取得による支出

125

66

自己株式の処分による収入

10,000

配当金の支払額

41,364

41,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

515,011

59,672

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

5,099

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

631,018

134,047

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,632

1,596,613

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,596,613

※1 1,730,661

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称

青島新馳汽車有限公司

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 2年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により規則的な償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 自動車流通事業

商品の販売、保証サービスの提供をしております。

商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

② リースバック関連事業

商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。

商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科 目 名

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

2,163,667

1,982,847

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。

見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科 目 名

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

992,638

922,844

無形固定資産

68,559

144,160

減損損失

454,012

1,986

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

38,721千円

 

38,612千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

 

5,073千円

 

-千円

土地

 

460,496

 

 

465,569

 

上記に対応する債務はありません

 

     ※3 消費税等の取り扱い

未収消費税等及び未払消費税等は、流動資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

600,000千円

 

600,000千円

借入実行残高

 

560,000

 

560,000

差引額

 

40,000

 

40,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

13,803千円

106,826千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

386,467千円

445,278千円

給料手当

1,191,938

1,148,060

地代家賃

622,919

629,740

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗等

大阪府大阪市、

神奈川県川崎市 他

建物及び構築物

工具、器具及び備品 他

6,123

基幹システム

東京都千代田区

ソフトウェア仮勘定

447,889

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べ著しく低下したこと、また、基幹システムは開発計画を変更したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 建物及び構築物

3,567千円

 機械装置

1,518千円

 工具、器具及び備品

1,037千円

 ソフトウェア仮勘定

447,889千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

所在地

種類

減損損失

(千円)

店舗等

大阪府大阪市、

神奈川県藤沢市 他

建物及び構築物

工具、器具及び備品 他

1,986

(2)減損損失の認識に至った経緯

 減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

 建物及び構築物

1,698千円

 機械装置

71千円

 工具、器具及び備品

216千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ・フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額等を使用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

2,605千円

2,036千円

 組替調整額

  税効果調整前

2,605

2,036

  税効果額

  為替換算調整勘定

2,605

2,036

    その他の包括利益合計

2,605

2,036

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

24,087,009

24,087,009

合計

24,087,009

24,087,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,416,391

500

3,416,891

合計

3,416,391

500

3,416,891

 (注)普通株式の自己株式の増加500株は、単元未満株式の取得によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2013年第6回

新株予約権

2,710

合   計

2,710

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

41,341

2021年3月31日

2021年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

41,340

利益剰余金

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

24,087,009

24,087,009

合計

24,087,009

24,087,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

3,416,891

310

42,372

3,374,829

合計

3,416,891

310

42,372

3,374,829

 (注)1 普通株式の自己株式の増加310株は、単元未満株式の取得によるものであります。

 2 普通株式の自己株式の減少42,372株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2013年第6回

新株予約権

2,710

合   計

2,710

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

41,340

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,196,613千円

1,730,661千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△600,000

現金及び現金同等物

1,596,613

1,730,661

 

2 重要な非資金取引の内容

   新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債

121,600千円

-千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

有形固定資産

全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

(1)リース資産の内容

有形固定資産

全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

設備投資資金であるファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後最長で5年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、非上場株式については定期的に発行体企業(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入敷金保証金

345,135

342,919

△2,215

資産計

345,135

342,919

△2,215

(1)リース債務(※3)

123,279

118,008

△5,270

(2)預り保証金

10,875

10,875

負債計

134,155

128,884

△5,270

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期

    間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の

    とおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

58,898

(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入敷金保証金

344,999

341,480

△3,519

資産計

344,999

341,480

△3,519

(1) リース債務(※3)

96,309

92,842

△3,466

(2) 預り保証金

10,475

10,475

負債計

106,784

103,317

△3,466

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

58,789

(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,196,613

売掛金

1,521,039

差入敷金保証金

43,598

134,135

151,500

15,901

合計

3,761,250

134,135

151,500

15,901

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,730,661

売掛金

1,258,634

差入敷金保証金

107,722

121,397

100,000

15,880

合計

3,097,018

121,397

100,000

15,880

 

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

27,503

25,919

25,919

25,919

15,064

2,953

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

26,452

25,919

25,919

15,064

2,953

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

342,919

342,919

資産計

342,919

342,919

リース債務

118,008

118,008

預り保証金

10,875

10,875

負債計

128,884

128,884

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

341,480

341,480

資産計

341,480

341,480

リース債務

92,842

92,842

預り保証金

10,475

10,475

負債計

103,317

103,317

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入敷金保証金

これらの時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

これらの時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額58,898千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額58,789千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は14,781千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

2,710

2,710

 

2 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

2013年第6回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役及び執行役 10名

当社従業員      383名

 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

 普通株式   1,090,700株

 付与日

 2013年9月5日

 権利確定条件

 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2013年10月8日  至2023年9月4日

(注)株式数に換算して記載しております。

2014年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っており、当該併合後の株式数となっております。

 

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①自社株式オプションの数

 

2013年第6回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

602,400

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

602,400

 

②単価情報

 

2013年第6回新株予約権

 権利行使価格                (円)

490

 行使時平均株価              (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

4.5

 

3 自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

310,110千円

 

427,079千円

貸付金

197,353

 

197,353

減価償却費償却超過額

75,640

 

69,740

商品

4,817

 

41,768

貸倒引当金繰入超過額

3,830

 

2,331

電話加入権

4,177

 

4,177

その他

71,493

 

70,007

 繰延税金資産小計

667,423

 

812,459

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△310,110

 

△427,079

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△357,313

 

△385,379

 評価性引当額小計

△667,423

 

△812,459

 繰延税金資産合計

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,061千円

 

△8,369千円

 繰延税金負債合計

△10,061

 

△8,369

 繰延税金負債の純額

△10,061

 

△8,369

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

19,083

17,352

50,837

222,836

310,110

評価性引当額

△19,083

△17,352

△50,837

△222,836

△310,110

繰延税金資産

(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

9,929

50,837

30,173

336,139

427,079

評価性引当額

△9,929

△50,837

△30,173

△336,139

△427,079

繰延税金資産

(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年3月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~38年と見積り、0.00%~0.91%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算して

おります。

③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

161,242千円

169,529千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,251

時の経過による調整額

1,351

1,381

資産除去債務の履行による減少額

5,316

期末残高

169,529千円

170,910千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(1)財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

車両販売

顧客向

5,324,179

5,324,179

業者向

4,107,900

160,040

4,267,940

オークション

5,699,472

5,699,472

その他(付帯サービス等)

3,067,515

24,000

3,091,515

顧客との契約から生じる収益

18,199,066

184,040

18,383,106

その他の収益(注)

外部顧客への売上高

18,199,066

184,040

18,383,106

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

車両販売

顧客向

6,492,576

6,492,576

業者向

2,728,358

130,796

2,859,155

オークション

7,015,408

7,015,408

その他(付帯サービス等)

2,681,745

6,451

2,688,197

顧客との契約から生じる収益

18,918,089

137,248

19,055,338

その他の収益(注)

3,495

3,495

外部顧客への売上高

18,918,089

140,743

19,058,833

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

 

(2)地域別の内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

国内

17,526,876

184,040

17,710,916

海外

672,190

672,190

顧客との契約から生じる収益

18,199,066

184,040

18,383,106

その他の収益(注)

外部顧客への売上高

18,199,066

184,040

18,383,106

(注)1.当連結会計年度より、自動車流通事業における海外地域への輸出が増加し金額的重要性が増し

          たため、地域別の内訳を注記しております。

   2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

関連事業

国内

16,439,727

137,248

16,576,975

海外

2,478,362

2,478,362

顧客との契約から生じる収益

18,918,089

137,248

19,055,338

その他の収益(注)

3,495

3,495

外部顧客への売上高

18,918,089

140,743

19,058,833

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,214,254千円

1,521,039千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,521,039

1,258,634

契約負債(期首残高)

240,147

226,958

契約負債(期末残高)

226,958

421,332

(注)契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。

「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

 

自動車流通事業

リースバック

関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

18,199,066

184,040

18,383,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,199,066

184,040

18,383,106

セグメント利益

20,794

180,662

201,456

その他の項目

 

 

 

減損損失

454,012

454,012

(注)セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

 

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

 

自動車流通事業

リースバック

関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

18,918,089

140,743

19,058,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,918,089

140,743

19,058,833

セグメント利益又は損失(△)

599,109

99,963

499,145

その他の項目

 

 

 

減損損失

1,986

1,986

(注)セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

17,710,916

290,623

160,885

116,797

103,883

18,383,106

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

アフリカ

その他

合計

16,580,471

1,749,490

298,986

302,508

127,377

19,058,833

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社創広

(注)1

東京都

千代田区

10,000

広告

代理店

なし

役員の兼任

システム構築費用(注)2

24,538

固定資産の購入

(注)2

43,853

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1.当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが51%の議決権を保有しております。

2.価格その他の取引条件は、取引の都度、双方で協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社レダ

(注)1

東京都

千代田区

30,000

医療器具の販売

 

自動車の販売

(注)2

商品の購入

 

役員の兼任

車両の

仕入

(注)3

962,115

買掛金

335,955

株式会社

創広

(注)4

東京都

千代田区

10,000

広告

代理店

(注)5

広告制作等

 

役員の

兼任

広告

制作等

(注)3

44,140

前払費用

3,794

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1.当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが100%の議決権を保有しております。

2.各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。

株式会社カーチス39.23%、株式会社タカトク37.23%、株式会社アガスタ26.16%

3.価格その他の取引条件は、取引の都度、双方で協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。

4.当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが議決権の51%を保有しております。

 

5.各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。

株式会社カーチス20.01%、株式会社タカトク18.99%、株式会社アガスタ13.34%

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社創広

(注)1

東京都

千代田区

10,000

広告代理店

なし

役員の兼任

システム構築・保守

(注)2

26,189

未払金

1,746

固定資産の購入

(注)2

14,484

ソフトウエア

仮勘定

38,450

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが51%の議決権を保有しております。

2 価格その他の取引条件は、取引の都度、双方協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社レダ

(注)1

東京都

千代田区

30,000

医療器具の販売

 

自動車の販売

(注)2

商品の購入及び販売

 

役員の兼任

車両の

仕入

(注)3

543,257

車両の

販売

(注)3

20,993

売掛金

6

株式会社

創広

(注)4

東京都

千代田区

10,000

広告

代理店

(注)5

広告制作等

 

役員の

兼任

広告

制作等

(注)3

72,819

前払

費用

8,654

システム

保守等

(注)3

12,057

未払金

8,685

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)1 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが100%の議決権を保有しております。

2 各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。

株式会社カーチス39.23%、株式会社タカトク37.23%、株式会社アガスタ26.16%

3 価格その他の取引条件は、取引の都度、双方で協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。

 

4 当社役員の加畑雅之氏及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社レダグループホールディングスが議決権の51%を保有しております。

5.各社に対する間接所有割合は次の通りとなります。

株式会社カーチス20.01%、株式会社タカトク18.99%、株式会社アガスタ13.34%

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

255.14円

228.34円

1株当たり当期純損失(△)

△14.19円

△24.88円

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△293,303

△514,867

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△293,303

△514,867

普通株式の期中平均株式数(株)

20,670,376

20,698,140

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2013年第6回新株予約権

(新株予約権の数 602,400個

(普通株式 1,090,700株))

2013年第6回新株予約権

(新株予約権の数 602,400個

(普通株式 1,090,700株))

 

(重要な後発事象)

(株式会社レダグループホールディングスによる当社株式に対する公開買付け)

当社は、2023年5月10日開催の当社取締役会において、当社の筆頭株主である株式会社レダグループホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の第二位株主である合同会社TCTS09(以下「応募合意株主」といいます。)の所有する当社株式5,161,500株(所有割合:24.92%)のうち3,111,500株(所有割合:15.02%)を取得することを目的とした当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同の意見を表明すること、及び、応募合意株主以外の当社の株主の皆様にも同一の売却機会を提供する必要性と、本公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格は公開買付者と応募合意株主との協議・交渉の結果等を踏まえ決定されたものであり、市場価格にディスカウントされた価格であること、及び本公開買付け後も当社株式の上場が維持される予定であることから、当社の株主の皆様としては本公開買付け後も当社株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

また、2023年6月8日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,133,510株の応募があり、うち3,111,500株を取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2023年6月14日付で、本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えることとなり、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

 短期借入金

560,000

560,000

0.43

 1年以内に返済予定のリース債務

27,503

26,452

1.51

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

95,776

69,856

1.51

2027年

 合計

683,279

656,309

(注)1 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

リース債務

25,919

25,919

15,064

2,953

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,131,491

9,482,416

13,390,493

19,058,833

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△125,698

△42,047

△226,354

△468,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△150,971

△82,927

△265,565

△514,867

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△7.30

△4.01

△12.83

△24.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.30

3.29

△8.82

△12.04