当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年10月に創業100周年を迎えます。これを契機に当社グループのパーパス(存在意義)を「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と定義しました。「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性/信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。当社グループは、この「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻く全てのステークホルダーの「期待を超える企業」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030年までに目指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第6次中期経営計画と、それに続く第7次・第8次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレとそれに伴う各国の金融引締め政策の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループ売上高は、前年同期比1.0%増加の19,369百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
(単位:百万円)
日本市場では、オフセット枚葉機の受注はROI提案を中心としたアドバンス機の販促効果などにより大幅な増加を見せ、また輪転機・証券印刷機でも受注高を増やしました。一方で部品供給不足により受注から納入までの期間が延びている影響もあり、売上高は前年同期比11.6%増加の5,243百万円となりました。
北米市場では、物価高騰や金利の高止まりの影響により、景気の回復基調が鈍化しておりますが、良好な雇用環境が続いており設備投資は底堅い状況です。売上高は前年同期比3.8%増加の1,764百万円となりました。
欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇の影響等が続いている中、受注は堅調に推移しました。売上高は、当期の機械搬入が当第1四半期には少なく、第2四半期に集中する日程となっているため、前年同期比13.9%減少の3,979百万円となりました。
中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除後に個人消費の回復が続いており、4月に開催された国際展示会Print China 2023(第5回中国(広東)国際印刷技術展示会)では需要の底堅さが確認されました。一方で、海外企業によるサプライチェーン見直しの影響や為替変動による人民元安等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向がみられました。この結果、売上高は前年同期比4.5%減少の4,495百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域のオフセット枚葉機の受注高は前年同期の受注増の反動から減少しましたが、証券印刷機の受注があり、全体では増加しました。売上高はインドを中心に伸びを示しており、前年同期比12.3%増加の3,886百万円となりました。
費用面では、原材料価格の高騰等により、売上原価率が前年同期に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、欧州子会社で円安により給与が増加したことや、4月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことにより増加しました。その結果、営業損益は、前年同期は250百万円の利益であったのに対し、698百万円の損失となりました。経常利益は、営業損益が悪化したこと等により、前年同期が1,265百万円であったのに対し、513百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が1,256百万円であったのに対し、445百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が972百万円であったのに対し、15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア(中国本土の一部、アセアン等)と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は8,569百万円(前年同期比88百万円の減少、1.0%の減少)となり、セグメント利益は135百万円(前年同期は638百万円)となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は1,764百万円(前年同期比65百万円の増加、3.8%の増加)となり、また、売上高の構成の変化等による影響で、セグメント損失は33百万円(前年同期は64百万円の利益)となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は3,979百万円(前年同期比641百万円の減少、13.9%の減少)となり、セグメント損失は318百万円(前年同期は137百万円)となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は4,090百万円(前年同期比303百万円の増加、8.0%の増加)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期は86百万円)となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は965百万円(前年同期比544百万円の増加、129.3%の増加)となり、セグメント利益は61百万円(前年同期は38百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ661百万円増加(0.4%増)し、166,184百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加6,584百万円、投資その他の資産の増加1,699百万円、流動資産その他の増加886百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少5,861百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,304百万円等であります。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加(2.5%増)し、59,870百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加2,268百万円、固定負債その他の増加628百万円等であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少714百万円、流動負債の引当金の減少650百万円、短期借入金の減少189百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円減少(0.8%減)し、106,313百万円となりました。純資産の主な減少要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1,628百万円、自己株式の増加554百万円、資本剰余金の減少502百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,019百万円、為替換算調整勘定の増加1,018百万円であります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6%から0.6ポイント減少し、64.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は952百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。