前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第1四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比167億円増加して8,152億円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比29億円増加して1,449億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比173億円増加して9,123億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益及びその他業務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比73百万円減少して33億3百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比97百万円増加して26億2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億71百万円減少して7億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比90百万円減少して5億20百万円となりました。
(セグメントの業績)
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は29億81百万円(前第1四半期連結累計期間比75百万円減少)、経常利益は6億85百万円(前第1四半期連結累計期間比1億59百万円減益)となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は2億60百万円(前第1四半期連結累計期間比12百万円増加)、経常
利益は7百万円(前第1四半期連結累計期間比6百万円増益)となりました。
〔その他〕
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は82百万円(前第1四半期連結累計期間比14百万円減少)、経常利益は7百万円(前第1四半期連結累計期間比18百万円減益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億86百万円、国際業務部門では45百万円となり、相殺消去後の合計では21億31百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で3億47百万円、その他業務収支は全体で△1億99百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 (△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
2,072 |
44 |
0 |
2,116 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
2,086 |
45 |
0 |
2,131 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
2,087 |
45 |
3 |
0 2,128 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
2,099 |
45 |
4 |
0 2,141 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
15 |
0 |
3 |
0 12 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
13 |
0 |
3 |
0 9 |
|
|
役務取引等収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
485 |
15 |
0 |
499 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
347 |
△0 |
0 |
347 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
823 |
16 |
8 |
831 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
712 |
0 |
8 |
704 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
338 |
1 |
8 |
331 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
365 |
0 |
7 |
357 |
|
|
その他業務収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
△141 |
104 |
0 |
△37 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
30 |
△229 |
0 |
△199 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
247 |
104 |
0 |
351 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
259 |
- |
0 |
258 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
389 |
- |
- |
389 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
228 |
229 |
- |
457 |
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、7億4百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の26.2%、預金・貸出業務が全体の18.5%を占めております。一方、役務取引等費用は、3億57百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 (△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
823 |
16 |
8 |
831 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
712 |
0 |
8 |
704 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
146 |
- |
0 |
145 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
130 |
- |
0 |
130 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
120 |
16 |
1 |
136 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
114 |
- |
1 |
112 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
0 |
- |
- |
0 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
0 |
- |
- |
0 |
|
|
うち代理業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
74 |
- |
- |
74 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
78 |
- |
- |
78 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
54 |
- |
- |
54 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
53 |
- |
- |
53 |
|
|
うち保証業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
77 |
- |
6 |
70 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
75 |
- |
5 |
69 |
|
|
うち投信窓販 業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
174 |
- |
- |
174 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
184 |
- |
- |
184 |
|
|
うち保険窓販業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
174 |
- |
- |
174 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
75 |
- |
- |
75 |
|
|
役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
338 |
1 |
8 |
331 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
365 |
0 |
7 |
357 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
10 |
1 |
1 |
10 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
10 |
0 |
1 |
8 |
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 (△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
765,722 |
118 |
546 |
765,293 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
747,466 |
53 |
659 |
746,861 |
|
|
うち流動性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
546,670 |
- |
499 |
546,171 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
538,897 |
- |
611 |
538,285 |
|
|
うち定期性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
217,838 |
- |
47 |
217,791 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
207,217 |
- |
47 |
207,169 |
|
|
うちその他 |
前第1四半期連結会計期間 |
1,212 |
118 |
- |
1,331 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
1,352 |
53 |
- |
1,406 |
|
|
譲渡性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
64,822 |
- |
100 |
64,722 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
68,535 |
- |
100 |
68,435 |
|
|
総合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
830,544 |
118 |
646 |
830,016 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
816,002 |
53 |
759 |
815,296 |
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第1四半期連結会計期間 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
国内業務部門 |
651,273 |
100.00 |
658,390 |
100.00 |
|
製造業 |
40,593 |
6.23 |
38,871 |
5.90 |
|
農業,林業 |
1,013 |
0.16 |
894 |
0.14 |
|
漁業 |
235 |
0.04 |
196 |
0.03 |
|
鉱業,採石業,砂利採取業 |
501 |
0.08 |
596 |
0.09 |
|
建設業 |
38,948 |
5.98 |
36,174 |
5.50 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
29,657 |
4.55 |
29,207 |
4.44 |
|
情報通信業 |
2,676 |
0.41 |
2,264 |
0.34 |
|
運輸業,郵便業 |
20,829 |
3.20 |
19,570 |
2.97 |
|
卸売業,小売業 |
37,523 |
5.76 |
34,919 |
5.30 |
|
金融業,保険業 |
41,324 |
6.34 |
45,233 |
6.87 |
|
不動産業,物品賃貸業 |
51,906 |
7.97 |
47,652 |
7.24 |
|
各種サービス業 |
50,249 |
7.72 |
47,664 |
7.24 |
|
地方公共団体 |
76,590 |
11.76 |
77,049 |
11.70 |
|
その他 |
259,222 |
39.80 |
278,092 |
42.24 |
|
国際業務部門 |
- |
- |
- |
- |
|
政府等 |
- |
- |
- |
- |
|
金融機関 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
651,273 |
- |
658,390 |
- |
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第6次中期経営計画(2023年4月~2026年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
|
種類 |
第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
- |
- |
(注) 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- |
12,701 |
- |
14,743 |
- |
1,294 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づ
く株主名簿による記載をしております。
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式37株が含まれております。
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
(自己保有株式)
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は40,080株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。