第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,080,057

14,161,921

売掛金

1,124,269

1,036,008

商品

2,523

2,444

貯蔵品

11,860

9,228

その他

1,127,108

1,064,953

貸倒引当金

18,226

14,158

流動資産合計

16,327,593

16,260,397

固定資産

 

 

有形固定資産

151,363

122,007

無形固定資産

 

 

のれん

1,654,287

1,515,948

その他

801,792

644,327

無形固定資産合計

2,456,080

2,160,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,698,093

6,202,008

その他

2,877,075

3,500,757

貸倒引当金

57,758

33,927

投資その他の資産合計

8,517,410

9,668,838

固定資産合計

11,124,854

11,951,122

繰延資産

432,376

430,104

資産合計

27,884,824

28,641,625

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

469,099

413,547

短期借入金

400,000

900,000

未払法人税等

215,999

88,865

賞与引当金

86,089

49,216

支払備金

74,318

107,025

責任準備金

1,069,544

1,262,771

前受収益

3,064,851

3,210,459

その他

2,060,976

1,806,067

流動負債合計

7,440,879

7,837,953

固定負債

 

 

社債

555,000

450,000

長期借入金

1,270,363

1,246,856

資産除去債務

107,496

105,480

長期前受収益

7,511,335

8,076,197

その他

196,844

192,094

固定負債合計

9,641,039

10,070,628

負債合計

17,081,918

17,908,582

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

780,363

780,363

資本剰余金

6,946,096

6,944,480

利益剰余金

2,833,709

2,834,067

自己株式

452,383

977,359

株主資本合計

10,107,786

9,581,551

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

238,422

100,305

その他の包括利益累計額合計

238,422

100,305

新株予約権

2,920

4,670

非支配株主持分

930,622

1,247,126

純資産合計

10,802,905

10,733,042

負債純資産合計

27,884,824

28,641,625

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

13,377,674

13,844,736

売上原価

8,197,438

8,780,341

売上総利益

5,180,235

5,064,395

販売費及び一般管理費

4,005,592

3,810,108

営業利益

1,174,643

1,254,286

営業外収益

 

 

受取利息

4,433

5,498

受取配当金

68,052

70,828

投資有価証券売却益

112,840

106,553

その他

52,113

36,531

営業外収益合計

237,439

219,411

営業外費用

 

 

支払利息

18,982

12,227

保険業法第113条繰延資産償却費

65,092

85,117

投資有価証券売却損

2,449

20

持分法による投資損失

79,714

105,921

デリバティブ評価損

226,561

支払手数料

82,994

5,457

その他

36,577

15,250

営業外費用合計

512,371

223,994

経常利益

899,711

1,249,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

552

13

資産除去債務戻入益

3,127

特別利益合計

3,679

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

223

固定資産除却損

8,286

4,718

減損損失

139,650

投資有価証券評価損

20,813

子会社株式売却損

6,497

事業所退去に伴う損失

29,395

その他

4,449

特別損失合計

182,004

32,030

税金等調整前四半期純利益

721,386

1,217,686

法人税、住民税及び事業税

139,651

229,254

法人税等調整額

179,357

227,855

法人税等合計

319,008

457,110

四半期純利益

402,377

760,576

非支配株主に帰属する四半期純利益

28,549

164,103

親会社株主に帰属する四半期純利益

373,828

596,473

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

402,377

760,576

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

687,680

152,340

持分法適用会社に対する持分相当額

3,998

4,003

その他の包括利益合計

691,679

148,337

四半期包括利益

289,301

908,914

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

317,850

734,590

非支配株主に係る四半期包括利益

28,549

174,323

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させ、承継会社の株式の51%を株式会社アクアライン(当社の持分法適用関連会社)に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

コールセンターに係る費用の一部につきまして、第1四半期連結会計期間より区分表示を変更することといたしました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた710,742千円を「売上原価」として、また「売上原価」に表示していた131,265千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行(前連結会計年度末18行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額の総額

5,400,000千円

5,300,000千円

借入実行残高

400,000

900,000

差引額

5,000,000

4,400,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

222,893千円

213,317千円

のれんの償却額

160,839

138,339

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

305,434

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

2022年5月6日

取締役会

普通株式

303,055

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が405,783千円減少し、3,004,267千円となっております。

また、当社は、2022年1月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。これを主な原因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が482,135千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が820,069千円となっております。

なお、当社の連結子会社であるジャパンワランティサポート株式会社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。

この結果、資本剰余金が499,997千円増加し、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,313,802千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

300,934

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

2023年5月11日

取締役会

普通株式

295,181

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式639,200株の取得を行いました。これを主な原因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が524,975千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が977,359千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

会員

保証

保険

駆けつけ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財及び サービス

6,125,626

892,138

7,017,765

547

7,018,312

一時点で移転される財及びサービス

1,242,113

172,135

704,094

2,118,344

162,200

2,280,544

顧客との契約から生じる収益

7,367,740

1,064,274

704,094

9,136,109

162,748

9,298,857

その他の収益(注)4

4,078,816

4,078,816

4,078,816

外部顧客への売上高

7,367,740

1,064,274

4,078,816

704,094

13,214,926

162,748

13,377,674

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,587

2,984

398

5,969

5,969

7,370,327

1,064,274

4,081,801

704,492

13,220,896

162,748

5,969

13,377,674

セグメント利益

又は損失(△)

728,210

409,022

341,621

74,910

1,403,943

1,336

227,962

1,174,643

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,962千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当第3四半期連結累計期間に「会員事業」セグメントにおいて、137,567千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

会員

保証

保険

駆けつけ(注)5

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財及び サービス

6,198,882

1,036,588

7,235,471

47,301

7,282,772

一時点で移転される財及びサービス

1,193,745

205,095

144,941

1,543,781

216,073

1,759,855

顧客との契約から生じる収益

7,392,627

1,241,684

144,941

8,779,253

263,374

9,042,627

その他の収益(注)4

4,802,108

4,802,108

4,802,108

外部顧客への売上高

7,392,627

1,241,684

4,802,108

144,941

13,581,362

263,374

13,844,736

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,176

3,209

714

6,671

525

7,197

7,396,804

1,241,684

4,805,318

144,226

13,588,033

263,900

7,197

13,844,736

セグメント利益

又は損失(△)

732,041

478,629

389,065

528

1,599,207

41,061

303,859

1,254,286

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△303,859千円には、セグメント間取引消去4,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

5.駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

11円07銭

18円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

373,828

596,473

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

373,828

596,473

普通株式の期中平均株式数(株)

33,761,201

32,904,358

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益

11円02銭

17円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△536

△26,715

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△536)

(△26,715)

普通株式増加数(株)

115,481

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(配当)

2023年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………295,181千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………9円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月12日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。