1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険業法第113条繰延資産償却費 |
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投資有価証券売却損 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式売却損 |
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事業所退去に伴う損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させ、承継会社の株式の51%を株式会社アクアライン(当社の持分法適用関連会社)に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書)
コールセンターに係る費用の一部につきまして、第1四半期連結会計期間より区分表示を変更することといたしました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた710,742千円を「売上原価」として、また「売上原価」に表示していた131,265千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行(前連結会計年度末18行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
5,400,000千円 |
5,300,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
900,000 |
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差引額 |
5,000,000 |
4,400,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
222,893千円 |
213,317千円 |
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のれんの償却額 |
160,839 |
138,339 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
305,434 |
9 |
2021年9月30日 |
2021年12月27日 |
利益剰余金 |
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2022年5月6日 取締役会 |
普通株式 |
303,055 |
9 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が405,783千円減少し、3,004,267千円となっております。
また、当社は、2022年1月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。これを主な原因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が482,135千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が820,069千円となっております。
なお、当社の連結子会社であるジャパンワランティサポート株式会社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。
この結果、資本剰余金が499,997千円増加し、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,313,802千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
300,934 |
9 |
2022年9月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
295,181 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式639,200株の取得を行いました。これを主な原因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が524,975千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が977,359千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
||||
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会員 |
保証 |
保険 |
駆けつけ |
計 |
|||
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売上高 |
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一定の期間にわたり移転される財及び サービス |
6,125,626 |
892,138 |
- |
- |
7,017,765 |
547 |
- |
7,018,312 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
1,242,113 |
172,135 |
- |
704,094 |
2,118,344 |
162,200 |
- |
2,280,544 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,367,740 |
1,064,274 |
- |
704,094 |
9,136,109 |
162,748 |
- |
9,298,857 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
4,078,816 |
- |
4,078,816 |
- |
- |
4,078,816 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,962千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に「会員事業」セグメントにおいて、137,567千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
||||
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会員 |
保証 |
保険 |
駆けつけ(注)5 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
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|
|
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|
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一定の期間にわたり移転される財及び サービス |
6,198,882 |
1,036,588 |
- |
- |
7,235,471 |
47,301 |
- |
7,282,772 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
1,193,745 |
205,095 |
- |
144,941 |
1,543,781 |
216,073 |
- |
1,759,855 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,392,627 |
1,241,684 |
- |
144,941 |
8,779,253 |
263,374 |
- |
9,042,627 |
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その他の収益(注)4 |
- |
- |
4,802,108 |
- |
4,802,108 |
- |
- |
4,802,108 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△303,859千円には、セグメント間取引消去4,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。
5.駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
11円07銭 |
18円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
373,828 |
596,473 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
373,828 |
596,473 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,761,201 |
32,904,358 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益 |
11円02銭 |
17円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△536 |
△26,715 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) |
(△536) |
(△26,715) |
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普通株式増加数(株) |
115,481 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
(配当)
2023年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………295,181千円
(2) 1株当たりの金額…………………………………9円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月12日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。