【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

 なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

1,738

百万円

2,086

百万円

のれんの償却額

57

 

87

 

顧客関連資産償却額

 

33

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,618

32.0

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月3日

取締役会

普通株式

1,487

30.0

2022年8月31日

2022年10月26日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)
 当社は、2022年4月18日開催、2022年7月19日開催及び2022年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,200,000株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,896百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,481

30.0

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年10月2日

取締役会

普通株式

1,472

30.0

2023年8月31日

2023年10月26日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2023年4月24日開催及び2023年10月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式600,000株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,411百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。