当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。2023年は大規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高937,194千円(前年同期比12.4%増)、営業利益132,144千円(前年同期比36.3%増)、経常利益136,781千円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益85,163千円(前年同期比32.1%増)となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リニューアル事業)
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高341,110千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益96,331千円(前年同期比28.7%増)となりました。
(駐車場事業)
月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高378,360千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益71,436千円(前年同期比28.6%増)となりました。
(施設等保守管理事業)
オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高192,288千円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失8,146千円(前年同期はセグメント損失9,227千円)となりました。
(保険代理事業)
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高25,434千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益18,520千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178,012千円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が129,956千円増加、完成工事未収入金239,697千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ221,094千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が163,826千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43,082千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,163千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,584,279千円、負債合計は866,097千円、純資産合計は3,718,181千円、自己資本比率は81.1%、1株当たり純資産額は3,454円12銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。