1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単独株式移転による純粋持株会社体制への移行)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会及び2023年6月28日開催の株主総会において、2023年10月2日(予定)を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、純粋持株会社(完全親会社)である「NISSOホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。
(1)背景及び目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる室の高いサービスの提供を目指してまいりました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転計画においては、2023年6月28日に開催された日総工産の定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である2023年10月2日を予定しております。
(2)純粋持株会社体制への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。
〈本日現在〉
〈ステップ1〉株式移転による純粋持株会社の設立(本株式移転の実施)
2023年10月2日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。
(ステップ2〉持株会社設立後の体制
当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。
2.株式移転の要旨
(1)株式移転の日程
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定時株主総会基準日 |
2023年3月31日 |
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株式移転計画承認取締役会 |
2023年5月18日 |
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株式移転計画承認定時株主総会 |
2023年6月28日 |
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当社株式上場廃止日 |
2023年9月28日(予定) |
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持株会社設立登記日(効力発生日) |
2023年10月2日(予定) |
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持株会社株式上場日 |
2023年10月2日(予定) |
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
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会社名 |
NISSOホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社・持株会社) |
日総工産株式会社 (株式移転完全子会社・当社) |
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株式移転比率 |
1 |
1 |
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆さまに対し、その所有する普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、本株式移転の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式数 34,024,720(予定)
上記新株数は当社の発行済株式総数34,353,200株(2023年3月末時点)に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2023年3月31日時点における自己株式数(328,480株)(単元未満株式を含みます。)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は2023年10月2日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年9月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
3.本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要
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(1)名称 |
日総工産株式会社 |
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(2)所在地 |
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長執行役員兼CEO 清水 竜一 |
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(4)事業内容 |
製造系人材サービス事業 |
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(5)資本金 |
2,016百万円(2023年3月31日現在) |
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(6)設立年月日 |
1971年2月3日 |
|||
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(7)発行済株式数 |
34,353,200株(2023年3月31日現在) |
|||
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(8)決算期 |
3月31日 |
|||
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(9)大株主及び持株比率 (2023年3月31日現在) |
NSホールディングス株式会社 |
40.90% |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
7.94% |
|||
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
7.33% |
|||
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清水 唯雄 |
3.01% |
|||
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清水 智華子 |
2.86% |
|||
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NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNUVUS-MSRGIN(CASHPB) |
1.49% |
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岩重 正一 |
1.27% |
|||
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日総工産従業員持株会社 |
1.27% |
|||
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 |
0.90% |
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MSIP CLIENT SECURITIES |
0.78% |
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(10)直近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 (単位:百万円) |
||||
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決算期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
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純資産 |
12,763 |
13,559 |
14,807 |
|
|
総資産 |
21,631 |
27,462 |
30,092 |
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1株当たり純資産(円) |
357.90 |
399.01 |
435.20 |
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売上高 |
68,213 |
77,549 |
90,827 |
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|
営業利益 |
2,599 |
2,087 |
2,268 |
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|
経常利益 |
2,949 |
2,369 |
2,349 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,592 |
1,696 |
1,622 |
|
|
1株当たり当期純利益(円) |
47.08 |
49.94 |
47.71 |
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1株当たり配当金(円) |
20.10 |
18.00 |
16.00 |
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(注)1.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
2.持株比率は、自己株式(328,480株)を控除して計算しております。
4.株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
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(1)名称 |
NISSOホールディングス株式会社 |
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(2)所在地 |
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長執行役員兼CEO 清水 竜一 |
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(4)事業内容 |
グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務 |
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(5)資本金 |
2,016百万円 |
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(6)設立年月日 |
2023年10月2日 |
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(7)決算期 |
3月31日 |
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(8)純資産 |
未定 |
|
(9)総資産 |
未定 |
5.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
6.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。
なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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電子記録債権割引高 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
64百万円 |
72百万円 |
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のれんの償却額 |
25 |
25 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
611 |
18.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
544 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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|
総合人材サービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
総合人材サービス事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
総合人材サービス事業 |
その他の事業 |
|
|
自動車 |
8,243 |
- |
8,243 |
|
電子デバイス |
6,158 |
- |
6,158 |
|
精密・電気機械 |
2,216 |
- |
2,216 |
|
その他 |
3,147 |
736 |
3,883 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,765 |
736 |
20,501 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
19,765 |
736 |
20,501 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
総合人材サービス事業 |
その他の事業 |
|
|
自動車 |
9,740 |
- |
9,740 |
|
電子デバイス |
6,815 |
- |
6,815 |
|
精密・電気機械 |
2,865 |
- |
2,865 |
|
その他 |
3,477 |
761 |
4,239 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,898 |
761 |
23,660 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
22,898 |
761 |
23,660 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
5.36円 |
9.31円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
182 |
316 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
182 |
316 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,982,356 |
34,024,720 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
5.36円 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
20,508 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(20,508) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。