第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率8%、自己資本当期純利益率(ROE)8%の達成に取り組んでおります。

 

 (1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、円安の進行、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料やエネルギー資源価格の高止まりが続き、先行きは依然として不透明な情勢のまま推移しております。

医療用医薬品事業を中心とした当社グループにおいても原材料やエネルギーコストの上昇による影響はあるものの、新製品の伸長やコスト削減の取り組みを継続することにより、前年同期から増収・増益となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

15,269

16,023

753

4.9

営業利益

1,664

1,704

39

2.4

経常利益

1,805

1,809

3

0.2

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,323

1,428

105

8.0

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

① 医薬品事業

 内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が2,576百万円(前年同期比14.0%増)と順調に伸長したほか、2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が1,401百万円(同240.1%増)と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が2,062百万円(同1.1%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も1,525百万円(同8.6%増)と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,192百万円(同12.2%減)となりました。

 以上の結果、セグメント売上高は14,420百万円(同5.7%増)、セグメント利益は2,021百万円(同17.0%増)となりました。

 

② アニマルヘルス事業

 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、畜産用薬品や飼料添加物を中心に売上高は1,560百万円(前年同期比2.1%減)となり前年並みを維持したものの、原材料等のコスト上昇により、1百万円のセグメント損失(前年同期は124百万円の利益)となりました。

 

③ その他事業

 臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、毛髪ホルモン量測定キットの売上寄与もあり、売上高は42百万円(前年同期比44.1%増)となったものの、販売費用の増加等により、セグメント損失は27百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。

 

 (2) 財政状態

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、89,166百万円となりました。これは主に、投資有価証券および売掛金などが増加したためであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、32,285百万円となりました。これは主に、買掛金が増加しましたが、短期借入金および長期借入金などが減少したためであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、56,881百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し63.8%となっております。

 

 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、941百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。