【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

  準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月7日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

・IAS第12号「法人所得税」

当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。

本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。

当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。

 

4.見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。当第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「水晶機器」としていた品目を「水晶発振器」に変更しております。これにより、「水晶機器」に含めていた水晶フィルタ及びSAW(弾性表面波)デバイスにつきましては、当第1四半期連結会計期間より「その他」に組み替えて表示しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(単位:百万円)

品目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

水晶振動子

8,807

70.5

8,223

70.9

△584

△6.6

水晶発振器

2,338

18.7

2,263

19.5

△75

△3.2

その他

1,346

10.8

1,112

9.6

△234

△17.4

合計

12,493

100.0

11,599

100.0

△893

△7.2

 

 

6.棚卸資産

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) 1

1,325

1,387

費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) 1、2

△1,321

△1,245

 

(注) 1  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

2  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

 

7.有形固定資産及び無形資産

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

有形固定資産

無形資産

期首帳簿価額

17,503

336

取得

1,079

227

減価償却費及び償却額

△772

△12

処分

△0

外貨換算差額

175

1

振替その他

45

期末帳簿価額

18,031

552

 

 

 

8.配当金

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

98

5.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

同上

A種種類株式

96

19,283.7464

同上

同上

同上

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

231

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

9.売上高

収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「5.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

 

10.販売費及び一般管理費

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

人件費

863

956

減価償却費及び償却額

111

110

支払手数料

239

290

発送費

241

175

旅費交通費

36

64

福利厚生費

32

38

租税公課

60

46

特許手数料

28

25

販売手数料

89

88

その他

165

183

販売費及び一般管理費 計

1,868

1,980

 

 

 

11.その他の営業収益及び営業費用

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

設備賃貸料収入(注)1

6

7

政府補助金

9

40

関連会社からの業務委託収入

37

25

その他の収益

30

51

その他の営業収益 計

83

124

有償貸与固定資産減価償却費

0

1

休止固定資産減価償却費

15

8

減損損失

4

災害による損失(注)2

127

その他の費用

6

24

その他の営業費用 計

154

34

 

(注) 1  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

2  2021年12月に発生したマレーシア豪雨により浸水被害を受けたAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の装置等の復旧費用であります。

 

12.金融収益及び金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

受取利息

3

5

受取配当金

10

9

為替差益

127

その他の金融資産評価益

2

6

金融収益 計

143

21

支払利息

128

136

為替差損

217

その他の金融資産評価損

2

2

その他

1

1

金融費用 計

132

357

 

 

13.持分変動損益

前第1四半期連結累計期間において、持分変動損益を196百万円計上いたしました。これは、当社の持分法適用会社であるNDK SAW devices㈱(以下「NSD」)の親会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co.,Ltd.が、2022年6月にNSDへ追加で出資を行ったため、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が減少したことによるものであります。

 

14.1株当たり利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

1,398百万円

154百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

22,635,940株

23,127,906株

基本的1株当たり四半期利益

61.77円

6.67円

 

(注) 1  基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

2  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

3  当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前第1四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。

 

15.関連当事者取引

主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

短期従業員給付

45

64

 

 

16.金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末
(2023年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する資産

 

 

 

 

その他の金融資産

822

822

926

926

償却原価で測定する資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

10,288

10,288

12,550

12,550

営業債権その他の受取勘定

13,218

13,218

12,452

12,452

その他の金融資産

235

235

238

238

公正価値で測定する負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

48

48

477

477

償却原価で測定する負債

 

 

 

 

営業債務その他の未払勘定等

8,937

8,937

8,865

8,865

借入金

24,975

25,318

24,215

24,512

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産)

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。

レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

65

65

ゴルフ会員権

108

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

393

247

640

ゴルフ会員権

7

7

資産合計

458

116

247

822

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

48

48

負債合計

48

48

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

72

72

ゴルフ会員権

111

111

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

451

283

735

ゴルフ会員権

7

7

資産合計

523

118

283

926

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

477

477

負債合計

477

477

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末411百万円、当第1四半期連結会計期間末430百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

 

17.引当金

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

資産除去債務

和解費用引当金

合計

期首

372

184

557

当期増加額

14

14

目的使用による減少額

△5

△5

時の経過による割戻し

0

0

為替換算差額

2

2

期末

375

194

569

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。