第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表等】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

9,590

7,184

営業債権及びその他の債権

 

17,928

17,047

その他の金融資産

 

138

207

その他の流動資産

 

1,009

1,230

流動資産合計

 

28,666

25,670

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,139

1,129

使用権資産

 

6,349

6,592

のれん

 

8,120

8,507

その他の無形資産

 

5,996

6,200

持分法で会計処理されている投資

 

456

445

その他の金融資産

1,475

1,296

繰延税金資産

 

1,953

1,938

その他の非流動資産

 

782

771

非流動資産合計

 

26,272

26,881

資産合計

 

54,939

52,551

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

16,151

15,601

借入金

6,761

5,298

その他の金融負債

1,364

1,973

未払法人所得税

 

1,027

444

その他の流動負債

 

3,109

2,390

流動負債合計

 

28,414

25,708

非流動負債

 

 

 

借入金

3,385

3,098

その他の金融負債

5,950

6,310

繰延税金負債

 

1,127

1,073

その他の非流動負債

 

184

191

非流動負債合計

 

10,648

10,673

負債合計

 

39,062

36,382

資本

 

 

 

資本金

 

2,187

2,187

資本剰余金

 

1,923

1,900

自己株式

 

274

262

その他の資本の構成要素

 

890

1,582

利益剰余金

 

13,758

13,472

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

14,638

15,080

非支配持分

 

1,238

1,088

資本合計

 

15,877

16,168

負債及び資本合計

 

54,939

52,551

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

4、6

35,441

34,435

売上原価

 

27,407

26,883

売上総利益

 

8,033

7,552

販売費及び一般管理費

6,662

7,256

その他収益

 

69

837

その他費用

 

8

1

営業利益

1,431

1,132

持分法による投資損益(△は損失)

 

4

10

金融収益

 

19

110

金融費用

 

21

37

税引前四半期利益

 

1,425

1,195

法人所得税費用

 

518

444

四半期利益

 

906

751

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

758

723

非支配持分

 

148

27

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

33.60

31.91

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

33.31

31.71

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

906

751

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

21

7

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

21

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

41

11

在外営業活動体の換算差額

 

642

710

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

683

698

税引後その他の包括利益

 

704

690

四半期包括利益

 

1,611

1,441

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,422

1,415

非支配持分

 

189

25

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

2,163

2,266

274

464

11,310

11,398

1,723

13,121

四半期利益

 

-

-

-

-

758

758

148

906

その他の包括利益

 

-

-

-

663

-

663

41

704

四半期包括利益合計

 

-

-

-

663

758

1,422

189

1,611

剰余金の配当

-

-

-

-

776

776

-

776

自己株式の処分

 

-

-

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

 

5

10

-

-

-

16

-

16

企業結合による変動

 

-

85

-

-

-

85

588

502

その他

 

-

-

-

-

-

-

0

0

所有者との取引額合計

 

5

95

-

-

776

675

587

1,263

2022年6月30日時点の残高

 

2,169

2,170

274

1,128

11,292

12,145

1,324

13,469

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成

要素合計

利益剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

2,187

1,923

274

890

13,758

14,638

1,238

15,877

四半期利益

 

-

-

-

-

723

723

27

751

その他の包括利益

 

-

-

-

692

-

692

2

690

四半期包括利益合計

 

-

-

-

692

723

1,415

25

1,441

剰余金の配当

-

-

-

-

1,009

1,009

-

1,009

自己株式の処分

 

-

2

11

-

-

9

-

9

株式報酬取引

 

-

26

-

-

-

26

-

26

企業結合による変動

 

-

0

-

-

-

0

176

176

その他

 

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

23

11

-

1,009

974

176

1,150

2023年6月30日時点の残高

 

2,187

1,900

262

1,582

13,472

15,080

1,088

16,168

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,425

1,195

減価償却費及び償却費

 

535

522

株式報酬費用

 

25

32

営業債権の増減額(△は増加)

 

143

634

営業債務の増減額(△は減少)

 

435

142

営業活動その他

 

409

1,221

小計

 

2,154

1,305

利息及び配当金の受取額

 

0

99

利息の支払額

 

20

25

法人所得税の支払額

 

751

788

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,383

591

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

107

122

投資活動その他

 

17

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

89

252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

300

1,100

長期借入れによる収入

 

1,975

長期借入金の返済による支出

 

738

649

リース負債の返済による支出

 

344

295

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

 

2,353

非支配持分への配当金の支払額

 

56

配当金の支払額

 

759

986

財務活動その他

 

57

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,518

2,996

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

286

251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

938

2,406

現金及び現金同等物の期首残高

 

8,973

9,590

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

8,034

7,184

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://willgroup.co.jp/)で開示しています。

 当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 当社の2023年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年8月7日に取締役会によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と

して作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4)見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしています。
 各報告セグメントの内容は以下の通りです。

 

報告セグメント

事業内容

国内Working事業

主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス(株)が展開するスタートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。

海外Working事業

主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・紹介を行っています。

 上記に加え、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅(TECH RESIDENCE)事業等がその他に含まれています。

 

(2)報告セグメント情報

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

国内Working

事業

海外Working

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

20,866

14,042

34,909

532

35,441

セグメント間収益(注1)

17

17

1

19

 計

20,884

14,042

34,926

533

19

35,441

セグメント利益

1,186

855

2,042

66

543

1,431

 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 (注2)セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

国内Working

事業

海外Working

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

20,186

14,182

34,369

66

34,435

セグメント間収益(注1)

9

9

3

12

 計

20,196

14,182

34,378

69

12

34,435

セグメント利益

1,364

456

1,820

69

617

1,132

 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 (注2)セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△617百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

5.配当金

 配当金の支払額は以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

776

34

2022年3月31日

2022年6月22日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,009

44

2023年3月31日

2023年6月26日

 

6.売上収益

 分解した収益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

国内Working事業

 

 

 

人材派遣

14,701

14,061

 

業務請負

4,165

4,069

 

人材紹介その他

2,000

2,055

 

合計

20,866

20,186

海外Working事業

 

 

 

アジア

3,381

3,679

 

オーストラリア

10,660

10,502

 

合計

14,042

14,182

 

人材派遣

11,898

12,227

 

人材紹介その他

2,143

1,954

 

合計

14,042

14,182

その他

 

 

 

人材紹介その他

532

66

 

合計

532

66

合計

35,441

34,435

 

7.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

従業員給付費用

4,467

4,610

求人費

554

743

減価償却費及び償却費

505

494

支払手数料

312

323

その他

823

1,083

合計

6,662

7,256

 

8.1株当たり四半期利益

 当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

758

723

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

758

723

期中平均普通株式数(千株)

22,572

22,665

基本的1株当たり四半期利益(円)

33.60

31.91

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

758

723

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

758

723

期中平均普通株式数(千株)

22,572

22,665

新株予約権による普通株式増加数(千株)

201

145

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

22,773

22,810

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

33.31

31.71

希薄化効果を有しないため、

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権 4,800個

普通株式 480,000株

2018年2月

取締役会決議による

新株予約権 4,400個

普通株式 440,000株

 (注)株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間279,441株、当第1四半期連結累計期間267,144株です。

 

9.金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

(株式及びSAFE投資)

 非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

(敷金保証金)

 将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(デリバティブ)

 取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

 

(2)公正価値で測定していない金融商品

 公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定していない資産

 

 

 

 

敷金保証金

679

677

666

664

公正価値で測定していない負債

 

 

 

 

借入金

10,146

10,146

8,396

8,396

 なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(リース負債を除く)の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

 敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されます。

 

(3)公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

35

35

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

10

748

759

 合計

10

784

794

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

86

86

 合計

86

86

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

SAFE投資

36

36

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1

591

592

合計

1

627

628

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

294

294

 合計

294

294

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

期首残高

523

784

利得及び損失合計

30

0

純損益

その他の包括利益

30

0

取得

0

処分

△158

その他

0

期末残高

554

627

 レベル3に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。