第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,819,005

6,748,406

売掛金

328,671

318,467

商品

767

6,699

販売用不動産

20,768,036

14,317,308

仕掛販売用不動産

13,054,783

14,972,112

仕掛品

5,201

3,601

その他

877,019

618,474

貸倒引当金

3,819

3,669

流動資産合計

41,849,666

36,981,401

固定資産

 

 

有形固定資産

174,350

168,083

無形固定資産

410,942

491,047

投資その他の資産

 

 

その他

671,136

1,198,726

貸倒引当金

335,705

138,936

投資その他の資産合計

1,006,841

1,059,790

固定資産合計

1,592,134

1,718,921

資産合計

43,441,800

38,700,323

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,179,349

478,109

短期借入金

9,833,550

7,204,090

1年内償還予定の社債

68,000

68,000

1年内返済予定の長期借入金

7,777,099

6,489,632

未払法人税等

666,979

605,389

賞与引当金

65,548

16,279

役員賞与引当金

70,500

-

アフターコスト引当金

86,805

96,800

その他

1,847,807

2,026,320

流動負債合計

22,595,639

16,984,622

固定負債

 

 

社債

802,000

782,000

長期借入金

10,324,565

10,239,078

その他

147,445

149,990

固定負債合計

11,274,010

11,171,068

負債合計

33,869,650

28,155,690

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,249

618,366

資本剰余金

535,927

537,044

利益剰余金

8,286,477

9,161,047

自己株式

48,732

48,732

株主資本合計

9,390,922

10,267,726

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79,752

169,984

その他の包括利益累計額合計

79,752

169,984

新株予約権

7,568

7,078

非支配株主持分

93,906

99,842

純資産合計

9,572,150

10,544,632

負債純資産合計

43,441,800

38,700,323

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上高

8,066,737

15,289,433

売上原価

6,495,990

12,334,141

売上総利益

1,570,746

2,955,292

販売費及び一般管理費

859,459

1,119,322

営業利益

711,287

1,835,970

営業外収益

 

 

受取利息

1

11

受取配当金

3

2,355

受取手数料

431

445

違約金収入

200

600

雇用調整助成金

8,706

-

その他

2,909

670

営業外収益合計

12,250

4,082

営業外費用

 

 

支払利息

60,421

76,121

支払手数料

13,419

8,242

その他

1,688

2,887

営業外費用合計

75,529

87,251

経常利益

648,008

1,752,800

税金等調整前四半期純利益

648,008

1,752,800

法人税、住民税及び事業税

171,741

575,841

法人税等調整額

31,517

10,232

法人税等合計

203,259

586,074

四半期純利益

444,749

1,166,726

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,903

573

親会社株主に帰属する四半期純利益

439,845

1,166,152

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

四半期純利益

444,749

1,166,726

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,115

90,232

その他の包括利益合計

29,115

90,232

四半期包括利益

415,633

1,256,958

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

410,729

1,256,385

非支配株主に係る四半期包括利益

4,903

573

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

22,856千円

23,970千円

のれんの償却額

2,248 〃

4,717 〃

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

197,286

27.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

290,788

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

DX不動産事業

DX推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,626,779

330,397

7,957,177

△30,686

7,926,490

その他の収益

140,246

140,246

140,246

外部顧客への売上高

7,767,026

299,711

8,066,737

8,066,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,686

30,686

30,686

7,767,026

330,397

8,097,423

30,686

8,066,737

セグメント利益又は損失(△)

953,619

31,870

985,489

274,202

711,287

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,202千円には、セグメント間取引消去△1,906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,295千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

DX不動産事業

DX推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,799,983

524,935

11,324,919

△4,253

11,320,665

その他の収益(注)3

3,968,768

3,968,768

3,968,768

外部顧客への売上高

14,768,751

520,682

15,289,433

15,289,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,253

4,253

4,253

14,768,751

524,935

15,293,687

4,253

15,289,433

セグメント利益又は損失(△)

2,209,686

49,302

2,160,384

324,414

1,835,970

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△324,414千円には、セグメント間取引消去21,281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,695千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社リゾルバ

事業の内容     クラウドインテグレーション事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社のグループ子会社と同様の事業を異なる顧客ドメインに対し展開しており、今後の当社グループのDX推進事業の飛躍的な成長の原動力の一つになると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2023年4月14日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた株式会社リゾルバの企業結合日における時価

 

-千円

企業結合日に取得した普通株式の対価

現金及び預金

135,000千円

取得原価

 

135,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 4,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

93,877千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大45,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2)会計方針

  取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

60円20銭

160円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

439,845

1,166,152

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

439,845

1,166,152

普通株式の期中平均株式数(株)

7,306,876

7,269,767

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

59円85銭

159円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

41,727

31,151

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。