【注記事項】

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(株式給付信託(BBT))

当行は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
 本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行 株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
 信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当第1四半期連結累計期間末203,100株、254百万円です。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

        当第1四半期連結会計期間
        (2023年6月30日)

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,673

百万円

2,708

百万円

危険債権額

27,655

百万円

27,651

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

4,639

百万円

4,864

百万円

合計額

34,967

百万円

35,224

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

貸倒引当金戻入益

49

百万円

百万円

償却債権取立益

6

百万円

百万円

株式等売却益

527

百万円

1,670

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

貸出金償却

16

百万円

36

百万円

株式等売却損

0

百万円

108

百万円

株式等償却

94

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

  

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

453

百万円

406

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

589

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
   末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

589

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
   末日後となるもの

 

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

985

985

79

1,065

1,065

 預金・貸出業務

581

581

581

581

 為替業務

222

222

222

222

 証券関連業務

 代理業務

172

172

172

172

 その他

9

9

79

88

88

顧客との契約から生じる経常収益

985

985

79

1,065

1,065

上記以外の経常収益

9,929

785

10,715

187

10,902

10,902

外部顧客に対する経常収益

10,915

785

11,701

267

11,968

11,968

セグメント間の内部経常収益

111

76

187

256

444

444

11,026

862

11,889

523

12,412

444

11,968

セグメント利益

3,160

0

3,159

192

3,351

8

3,343

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 8百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

897

897

114

1,011

1,011

 預金・貸出業務

480

480

480

480

 為替業務

227

227

227

227

 証券関連業務

 代理業務

180

180

180

180

 その他

8

8

114

123

123

顧客との契約から生じる経常収益

897

897

114

1,011

1,011

上記以外の経常収益

15,008

761

15,770

146

15,917

15,917

外部顧客に対する経常収益

15,905

761

16,667

260

16,928

16,928

セグメント間の内部経常収益

113

51

165

267

433

433

16,019

813

16,833

528

17,361

433

16,928

セグメント利益

1,810

26

1,837

111

1,949

13

1,935

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

17,483

17,242

△240

その他

合計

17,483

17,242

△240

 

(注)  時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

17,516

17,340

△175

その他

合計

17,516

17,340

△175

 

(注)  時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

21,167

44,622

23,455

債券

187,090

186,231

△859

  国債

56,044

56,154

109

  地方債

108,641

107,199

△1,442

  短期社債

  社債

22,403

22,877

473

その他

391,076

365,240

△25,835

合計

599,334

596,094

△3,239

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

19,411

45,947

26,536

債券

189,193

188,890

△302

  国債

56,234

56,596

361

  地方債

110,502

109,357

△1,145

  短期社債

  社債

22,456

22,936

480

その他

397,037

372,032

△25,005

合計

605,642

606,870

1,228

 

 (注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。前連結会計年度における減損処理額はありません。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

 

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

58.05

33.27

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,268

1,300

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益

百万円

2,268

1,300

  普通株式の期中平均株式数

千株

39,069

39,078

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

  うち支払利息(税額相当額控除後)

百万円

 普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数213千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数203千株)は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。