第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金(IMF)によると、2023年の経済成長率は先進国の9割で鈍化すると見ており、インフレの抑制、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。

国内経済は、雇用・所得環境が改善していることに加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いています。一方で、世界的な金融引き締めが続いており、海外景気下振れによる国内景気への下押しが懸念されています。

愛媛県経済は、個人消費の持ち直しやコロナウイルス感染症の5類移行などによる観光の回復により、底堅く推移しています。

 当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage~地域再起動のプラットフォーマーへ~」をスタートさせております。
 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
  ①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
  ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
  ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
   サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

 

当第1四半期連結累計期間における経常収益は169億28百万円前年同四半期比49億59百万円の増加経常利益は19億35百万円前年同四半期比14億8百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9億67百万円減少して13億円となりました。

また、財務面において総資産は2兆9,115億円前連結会計年度末比249億円増加)、純資産1,316億円前連結会計年度末比38億円増加)となりました。

預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末から428億円増加の2兆6,631億円となり、個人預金は前連結会計年度末から150億円増加し、1兆4,857億円となりました。貸出金残高は、1兆9,207億円前連結会計年度末比14億円減少しました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加により前年同四半期比49億92百万円増加して160億19百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比13億50百万円減少18億10百万円となりました。

リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。

地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。

 

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第1四半期連結累計期間においては、積極的な貸出金の増強による貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことで、資金運用収益が増加し、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比9億80百万円増加92億75百万円となりました。役務取引等収益が前第1四半期連結累計期間比59百万円減少したことに加え、支払手数料の増加等により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比92百万円減少△1億72百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比33億96百万円減少し、△24億45百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

6,252

2,042

8,294

当第1四半期連結累計期間

6,651

2,623

9,275

  うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

6,414

2,738

49

9,103

当第1四半期連結累計期間

6,809

6,467

50

13,226

  うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

162

695

49

808

当第1四半期連結累計期間

157

3,844

50

3,950

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

△48

△31

△79

当第1四半期連結累計期間

△130

△41

△172

  うち役務取引等
  収益

前第1四半期連結累計期間

1,211

22

1,233

当第1四半期連結累計期間

1,152

21

1,174

  うち役務取引等
  費用

前第1四半期連結累計期間

1,259

54

1,313

当第1四半期連結累計期間

1,283

63

1,347

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

772

178

950

当第1四半期連結累計期間

603

△3,048

△2,445

  うちその他業務
  収益

前第1四半期連結累計期間

782

178

960

当第1四半期連結累計期間

758

758

  うちその他業務
  費用

前第1四半期連結累計期間

10

10

当第1四半期連結累計期間

155

3,048

3,204

 

(注) 1  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の手数料の減少により、前第1四半期連結累計期間比59百万円減少11億74百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比33百万円増加して13億47百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,211

22

1,233

当第1四半期連結累計期間

1,152

21

1,174

  うち預金・貸出
  業務

前第1四半期連結累計期間

581

581

当第1四半期連結累計期間

480

480

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

199

22

222

当第1四半期連結累計期間

205

21

227

  うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

113

113

当第1四半期連結累計期間

125

125

  うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

204

204

当第1四半期連結累計期間

202

202

  うち保護預り・

貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

9

9

当第1四半期連結累計期間

8

8

  うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

22

22

当第1四半期連結累計期間

15

15

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,259

54

1,313

当第1四半期連結累計期間

1,283

63

1,347

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

22

54

76

当第1四半期連結累計期間

23

63

86

 

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,155,791

132,791

2,288,583

当第1四半期連結会計期間

2,174,753

155,967

2,330,721

  うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,250,597

1,250,597

当第1四半期連結会計期間

1,291,065

1,291,065

  うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

897,315

897,315

当第1四半期連結会計期間

875,113

875,113

  うちその他

前第1四半期連結会計期間

7,878

132,791

140,670

当第1四半期連結会計期間

8,574

155,967

164,542

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

172,542

172,542

当第1四半期連結会計期間

332,458

332,458

総合計

前第1四半期連結会計期間

2,328,333

132,791

2,461,125

当第1四半期連結会計期間

2,507,212

155,967

2,663,179

 

(注) 1  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

1,855,183

100.00

1,920,736

100.00

  製造業

130,747

7.05

131,030

6.82

  農業、林業

2,086

0.11

2,132

0.11

  漁業

4,668

0.25

4,540

0.24

  鉱業、採石業、砂利採取業

113

0.01

106

0.01

  建設業

48,153

2.60

51,332

2.67

  電気・ガス・熱供給・水道業

13,625

0.73

18,066

0.94

  情報通信業

6,110

0.33

5,778

0.30

  運輸業、郵便業

232,465

12.53

255,973

13.33

  卸売業、小売業

95,055

5.12

101,053

5.26

  金融業、保険業

76,656

4.13

92,597

4.82

  不動産業、物品賃貸業

129,448

6.98

138,105

7.19

  各種サービス業

199,472

10.75

202,007

10.52

  地方公共団体

153,089

8.25

151,743

7.90

  その他

763,486

41.16

766,266

39.89

海外及び特別国際金融取引勘定分

  政府等

  金融機関

  その他

合計

1,855,183

1,920,736

 

(注) 1  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

2  当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。