2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,913,656

3,470,209

受取手形

183,694

55,600

売掛金

※1 3,162,532

※1 2,982,869

未成業務支出金

198,683

159,723

商品

6,533

785

前渡金

15,273

26,700

前払費用

60,478

44,310

未収消費税等

40,685

その他

※1 59,333

※1 212,252

流動資産合計

9,600,186

6,993,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,020

69,213

工具、器具及び備品

8,536

12,384

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

86,625

85,667

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,166

7,598

その他

373

373

無形固定資産合計

6,540

7,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

278,671

260,238

関係会社株式

157,537

257,537

出資金

420

601,420

関係会社長期貸付金

43,865

43,865

敷金及び保証金

279,544

312,809

保険積立金

62,180

61,694

長期預金

118,608

124,611

繰延税金資産

186,271

177,601

その他

8,185

16,623

貸倒引当金

44,345

44,345

投資その他の資産合計

1,090,939

1,812,056

固定資産合計

1,184,105

1,905,695

資産合計

10,784,291

8,898,832

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,823,470

※1 1,643,791

未払金

99,070

未払費用

※1 515,105

※1 500,536

未払法人税等

876,685

284,590

未払消費税等

205,904

未成業務受入金

30,728

40,004

預り金

16,817

16,020

関係会社清算損失引当金

3,619

3,619

流動負債合計

4,571,402

2,488,563

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

215,100

160,900

退職給付引当金

113,878

113,285

資産除去債務

54,493

56,352

固定負債合計

383,471

330,537

負債合計

4,954,873

2,819,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,625

41,625

その他資本剰余金

336,516

336,516

資本剰余金合計

378,141

378,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

45,000

45,000

繰越利益剰余金

5,369,436

5,840,963

利益剰余金合計

5,416,936

5,888,463

自己株式

116,226

284,183

株主資本合計

5,730,475

6,034,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

87,853

21,960

評価・換算差額等合計

87,853

21,960

新株予約権

11,089

23,724

純資産合計

5,829,418

6,079,731

負債純資産合計

10,784,291

8,898,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 16,749,968

※1 12,756,685

売上原価

※1 12,806,609

※1 9,776,799

売上総利益

3,943,358

2,979,886

販売費及び一般管理費

※2 1,748,381

※2 1,791,743

営業利益

2,194,976

1,188,142

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

805

671

業務受託手数料

※1 26,158

※1 38,955

有価証券利息

1,800

保険解約返戻金

948

償却債権取立益

3,612

その他

153

1,469

営業外収益合計

31,678

42,896

営業外費用

 

 

売上債権売却損

1,716

為替差損

10,066

投資事業組合運用損

5,932

その他

503

512

営業外費用合計

2,220

16,511

経常利益

2,224,434

1,214,528

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,033

132,030

特別利益合計

1,033

132,030

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,943

固定資産除却損

※3 277

※3 0

特別損失合計

277

14,943

税引前当期純利益

2,225,191

1,331,614

法人税、住民税及び事業税

925,115

413,157

法人税等調整額

155,789

39,797

法人税等合計

769,325

452,954

当期純利益

1,455,865

878,660

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

11,404,011

88.3

8,671,397

89.5

Ⅱ 労務費

※2

779,937

6.0

638,229

6.6

Ⅲ 経費

 

725,821

5.6

382,414

3.9

   当期総業務費用

 

12,909,770

100

9,692,040

100

   期首未成業務支出金

 

87,711

 

198,683

 

    合計

 

12,997,482

 

9,890,724

 

   期末未成業務支出金

 

198,683

 

159,723

 

   期首商品棚卸高

 

 

6,533

 

   当期商品仕入高

 

14,344

 

40,050

 

   期末商品棚卸高

 

6,533

 

785

 

   当期売上原価

 

12,806,609

 

9,776,799

 

 原価計算の方法

  個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

仕入制作費(千円)

10,293,538

8,048,292

仕入人件費(千円)

963,669

363,217

仕入会場費(千円)

146,803

259,887

 

 ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

退職給付費用(千円)

9,901

8,068

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

4,022,139

4,069,639

116,226

4,383,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

108,568

108,568

 

108,568

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,455,865

1,455,865

 

1,455,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,347,297

1,347,297

1,347,297

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,369,436

5,416,936

116,226

5,730,475

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,233

87,233

2,796

4,473,209

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,568

当期純利益

 

 

 

1,455,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

619

619

8,292

8,912

当期変動額合計

619

619

8,292

1,356,209

当期末残高

87,853

87,853

11,089

5,829,418

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,369,436

5,416,936

116,226

5,730,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

407,133

407,133

 

407,133

当期純利益

 

 

 

 

 

 

878,660

878,660

 

878,660

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

167,956

167,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

471,527

471,527

167,956

303,570

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,840,963

5,888,463

284,183

6,034,046

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,853

87,853

11,089

5,829,418

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

407,133

当期純利益

 

 

 

878,660

自己株式の取得

 

 

 

167,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,892

65,892

12,634

53,257

当期変動額合計

65,892

65,892

12,634

250,313

当期末残高

21,960

21,960

23,724

6,079,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

 ております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

 有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社における、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

186,271千円

177,601千円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下

 「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項

 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

短期金銭債権

12,656千円

100,422千円

短期金銭債務

1,197,719

447,910

 

 2(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約の締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

2,600,000

 

  (2)財務制限条項

     前事業年度(2022年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

     当事業年度(2023年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,258千円

139,264千円

 仕入高

2,511,176

2,057,239

営業取引以外の取引による取引高

57,672

89,530

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1%、当事業年度3.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9%、当事業年度96.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

役員報酬

130,854千円

105,042千円

給料及び手当

578,192

571,064

法定福利費

118,074

119,388

賞与

222,959

175,190

役員退職慰労引当金繰入額

9,300

9,074

退職給付費用

11,677

8,068

賃借料

109,100

139,989

減価償却費

15,632

17,926

支払手数料

96,392

74,035

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

建物附属設備

277千円

-千円

工具、器具及び備品

277

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

143,537千円

関連会社株式

14,000千円

 

当事業年度(2023年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

243,537千円

関連会社株式

14,000千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

当事業年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

79,733千円

 

25,907千円

未払賞与

65,610

 

77,781

投資有価証券評価損

2,431

 

役員退職慰労引当金

74,401

 

55,654

退職給付引当金

39,389

 

39,184

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

15,338

子会社株式評価損

9,753

 

9,753

関係会社清算損失引当金

1,251

 

1,251

資産除去債務

18,848

 

19,491

未払法定福利費

8,430

 

8,384

その他

2,565

 

3,257

繰延税金資産小計

317,755

 

256,006

評価性引当額

△76,833

 

△55,654

繰延税金資産合計

240,922

 

200,352

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42,740

 

△11,613

資産除去債務に対応する除去費用

△11,910

 

△11,137

繰延税金負債合計

△54,650

 

△22,750

繰延税金資産の純額

186,271

 

177,601

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

当事業年度

(2023年4月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

役員賞与損金不算入額

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

74,020

5,545

10,352

69,213

62,378

工具、器具及び備品

8,536

9,007

0

5,159

12,384

36,783

土地

4,069

4,069

86,625

14,553

0

15,512

85,667

99,162

無形

固定資産

ソフトウエア

6,166

3,845

2,413

7,598

その他

373

373

6,540

3,845

2,413

7,972

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産名  建物         本社7Fパーティション工事    1,250千円

     建物         本社7F電気設備工事          1,800千円

     建物         本社7Fネットワーク工事        790千円

     建物         本社7F資産除去債務          1,705千円

     工具、器具及び備品  本社社長室等備品              3,504千円

     工具、器具及び備品  本社PC購入                  2,553千円

     工具、器具及び備品  本社シュレッダー                750千円

     工具、器具及び備品  本社Fスタジオ機材            2,200千円

     ソフトウェア     基幹システムカスタマイズ      3,845千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44,345

44,345

役員退職慰労引当金

215,100

9,074

63,274

160,900

関係会社清算損失引当金

3,619

3,619

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。