1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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出資金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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関係会社清算損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
|
有価証券利息 |
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雇用調整助成金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
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償却債権取立益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
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為替差損 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権売却損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未成業務受入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フロンティアダイレクト
(2) 主要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
株式会社トリニティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
240,630千円 |
221,835千円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部
の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた234,530千円は、「出資金」420千円、「その他」234,110千円として組替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
合計 |
4,211,942千円 |
3,663,650千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
14,000千円 |
114,000千円 |
4(1) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,600,000 |
(2) 財務制限条項
前連結会計年度(2022年4月30日)
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと
当連結会計年度(2023年4月30日)
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
建物附属設備 |
6,793千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
111 |
0 |
|
計 |
6,904 |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
987千円 |
35,007千円 |
|
組替調整額 |
△40 |
△132,030 |
|
税効果調整前 |
947 |
△97,022 |
|
税効果額 |
△327 |
31,129 |
|
その他有価証券評価差額金 |
619 |
△65,892 |
|
その他の包括利益合計 |
619 |
△65,892 |
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
合計 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,300 |
- |
- |
95,300 |
|
合計 |
95,300 |
- |
- |
95,300 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,089 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,089 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年7月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,568 |
24.00 |
2021年4月30日 |
2021年7月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
407,133 |
利益剰余金 |
90.00 |
2022年4月30日 |
2022年7月29日 |
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
合計 |
4,619,000 |
- |
- |
4,619,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
95,300 |
73,800 |
- |
169,100 |
|
合計 |
95,300 |
73,800 |
- |
169,100 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73,800株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,724 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,724 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
407,133 |
90.00 |
2022年4月30日 |
2022年7月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,094 |
利益剰余金 |
58.00 |
2023年4月30日 |
2023年7月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
現金及び預金 |
6,974,933千円 |
5,100,410千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,077,185 |
△1,161,203 |
|
現金及び現金同等物 |
5,897,747 |
3,939,207 |
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
30,000 |
28,959 |
△1,041 |
|
②その他有価証券 |
177,591 |
177,591 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
303,852 |
270,424 |
△33,428 |
|
合計 |
511,443 |
476,974 |
△34,469 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
89,282 |
88,078 |
△1,203 |
|
②その他有価証券 |
77,751 |
77,751 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
327,119 |
273,195 |
△53,923 |
|
合計 |
494,153 |
439,026 |
△55,127 |
(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
非上場株式 |
36,443 |
39,500 |
|
関係会社株式 |
14,000 |
114,000 |
|
投資事業組合への出資金 |
34,636 |
53,703 |
|
その他の出資金 |
- |
601,420 |
市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,974,436 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,211,942 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
30,000 |
- |
|
合計 |
11,186,379 |
- |
30,000 |
- |
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,098,670 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,663,650 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
67,065 |
30,000 |
- |
|
合計 |
8,762,321 |
67,065 |
30,000 |
- |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
123,378 |
- |
- |
123,378 |
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含
めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、54,212千円であります。
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 |
19,451 - |
- 58,300 |
- - |
19,451 58,300 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
28,959 |
- |
28,959 |
|
敷金及び保証金 |
- |
270,424 |
- |
270,424 |
|
資産計 |
- |
299,383 |
- |
299,383 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
88,078 |
- |
88,078 |
|
敷金及び保証金 |
- |
273,195 |
- |
273,195 |
|
資産計 |
- |
361,274 |
- |
361,274 |
(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
30,000 |
28,959 |
△1,041 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,000 |
28,959 |
△1,041 |
|
|
合計 |
30,000 |
28,959 |
△1,041 |
|
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
59,282 |
59,638 |
356 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
59,282 |
59,638 |
356 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
30,000 |
28,440 |
△1,560 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,000 |
28,440 |
△1,560 |
|
|
合計 |
89,282 |
88,078 |
△1,203 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
123,378 |
3,884 |
119,494 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
54,212 |
43,110 |
11,101 |
|
|
小計 |
177,591 |
46,995 |
130,596 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
30,000 |
30,000 |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,000 |
30,000 |
- |
|
|
合計 |
207,591 |
76,995 |
130,596 |
|
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額85,080千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
19,451 |
914 |
18,536 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
58,300 |
43,110 |
15,189 |
|
|
小計 |
77,751 |
44,025 |
33,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
77,751 |
44,025 |
33,726 |
|
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額207,203千円)については、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
1,074 |
1,033 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,074 |
1,033 |
- |
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
135,000 |
132,030 |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
135,000 |
132,030 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,943千円(その他有価証券の株式14,943千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
112,244千円 |
131,661千円 |
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退職給付費用 |
26,319 |
20,209 |
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退職給付の支払額 |
△6,903 |
△16,879 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
131,661 |
134,991 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
131,661千円 |
134,991千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
131,661 |
134,991 |
|
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|
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|
退職給付に係る負債 |
131,661 |
134,991 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
131,661 |
134,991 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,319千円 当連結会計年度20,209千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
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前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
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販売費および一般管理費 |
8,292 |
12,634 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 31名 当社子会社従業員6名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
当社従業員 1名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 31,500株 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 5,000株 |
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付与日 |
2021年2月11日 |
2021年2月11日 |
2022年1月7日 |
|
権利確定条件 |
2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
|
対象勤務期間 |
2021年2月11日~2026年7月31日 |
2021年2月11日~2026年7月31日 |
2022年1月8日~2027年1月7日 |
|
権利行使期間 |
2026年8月1日~2031年1月20日 |
2026年8月1日~2031年1月20日 |
2027年1月8日~2032年1月7日 |
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2022年第6回 新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 46名 当社子会社従業員6名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 34,800株 |
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付与日 |
2022年12月7日 |
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権利確定条件 |
2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。 |
|
対象勤務期間 |
2022年12月7日~2027年12月6日 |
|
権利行使期間 |
2027年12月7日~2032年12月6日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
|
|
|
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前連結会計年度末 |
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31,500 |
20,000 |
5,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
31,500 |
20,000 |
5,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
2022年第6回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
34,800 |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
34,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
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2021年第3回 新株予約権 |
2021年第4回 新株予約権 |
2021年第5回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,925 |
1,925 |
2,051 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
17.69 |
14.94 |
1,272.93 |
|
|
|
2022年第6回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,527 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,241.24 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
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株価変動性 (注)1 |
65.91% |
|
予想残存期間 (注)2 |
7.45年 |
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予想配当率 (注)3 |
3.38% |
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無リスク利子率 (注)4 |
0.226% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績90円に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2022年4月30日) |
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当連結会計年度 (2023年4月30日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
106,195千円 |
|
28,609千円 |
|
未払賞与 |
84,257 |
|
102,450 |
|
投資有価証券評価損 |
2,431 |
|
- |
|
役員退職慰労引当金 |
74,401 |
|
55,654 |
|
退職給付に係る負債 |
45,540 |
|
46,509 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
15,338 |
|
15,338 |
|
子会社株式評価損 |
9,753 |
|
9,753 |
|
関係会社清算損 |
1,251 |
|
1,251 |
|
資産除去債務 |
24,299 |
|
24,980 |
|
未払法定福利費 |
10,700 |
|
11,555 |
|
その他 |
2,780 |
|
8,705 |
|
繰延税金資産小計 |
376,952 |
|
304,807 |
|
評価性引当額 |
△76,833 |
|
△55,654 |
|
繰延税金資産合計 |
300,119 |
|
249,153 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,740 |
|
△11,613 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△16,748 |
|
△15,704 |
|
繰延税金負債合計 |
△59,488 |
|
△27,318 |
|
繰延税金資産の純額 |
240,630 |
|
221,835 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (2022年4月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
役員賞与損金不算入額 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
期首残高 |
71,728千円 |
70,252千円 |
|
資産除去債務の発生に伴う増加額等 |
1,303 |
1,705 |
|
時の経過による調整額 |
190 |
261 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,969 |
- |
|
期末残高 |
70,252 |
72,219 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
|
|
プロモーション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
24,805,416千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
331,140千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,136,556千円 |
|
その他の収益 |
-千円 |
|
外部顧客への売上高 |
25,136,556千円 |
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
|
プロモーション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
16,396,256千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
651,583千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,047,839千円 |
|
その他の収益 |
-千円 |
|
外部顧客への売上高 |
17,047,839千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
40,499千円 |
33,924千円 |
|
契約負債(期末残高) |
33,924千円 |
47,554千円 |
契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しており
ます。
契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,499千円
であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,366千円
であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
凸版印刷株式会社 |
8,842,179 |
プロモーション事業 |
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,616.06円 |
1,791.44円 |
|
1株当たり当期純利益 |
468.88円 |
288.87円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
468.26円 |
287.84円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
2,121,082 |
1,302,176 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,121,082 |
1,302,176 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,523,700 |
4,507,819 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,035 |
16,205 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(6,035) |
(16,205) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,487,714 |
8,328,283 |
12,567,249 |
17,047,839 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
571,272 |
1,027,886 |
1,505,633 |
1,981,923 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
369,957 |
668,550 |
980,469 |
1,302,176 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
81.78 |
147.79 |
216.79 |
288.87 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
81.78 |
66.01 |
69.00 |
72.11 |