第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,974,933

5,100,410

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,211,942

※1 3,663,650

未成業務支出金

200,947

158,763

商品

6,533

785

その他

142,343

334,250

流動資産合計

11,536,700

9,257,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 108,307

※2 100,448

工具、器具及び備品(純額)

※2 10,432

※2 13,733

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

122,808

118,251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,510

10,122

その他

373

373

無形固定資産合計

9,883

10,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 292,671

※3 374,238

敷金及び保証金

303,852

327,119

繰延税金資産

240,630

221,835

出資金

420

601,420

その他

234,110

247,167

貸倒引当金

44,345

44,345

投資その他の資産合計

1,027,339

1,727,435

固定資産合計

1,160,031

1,856,183

資産合計

12,696,731

11,114,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,567,559

1,607,270

未払費用

446,613

387,892

未払法人税等

1,115,917

343,231

未成業務受入金

33,924

47,554

関係会社清算損失引当金

3,619

3,619

その他

790,439

360,891

流動負債合計

4,958,073

2,750,459

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

215,100

160,900

退職給付に係る負債

131,661

134,991

資産除去債務

70,252

72,219

固定負債合計

417,013

368,110

負債合計

5,375,087

3,118,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

6,909,162

7,804,206

自己株式

116,226

284,183

株主資本合計

7,222,701

7,949,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,853

21,960

その他の包括利益累計額合計

87,853

21,960

新株予約権

11,089

23,724

純資産合計

7,321,644

7,995,473

負債純資産合計

12,696,731

11,114,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 25,136,556

※1 17,047,839

売上原価

※2 19,854,178

※2 12,941,911

売上総利益

5,282,378

4,105,928

販売費及び一般管理費

※3 2,150,915

※3 2,230,672

営業利益

3,131,462

1,875,255

営業外収益

 

 

受取利息

594

242

受取配当金

219

441

有価証券利息

1,800

雇用調整助成金

47,977

保険解約返戻金

948

償却債権取立益

3,612

その他

277

3,657

営業外収益合計

53,630

6,141

営業外費用

 

 

売上債権売却損

2,286

為替差損

105

10,066

投資事業組合運用損

364

5,932

その他

4

562

営業外費用合計

2,760

16,561

経常利益

3,182,331

1,864,836

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,033

132,030

特別利益合計

1,033

132,030

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,943

固定資産除却損

※4 6,904

※4 0

特別損失合計

6,904

14,943

税金等調整前当期純利益

3,176,460

1,981,923

法人税、住民税及び事業税

1,247,899

629,824

法人税等調整額

192,521

49,922

法人税等合計

1,055,378

679,746

当期純利益

2,121,082

1,302,176

親会社株主に帰属する当期純利益

2,121,082

1,302,176

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当期純利益

2,121,082

1,302,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

619

65,892

その他の包括利益合計

619

65,892

包括利益

2,121,701

1,236,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,121,701

1,236,284

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

4,896,648

116,226

5,210,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,568

 

108,568

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,121,082

 

2,121,082

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,012,513

2,012,513

当期末残高

51,625

378,141

6,909,162

116,226

7,222,701

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

87,233

87,233

2,796

5,300,218

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,568

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

2,121,082

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

619

619

8,292

8,912

当期変動額合計

619

619

8,292

2,021,425

当期末残高

87,853

87,853

11,089

7,321,644

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

6,909,162

116,226

7,222,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

407,133

 

407,133

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,302,176

 

1,302,176

自己株式の取得

 

 

 

167,956

167,956

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

895,043

167,956

727,087

当期末残高

51,625

378,141

7,804,206

284,183

7,949,789

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

87,853

87,853

11,089

7,321,644

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

407,133

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,302,176

自己株式の取得

 

 

 

167,956

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

65,892

65,892

12,634

53,257

当期変動額合計

65,892

65,892

12,634

673,829

当期末残高

21,960

21,960

23,724

7,995,473

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,176,460

1,981,923

減価償却費

20,514

22,894

貸倒引当金の増減額(△は減少)

161

受取利息及び受取配当金

813

2,484

売上債権売却損

2,286

助成金収入

47,977

投資事業組合運用損益(△は益)

364

5,932

投資有価証券評価損益(△は益)

14,943

投資有価証券売却損益(△は益)

1,033

132,030

固定資産除却損

6,904

0

関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

3,220

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,416

3,330

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,300

54,200

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,619,836

548,291

棚卸資産の増減額(△は増加)

112,794

47,985

未成業務受入金の増減額(△は減少)

6,575

13,630

仕入債務の増減額(△は減少)

1,268,503

960,289

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,520

179,963

その他の流動負債の増減額(△は減少)

558,747

488,171

小計

3,263,563

821,790

利息及び配当金の受取額

813

1,390

助成金の受取額

47,977

法人税等の還付額

69,565

法人税等の支払額

257,105

1,401,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,124,814

578,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

89,719

90,019

有形固定資産の取得による支出

4,054

13,397

無形固定資産の取得による支出

4,093

3,845

関係会社株式の取得による支出

100,000

投資有価証券の取得による支出

119,947

107,506

投資有価証券の売却による収入

135,000

敷金及び保証金の差入による支出

6,772

34,763

敷金及び保証金の回収による収入

201

11,495

保険積立金の解約による収入

512

486

出資金の払込による支出

601,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

223,873

803,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

167,956

配当金の支払額

108,564

407,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,564

575,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,098

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,792,375

1,958,539

現金及び現金同等物の期首残高

3,105,371

5,897,747

現金及び現金同等物の期末残高

5,897,747

3,939,207

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

 株式会社フロンティアダイレクト

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

 株式会社トリニティ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA、株式会社トリニティ)及び関連会社(株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

 しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ

 り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

未成業務支出金

 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

ロ 無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

240,630千円

221,835千円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

   繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま

  す。

 

 ②主要な仮定

   課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部

   の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し

  た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資

  産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

   算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に

   定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ

   とといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

    また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注

   記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し

   ておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた234,530千円は、「出資金」420千円、「その他」234,110千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

受取手形

185,920千円

61,833千円

売掛金

4,026,021千円

3,601,817千円

契約資産

-千円

-千円

合計

4,211,942千円

3,663,650千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

減価償却累計額

95,515千円

112,852千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

投資有価証券(株式)

14,000千円

114,000千円

 

 4(1) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

2,600,000

2,600,000

 

 

  (2) 財務制限条項

      前連結会計年度(2022年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

      当連結会計年度(2023年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

27,160千円

32,307千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

役員報酬

130,854千円

105,042千円

給料及び手当

726,050

805,454

賞与

246,581

206,047

役員退職慰労引当金繰入額

9,300

9,074

退職給付費用

12,333

9,777

賃借料

122,050

165,758

支払手数料

404,223

409,638

貸倒引当金繰入額

161

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

建物附属設備

6,793千円

-千円

工具、器具及び備品

111

6,904

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

987千円

35,007千円

組替調整額

△40

△132,030

税効果調整前

947

△97,022

税効果額

△327

31,129

その他有価証券評価差額金

619

△65,892

その他の包括利益合計

619

△65,892

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

95,300

95,300

合計

95,300

95,300

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11,089

合計

11,089

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日

定時株主総会

普通株式

108,568

24.00

2021年4月30日

2021年7月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

407,133

利益剰余金

90.00

2022年4月30日

2022年7月29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

95,300

73,800

169,100

合計

95,300

73,800

169,100

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73,800株でありま

   す。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

23,724

合計

23,724

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

407,133

90.00

2022年4月30日

2022年7月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

利益剰余金

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

現金及び預金

6,974,933千円

5,100,410千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,077,185

△1,161,203

現金及び現金同等物

5,897,747

3,939,207

 

 2 重要な非資金取引の内容

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、投資事業組合への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 投資有価証券及び出資金については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

30,000

28,959

△1,041

  ②その他有価証券

177,591

177,591

(2) 敷金及び保証金

303,852

270,424

△33,428

合計

511,443

476,974

△34,469

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

89,282

88,078

△1,203

  ②その他有価証券

77,751

77,751

(2) 敷金及び保証金

327,119

273,195

△53,923

合計

494,153

439,026

△55,127

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済

     されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

非上場株式

36,443

39,500

関係会社株式

14,000

114,000

投資事業組合への出資金

34,636

53,703

その他の出資金

601,420

 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,974,436

受取手形、売掛金及び契約資産

4,211,942

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

30,000

合計

11,186,379

30,000

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,098,670

受取手形、売掛金及び契約資産

3,663,650

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

67,065

30,000

合計

8,762,321

67,065

30,000

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

123,378

 

 

 

 

 

 

123,378

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含

   めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、54,212千円であります。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  その他

 

 

19,451

 

 

58,300

 

 

 

 

19,451

58,300

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

28,959

 

 

 

 

28,959

敷金及び保証金

270,424

270,424

資産計

299,383

299,383

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

88,078

 

 

 

 

88,078

敷金及び保証金

273,195

273,195

資産計

361,274

361,274

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

30,000

28,959

△1,041

(3)その他

小計

30,000

28,959

△1,041

合計

30,000

28,959

△1,041

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

59,282

59,638

356

(3)その他

小計

59,282

59,638

356

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

30,000

28,440

△1,560

(3)その他

小計

30,000

28,440

△1,560

合計

89,282

88,078

△1,203

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

123,378

3,884

119,494

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

54,212

43,110

11,101

小計

177,591

46,995

130,596

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

30,000

30,000

③ その他

(3)その他

小計

30,000

30,000

合計

207,591

76,995

130,596

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額85,080千円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,451

914

18,536

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

58,300

43,110

15,189

小計

77,751

44,025

33,726

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

77,751

44,025

33,726

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額207,203千円)については、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

1,074

1,033

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

1,074

1,033

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

135,000

132,030

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

135,000

132,030

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について14,943千円(その他有価証券の株式14,943千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

112,244千円

131,661千円

退職給付費用

26,319

20,209

退職給付の支払額

△6,903

△16,879

退職給付に係る負債の期末残高

131,661

134,991

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

131,661千円

134,991千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

131,661

134,991

 

 

 

退職給付に係る負債

131,661

134,991

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

131,661

134,991

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,319千円  当連結会計年度20,209千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

販売費および一般管理費

8,292

12,634

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   31名

当社子会社従業員6名

当社取締役   1名

当社従業員   1名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 31,500株

普通株式 20,000株

普通株式 5,000株

付与日

2021年2月11日

2021年2月11日

2022年1月7日

権利確定条件

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2021年2月11日~2026年7月31日

2021年2月11日~2026年7月31日

2022年1月8日~2027年1月7日

権利行使期間

2026年8月1日~2031年1月20日

2026年8月1日~2031年1月20日

2027年1月8日~2032年1月7日

 

 

2022年第6回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   46名

当社子会社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 34,800株

付与日

2022年12月7日

権利確定条件

2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2022年12月7日~2027年12月6日

権利行使期間

2027年12月7日~2032年12月6日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

31,500

20,000

5,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

31,500

20,000

5,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

34,800

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

34,800

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,925

1,925

2,051

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

17.69

14.94

1,272.93

 

 

 

2022年第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,527

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,241.24

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性     (注)1

65.91%

予想残存期間    (注)2

7.45年

予想配当率     (注)3

3.38%

無リスク利子率   (注)4

0.226%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。

2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。

3.直近の配当実績90円に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

106,195千円

 

28,609千円

未払賞与

84,257

 

102,450

投資有価証券評価損

2,431

 

役員退職慰労引当金

74,401

 

55,654

退職給付に係る負債

45,540

 

46,509

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

15,338

子会社株式評価損

9,753

 

9,753

関係会社清算損

1,251

 

1,251

資産除去債務

24,299

 

24,980

未払法定福利費

10,700

 

11,555

その他

2,780

 

8,705

繰延税金資産小計

376,952

 

304,807

評価性引当額

△76,833

 

△55,654

繰延税金資産合計

300,119

 

249,153

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42,740

 

△11,613

資産除去債務に対応する除去費用

△16,748

 

△15,704

繰延税金負債合計

△59,488

 

△27,318

繰延税金資産の純額

240,630

 

221,835

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

役員賞与損金不算入額

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

期首残高

71,728千円

70,252千円

資産除去債務の発生に伴う増加額等

1,303

1,705

時の経過による調整額

190

261

資産除去債務の履行による減少額

△2,969

期末残高

70,252

72,219

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

24,805,416千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

331,140千円

顧客との契約から生じる収益

25,136,556千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

25,136,556千円

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

16,396,256千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

651,583千円

顧客との契約から生じる収益

17,047,839千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

17,047,839千円

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の

   計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

40,499千円

33,924千円

契約負債(期末残高)

33,924千円

47,554千円

    契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しており

   ます。

    契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認

   識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,499千円

   であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,366千円

   であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

凸版印刷株式会社

8,842,179

プロモーション事業

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり純資産額

1,616.06円

1,791.44円

1株当たり当期純利益

468.88円

288.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

468.26円

287.84円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,121,082

1,302,176

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,121,082

1,302,176

普通株式の期中平均株式数(株)

4,523,700

4,507,819

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

6,035

16,205

(うち新株予約権)(株)

(6,035)

(16,205)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,487,714

8,328,283

12,567,249

17,047,839

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

571,272

1,027,886

1,505,633

1,981,923

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

369,957

668,550

980,469

1,302,176

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

81.78

147.79

216.79

288.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

81.78

66.01

69.00

72.11