2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,227,445

5,913,656

受取手形

42,090

183,694

売掛金

※1 1,703,743

※1 3,162,532

未成業務支出金

87,711

198,683

商品

6,533

前渡金

19,824

15,273

前払費用

36,180

60,478

その他

※1 194,215

※1 59,333

貸倒引当金

174

流動資産合計

5,311,037

9,600,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

85,626

74,020

工具、器具及び備品

5,282

8,536

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

94,978

86,625

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,067

6,166

その他

373

373

無形固定資産合計

8,441

6,540

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,405

278,671

関係会社株式

157,537

157,537

出資金

420

420

関係会社長期貸付金

43,865

43,865

敷金及び保証金

279,349

279,544

保険積立金

62,693

62,180

長期預金

117,709

118,608

繰延税金資産

34,585

186,271

その他

6,500

8,185

貸倒引当金

44,345

44,345

投資その他の資産合計

812,720

1,090,939

固定資産合計

916,140

1,184,105

資産合計

6,227,177

10,784,291

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 894,513

※1 2,823,470

未払金

113,805

99,070

未払費用

※1 173,156

※1 515,105

未払法人税等

5,646

876,685

未払消費税等

154,690

205,904

未成業務受入金

30,499

30,728

預り金

15,869

16,817

関係会社清算損失引当金

6,839

3,619

流動負債合計

1,395,020

4,571,402

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

205,800

215,100

退職給付引当金

98,780

113,878

資産除去債務

54,367

54,493

固定負債合計

358,948

383,471

負債合計

1,753,968

4,954,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,625

41,625

その他資本剰余金

336,516

336,516

資本剰余金合計

378,141

378,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

45,000

45,000

繰越利益剰余金

4,022,139

5,369,436

利益剰余金合計

4,069,639

5,416,936

自己株式

116,226

116,226

株主資本合計

4,383,178

5,730,475

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

87,233

87,853

評価・換算差額等合計

87,233

87,853

新株予約権

2,796

11,089

純資産合計

4,473,209

5,829,418

負債純資産合計

6,227,177

10,784,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年5月1日

 至 2021年4月30日)

 当事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

※1 8,691,353

※1 16,749,968

売上原価

※1 6,591,117

※1 12,806,609

売上総利益

2,100,236

3,943,358

販売費及び一般管理費

※2 1,697,442

※2 1,748,381

営業利益

402,794

2,194,976

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,178

805

業務受託手数料

※1 26,158

※1 26,158

雇用調整助成金

30,739

保険解約返戻金

62,647

948

償却債権取立益

3,612

その他

85

153

営業外収益合計

121,809

31,678

営業外費用

 

 

売上債権売却損

1,150

1,716

その他

652

503

営業外費用合計

1,803

2,220

経常利益

522,800

2,224,434

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,641

1,033

子会社清算益

4,076

特別利益合計

17,717

1,033

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 277

子会社清算損

20,520

特別損失合計

20,520

277

税引前当期純利益

519,998

2,225,191

法人税、住民税及び事業税

108,872

925,115

法人税等調整額

155,661

155,789

法人税等合計

264,533

769,325

当期純利益

255,464

1,455,865

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

5,695,629

86.1

11,404,011

88.3

Ⅱ 労務費

※2

568,013

8.6

779,937

6.0

Ⅲ 経費

 

352,742

5.3

725,821

5.6

   当期総業務費用

 

6,616,385

100

12,909,770

100

   期首未成業務支出金

 

62,443

 

87,711

 

    合計

 

6,678,828

 

12,997,482

 

   期末未成業務支出金

 

87,711

 

198,683

 

   当期商品仕入高

 

 

14,344

 

   期末商品棚卸高

 

 

6,533

 

   当期売上原価

 

6,591,117

 

12,806,609

 

 原価計算の方法

  個別原価計算を採用しております。

 

 ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

仕入制作費(千円)

3,804,933

10,293,538

仕入人件費(千円)

1,752,888

963,669

仕入会場費(千円)

137,807

146,803

 

 ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

退職給付費用(千円)

6,506

9,901

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

46,675

36,675

336,516

373,191

2,500

45,000

3,942,123

3,989,623

45,826

4,363,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,950

4,950

 

4,950

 

 

 

 

 

9,900

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

175,449

175,449

 

175,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

255,464

255,464

 

255,464

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

70,400

70,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,950

4,950

4,950

80,015

80,015

70,400

19,514

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

4,022,139

4,069,639

116,226

4,383,178

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,139

50,139

4,413,802

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

9,900

剰余金の配当

 

 

 

175,449

当期純利益

 

 

 

255,464

自己株式の取得

 

 

 

70,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,094

37,094

2,796

39,891

当期変動額合計

37,094

37,094

2,796

59,406

当期末残高

87,233

87,233

2,796

4,473,209

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

4,022,139

4,069,639

116,226

4,383,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

108,568

108,568

 

108,568

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,455,865

1,455,865

 

1,455,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,347,297

1,347,297

1,347,297

当期末残高

51,625

41,625

336,516

378,141

2,500

45,000

5,369,436

5,416,936

116,226

5,730,475

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,233

87,233

2,796

4,473,209

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,568

当期純利益

 

 

 

1,455,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

619

619

8,292

8,912

当期変動額合計

619

619

8,292

1,356,209

当期末残高

87,853

87,853

11,089

5,829,418

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し

 ております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

 有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

繰延税金資産

34,585千円

186,271千円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

 なお、当事業年度においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

短期金銭債権

64,963千円

12,656千円

短期金銭債務

179,367

1,197,719

 

 2(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約の締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

3,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

3,600,000

2,600,000

 

  (2)財務制限条項

     前事業年度(2021年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字といないこと

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

     当事業年度(2022年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,140千円

8,258千円

 仕入高

792,703

2,511,176

営業取引以外の取引による取引高

26,158

57,672

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7%、当事業年度2.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3%、当事業年度97.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年5月1日

  至 2021年4月30日)

 当事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

役員報酬

125,956千円

130,854千円

給料及び手当

681,693

578,192

法定福利費

126,604

118,074

賞与

153,132

222,959

役員退職慰労引当金繰入額

9,000

9,300

退職給付費用

8,399

11,677

賃借料

163,358

109,100

減価償却費

13,721

15,632

支払手数料

96,869

96,392

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

建物附属設備

-千円

277千円

277

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年4月30日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

143,537千円

関連会社株式

14,000千円

 

当事業年度(2022年4月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

143,537千円

関連会社株式

14,000千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年4月30日)

 

当事業年度

(2022年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

79,733千円

未払賞与

4,260

 

65,610

投資有価証券評価損

2,470

 

2,431

役員退職慰労引当金

71,184

 

74,401

退職給付引当金

34,712

 

39,389

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

15,338

子会社株式評価損

9,753

 

9,753

関係会社清算損失引当金

2,365

 

1,251

資産除去債務

18,805

 

18,848

未払法定福利費

492

 

8,430

その他

3,652

 

2,565

繰延税金資産小計

163,036

 

317,755

評価性引当額

△73,654

 

△76,833

繰延税金資産合計

89,381

 

240,922

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,101

 

△42,740

資産除去債務に対応する除去費用

△13,693

 

△11,910

繰延税金負債合計

△54,795

 

△54,650

繰延税金資産の純額

34,585

 

186,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年4月30日)

 

当事業年度

(2022年4月30日)

法定実効税率

34.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

役員賞与損金不算入額

0.5

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の増減

14.2

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.9

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

85,626

277

11,329

74,020

52,025

工具、器具及び備品

5,282

5,656

2,402

8,536

33,948

土地

4,069

4,069

94,978

5,656

277

13,731

86,625

85,974

無形

固定資産

ソフトウエア

8,067

1,901

6,166

その他

373

373

8,441

1,901

6,540

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産名  工具、器具及び備品  本社Fスタジオ機材            2,716千円

     工具、器具及び備品  本社無線LAN工事            2,600千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44,520

174

44,345

役員退職慰労引当金

205,800

9,300

215,100

関係会社清算損失引当金

6,839

3,220

3,619

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。