第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う各種研修に定期的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,093,737

6,974,933

受取手形及び売掛金

※1 2,594,392

※1

受取手形、売掛金及び契約資産

※1

※1 4,211,942

未成業務支出金

94,685

200,947

商品

6,533

その他

196,272

142,343

貸倒引当金

161

流動資産合計

6,978,925

11,536,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 128,638

※2 108,307

工具、器具及び備品(純額)

※2 6,795

※2 10,432

土地

4,069

4,069

有形固定資産合計

139,502

122,808

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,067

9,510

その他

373

373

無形固定資産合計

8,441

9,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 168,405

※3 292,671

敷金及び保証金

297,281

303,852

繰延税金資産

52,212

240,630

その他

230,887

234,530

貸倒引当金

44,345

44,345

投資その他の資産合計

704,442

1,027,339

固定資産合計

852,386

1,160,031

資産合計

7,831,312

12,696,731

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,299,055

2,567,559

未払費用

308,848

446,613

未払法人税等

119,347

1,115,917

未成業務受入金

40,499

33,924

関係会社清算損失引当金

6,839

3,619

その他

366,729

790,439

流動負債合計

2,141,320

4,958,073

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

205,800

215,100

退職給付に係る負債

112,244

131,661

資産除去債務

71,728

70,252

固定負債合計

389,773

417,013

負債合計

2,531,093

5,375,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

4,896,648

6,909,162

自己株式

116,226

116,226

株主資本合計

5,210,188

7,222,701

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,233

87,853

その他の包括利益累計額合計

87,233

87,853

新株予約権

2,796

11,089

純資産合計

5,300,218

7,321,644

負債純資産合計

7,831,312

12,696,731

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年5月1日

 至 2021年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

15,721,861

※1 25,136,556

売上原価

※2 12,854,344

※2 19,854,178

売上総利益

2,867,517

5,282,378

販売費及び一般管理費

※3 2,116,444

※3 2,150,915

営業利益

751,072

3,131,462

営業外収益

 

 

受取利息

54

594

受取配当金

2,054

219

雇用調整助成金

129,324

47,977

保険解約返戻金

62,647

948

償却債権取立益

3,612

その他

42

277

営業外収益合計

194,124

53,630

営業外費用

 

 

売上債権売却損

1,184

2,286

為替差損

524

105

投資事業組合運用損

364

その他

199

4

営業外費用合計

1,908

2,760

経常利益

943,287

3,182,331

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,641

1,033

関係会社清算損失引当金戻入額

6,018

特別利益合計

19,659

1,033

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6,904

関係会社清算損

※5 20,520

特別損失合計

20,520

6,904

税金等調整前当期純利益

942,426

3,176,460

法人税、住民税及び事業税

264,334

1,247,899

法人税等調整額

158,701

192,521

法人税等合計

423,035

1,055,378

当期純利益

519,391

2,121,082

親会社株主に帰属する当期純利益

519,391

2,121,082

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年5月1日

 至 2021年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当期純利益

519,391

2,121,082

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,094

619

為替換算調整勘定

260

その他の包括利益合計

37,355

619

包括利益

556,746

2,121,701

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

556,746

2,121,701

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

46,675

373,191

4,552,706

45,826

4,926,746

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

4,950

4,950

 

 

9,900

剰余金の配当

 

 

175,449

 

175,449

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

519,391

 

519,391

自己株式の取得

 

 

 

70,400

70,400

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,950

4,950

343,941

70,400

283,441

当期末残高

51,625

378,141

4,896,648

116,226

5,210,188

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

50,139

260

49,878

4,976,624

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

9,900

剰余金の配当

 

 

 

 

175,449

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

519,391

自己株式の取得

 

 

 

 

70,400

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

37,094

260

37,355

2,796

40,152

当期変動額合計

37,094

260

37,355

2,796

323,593

当期末残高

87,233

87,233

2,796

5,300,218

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,625

378,141

4,896,648

116,226

5,210,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

108,568

 

108,568

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,121,082

 

2,121,082

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

2,012,513

2,012,513

当期末残高

51,625

378,141

6,909,162

116,226

7,222,701

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

87,233

87,233

2,796

5,300,218

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

108,568

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

2,121,082

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

619

619

8,292

8,912

当期変動額合計

619

619

8,292

2,021,425

当期末残高

87,853

87,853

11,089

7,321,644

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年5月1日

 至 2021年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

942,426

3,176,460

減価償却費

18,220

20,514

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,208

161

受取利息及び受取配当金

2,109

813

売上債権売却損

1,184

2,286

助成金収入

129,324

47,977

保険解約損益(△は益)

62,647

投資事業組合運用損益(△は益)

364

投資有価証券売却損益(△は益)

13,641

1,033

関係会社清算損益(△は益)

20,520

固定資産除却損

6,904

関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

7,691

3,220

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,211

19,416

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,000

9,300

売上債権の増減額(△は増加)

328,422

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,619,836

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,589

112,794

未成業務受入金の増減額(△は減少)

19,722

6,575

仕入債務の増減額(△は減少)

336,497

1,268,503

その他の流動資産の増減額(△は増加)

101,597

6,520

その他の流動負債の増減額(△は減少)

29,262

558,747

小計

930,426

3,263,563

利息及び配当金の受取額

2,109

813

助成金の受取額

129,324

47,977

法人税等の還付額

69,565

法人税等の支払額

436,245

257,105

営業活動によるキャッシュ・フロー

625,615

3,124,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

90,082

89,719

有形固定資産の取得による支出

68,149

4,054

無形固定資産の取得による支出

5,862

4,093

投資有価証券の取得による支出

119,947

投資有価証券の売却による収入

42,098

貸付けによる支出

13,200

敷金及び保証金の差入による支出

321

6,772

敷金及び保証金の回収による収入

5,804

201

資産除去債務の履行による支出

4,937

保険積立金の解約による収入

65,144

512

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,504

223,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

9,900

新株予約権の発行による収入

856

自己株式の取得による支出

70,805

配当金の支払額

175,446

108,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

235,495

108,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

270

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

320,886

2,792,375

現金及び現金同等物の期首残高

2,784,485

3,105,371

現金及び現金同等物の期末残高

3,105,371

5,897,747

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

 株式会社フロンティアダイレクト

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA)及び関連会社(株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

 しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ

 り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

未成業務支出金

 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        15~47年

  工具、器具及び備品 3~10年

ロ 無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ 関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

繰延税金資産

52,212千円

240,630千円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

   繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま

  す。

 

 ②主要な仮定

   課税所得の基礎となる主要な仮定は、受注予想金額であります。また、現時点において、新型コロナウィ

  ルス感染症の影響は不確実であり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っており

  ます。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生し

  た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資

  産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

 う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

 財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗

 度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識する

 こととしております。

  なお、当連結会計年度においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため、発

 生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

  収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

 って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度

 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首

 残高への影響はありません。

  この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当

 たり情報への影響はありません。

  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して

 いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ

 ととしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度

 について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

  なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

 係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

 う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

  また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注

 記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指

 針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に

 係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

  (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

 1.概要

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の

   2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に

   は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で

   計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会

   計基準」公表後。概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので

   す。

 

 2.適用予定日

    2023年4月期の期首より適用します。

 

 3.当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価

   中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

受取手形

103,684千円

185,920千円

売掛金

2,490,707千円

4,026,021千円

契約資産

-千円

-千円

合計

2,594,392千円

4,211,942千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

減価償却累計額

81,803千円

95,515千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

投資有価証券(株式)

14,000千円

14,000千円

 

 4(1) 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結、取引銀行2行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

3,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

差引額

3,600,000

2,600,000

 

 

  (2) 財務制限条項

      前連結会計年度(2021年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

      当連結会計年度(2022年4月30日)

 当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年4月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

 

 当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年4月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。

・ 各事業年度末における経常損益を、2期連続で赤字としないこと

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年5月1日

  至 2021年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

29,322千円

27,160千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年5月1日

  至 2021年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

役員報酬

127,800千円

130,854千円

給料及び手当

895,454

726,050

賞与

184,697

246,581

役員退職慰労引当金繰入額

9,000

9,300

退職給付費用

10,188

12,333

賃借料

197,988

122,050

支払手数料

300,799

404,223

貸倒引当金繰入額

186

161

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

建物附属設備

-千円

6,793千円

工具、器具及び備品

111

6,904

 

※5 関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 非連結子会社PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAの清算に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。

関係会社清算損失引当金繰入

6,839千円

関係会社清算損

13,680

20,520

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

66,575千円

987千円

組替調整額

△13,641

△40

税効果調整前

52,934

947

税効果額

△15,839

△327

その他有価証券評価差額金

37,094

619

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

260

その他の包括利益合計

37,355

619

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,553,000

66,000

4,619,000

合計

4,553,000

66,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

54,300

41,000

95,300

合計

54,300

41,000

95,300

 (注)1.普通株式の発行済株式の増加66,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加41,000株は、2020年3月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,796

合計

2,796

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年7月30日

定時株主総会

普通株式

175,449

39.00

2020年4月30日

2020年7月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日

定時株主総会

普通株式

108,568

利益剰余金

24.00

2021年4月30日

2021年7月30日

 

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,619,000

4,619,000

合計

4,619,000

4,619,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

95,300

95,300

合計

95,300

95,300

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11,089

合計

11,089

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日

定時株主総会

普通株式

108,568

24.00

2021年4月30日

2021年7月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

407,133

利益剰余金

90.00

2022年4月30日

2022年7月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

現金及び預金

4,093,737千円

6,974,933千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△988,365

△1,077,185

現金及び現金同等物

3,105,371

5,897,747

 

 2 重要な非資金取引の内容

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、安全性の高い金融商品に限定し、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債務は財務経理部財務課が管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程に従い営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、財務経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 投資有価証券については、定期的に価額や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の資金繰り計画を作成・更新し、同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年4月30日)

 時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,093,737

4,093,737

(2) 受取手形及び売掛金

2,594,392

2,594,392

(3) 投資有価証券

152,905

152,905

(4) 敷金及び保証金

297,281

274,329

△22,952

資産計

7,138,316

7,115,363

△22,952

(1) 買掛金

1,299,055

1,299,055

(2) 未払費用

308,848

308,848

負債計

1,607,904

1,607,904

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 (3)投資有価証券

 時価については、株式等は取引所の価格を基に算定されております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

 (4)敷金及び保証金

 時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

 

負 債

 (1)買掛金、(2)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2021年4月30日)

非上場株式

15,500

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

30,000

28,959

△1,041

  ②その他有価証券

177,591

177,591

(2) 敷金及び保証金

303,852

270,424

△33,428

合計

511,443

476,974

△34,469

(注)1. 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価

     が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2022年4月30日)

非上場株式

36,443

関係会社株式

14,000

投資事業組合への出資金

34,636

 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,093,298

受取手形及び売掛金

2,594,392

合計

6,687,690

 

当連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,974,436

受取手形、売掛金及び契約資産

4,211,942

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

30,000

合計

11,186,379

30,000

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

123,378

 

 

 

 

 

 

123,378

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含

   めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、54,212千円であります。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

当連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

28,959

 

 

 

 

28,959

敷金及び保証金

270,424

270,424

資産計

299,383

299,383

(注) 時価の算定に用いた評価技術法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格等によっており、社債はレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

敷金及び保証金

 これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

30,000

28,959

△1,041

(3)その他

小計

30,000

28,959

△1,041

合計

30,000

28,959

△1,041

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

118,466

3,925

114,540

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

34,439

23,108

11,330

小計

152,905

27,034

125,871

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

152,905

27,034

125,871

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

123,378

3,884

119,494

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

54,212

43,110

11,101

小計

177,591

46,995

130,596

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

30,000

30,000

③ その他

(3)その他

小計

30,000

30,000

合計

207,591

76,995

130,596

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額85,080千円)については、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

42,098

13,641

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

42,098

13,641

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

1,074

1,033

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

1,074

1,033

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

102,033千円

112,244千円

退職給付費用

18,658

26,319

退職給付の支払額

△8,447

△6,903

退職給付に係る負債の期末残高

112,244

131,661

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当連結会計年度

(2022年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

112,244千円

131,661千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,244

131,661

 

 

 

退職給付に係る負債

112,244

131,661

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

112,244

131,661

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,658千円  当連結会計年度26,319千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

      (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

 至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

販売費および一般管理費

1,940

8,292

 

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

       (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

現金及び預金

856

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   31名

当社子会社従業員6名

当社取締役   1名

当社従業員   1名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 31,500株

普通株式 20,000株

普通株式 5,000株

付与日

2021年2月11日

2021年2月11日

2022年1月7日

権利確定条件

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。

対象勤務期間

2021年2月11日~2026年7月31日

2021年2月11日~2026年7月31日

2022年1月8日~2027年1月7日

権利行使期間

2026年8月1日~2031年1月20日

2026年8月1日~2031年1月20日

2027年1月8日~2032年1月7日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

31,500

20,000

5,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

31,500

20,000

5,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

2021年第3回

新株予約権

2021年第4回

新株予約権

2021年第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,925

1,925

2,051

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

17.69

14.94

1,272.93

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性     (注)1

66.32%

予想残存期間    (注)2

7.5年

予想配当率     (注)3

1.10%

無リスク利子率   (注)4

0.0145%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(1年を250取引日として近似)における類似企業の株価情報も参照して算出しております。

2.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。

3.直近の配当実績24円に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

 

当連結会計年度

(2022年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,919千円

 

106,195千円

未払賞与

10,072

 

84,257

投資有価証券評価損

2,470

 

2,431

役員退職慰労引当金

71,184

 

74,401

退職給付に係る負債

38,576

 

45,540

貸倒引当金繰入超過額

15,338

 

15,338

子会社株式評価損

9,753

 

9,753

関係会社清算損

2,365

 

1,251

資産除去債務

24,810

 

24,299

未払法定福利費

1,216

 

10,700

その他

3,652

 

2,780

繰延税金資産小計

186,360

 

376,952

評価性引当額

△73,654

 

△76,833

繰延税金資産合計

112,705

 

300,119

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,101

 

△42,740

資産除去債務に対応する除去費用

△19,390

 

△16,748

繰延税金負債合計

△60,492

 

△59,488

繰延税金資産の純額

52,212

 

240,630

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

 

当連結会計年度

(2022年4月30日)

法定実効税率

34.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

役員賞与損金不算入額

0.3

 

住民税均等割

0.7

 

評価性引当額の増減

7.8

 

その他

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの本社及び地方オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

期首残高

70,271千円

71,728千円

資産除去債務の発生に伴う増加額等

1,271

1,303

時の経過による調整額

185

190

資産除去債務の履行による減少額

△2,969

期末残高

71,728

70,252

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

24,805,416千円

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

331,140千円

顧客との契約から生じる収益

25,136,556千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

25,136,556千円

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等4.会計方針に関する事項⑷重要な

   収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

40,499千円

契約負債(期末残高)

33,924千円

    契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しており

   ます。

    契約負債は、主にプロモーション事業にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認

   識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれ

   ていた額は、40,499千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生して

   おりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

凸版印刷株式会社

7,723,728

プロモーション事業

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

凸版印刷株式会社

8,842,179

プロモーション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

PT. FRONTIER INTERNATIO

NAL INDONESIA

インドネシア

28,198

販売促進活動に関する企画、制作、及び運営

(所有)

直接 96.0

資金援助

協業取引

経費の立替

480

流動資産その他

480

資金の貸付

13,200

投資その他の資産その他

43,865

貸倒引当金

44,345

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

1株当たり純資産額

1,171.04円

1,616.06円

1株当たり当期純利益

116.33円

468.88円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

113.62円

468.26円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

519,391

2,121,082

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

519,391

2,121,082

普通株式の期中平均株式数(株)

4,464,637

4,523,700

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

106,519

6,035

(うち新株予約権)(株)

(106,519)

(6,035)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,520,215

10,282,024

17,099,131

25,136,556

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

266,023

1,416,460

2,383,857

3,176,460

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

174,932

929,958

1,566,047

2,121,082

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.67

205.58

346.19

468.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

38.67

166.90

140.61

122.69