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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2018年4月 |
2019年4月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
5.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2018年4月 |
2019年4月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
4,030 |
3,940 |
2,394 |
3,485 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
2,280 |
980 |
1,135 |
1,428 |
(注)1.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
5.当社は、2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第29期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第29期以前の株主総利回り及び企画指標は、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第28期の最高株価及び最低株価については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。
なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。
7.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン(※)」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
(※)星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の1年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年6月19日に株式会社フロンティアインターナショナル(資本金5,000千円)を東京都港区六本木に設立致しました。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1990年6月 |
イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。 |
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1991年4月 |
大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。 |
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1992年3月 |
東京都港区西麻布に、本社移転。 |
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1994年1月 |
東京都目黒区目黒に、本社移転。 |
|
1996年2月 |
第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。 |
|
1998年11月 |
大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。 |
|
1999年2月 |
東京都渋谷区東に、本社移転。 |
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2000年3月 |
飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。 |
|
2001年5月 |
「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。 インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。 |
|
2001年7月 |
現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。 |
|
2002年5月 |
販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。 |
|
2003年3月 |
共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。 |
|
2003年4月 |
一般労働者派遣業の許可を取得。 |
|
2003年7月 |
当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。 |
|
2005年11月 |
愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。 |
|
2006年2月 |
大手通信会社より販売請負事業を受託。 |
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2006年5月 |
有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。 株式取得により完全子会社化。 |
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2006年7月 |
屋外広告業の登録。 |
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|
株式会社エッセンティアへ出資。 |
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2006年8月 |
プライバシーマーク認証を取得。 |
|
2008年2月 |
大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。 |
|
2008年11月 |
有料職業紹介事業の許可を取得。 |
|
2009年1月 |
福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。 |
|
2009年4月 |
一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。 |
|
2009年5月 |
北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。 |
|
2010年1月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 |
|
2010年3月 |
第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。 |
|
2010年8月 |
中国に「劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司」を設立。 |
|
2010年9月 |
警備業認定を取得。 |
|
2010年11月 |
仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。 |
|
2011年4月 |
第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。 |
|
2013年4月 |
販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 |
|
年月 |
事項 |
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2013年5月 |
株式会社エッセンティアへ追加増資。 |
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インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。 |
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2015年9月 |
仙台オフィスを閉鎖。 |
|
2016年8月 |
株式会社ランプ東京へ出資。 |
|
2016年9月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 |
|
2017年5月 |
福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。 |
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2017年7月 |
株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。 |
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2017年12月 |
株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。 |
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2018年2月 |
札幌オフィスを北海道札幌市中央区南2条西に開設。 |
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2018年4月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。 |
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2018年5月 |
株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。 |
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2019年2月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2020年3月 |
劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司を解散。 |
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2020年4月 |
大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 |
|
2020年8月 |
セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。 |
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2021年3月 |
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。 |
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2021年9月 |
株式会社ワールドパークへ出資。 |
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2021年11月 |
体験創造研究所を設立。 |
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2022年2月 |
ANOBAKA3号有限責任事業組合へ出資。 |
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2022年4月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ)及び子会社2社、関連会社2社により構成されており、『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。
当社グループの『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション(販売促進)のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。
当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の6つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。
なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
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事業・サービスの名称 |
主な事業・サービスの主な内容 |
主な会社名 |
|
イベントプロモーション |
フィールドイベント等の企画・運営・制作 |
当社 |
|
デジタルプロモーション |
デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 |
当社 |
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キャンペーンプロモーション |
キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 |
当社 |
|
PR |
PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス |
当社 |
|
スペースプロデュース |
イベント美術、ディスプレイ等 |
当社 |
|
店頭販売支援事業 |
店頭販売支援事業他 |
株式会社フロンティアダイレクト |
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
①イベントプロモーション
人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。
②デジタルプロモーション
インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。
さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。
③キャンペーンプロモーション
ディスプレイ、プレミアム(景品等の販促品)を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作(景品・店頭販売促進物等)、運営業務(事務局等)を実施しております。
④PR
商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。
⑤スペースプロデュース
空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア(催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗)等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。
⑥店頭販売支援事業
マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社フロンティアダイレクト
(注)1、2、3
|
東京都渋谷区 |
10,000 |
店頭販売支援事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,906,024千円
(2)経常利益 957,072千円
(3)当期純利益 664,176千円
(4)純資産額 1,636,171千円
(5)総資産額 3,266,762千円
(1)連結会社の状況
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2022年4月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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プロモーション事業 |
248 |
(1,258) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2022年4月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ31名減少した要因は、主に自己都合退職と出向によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。