第4【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年 6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,101

30,791

預け金

1,700

1,700

受取手形・完成工事未収入金等

79,887

73,612

未成工事支出金

6,787

7,390

材料貯蔵品

3,505

3,329

商品

117

115

その他

3,673

4,439

貸倒引当金

138

118

流動資産合計

125,633

121,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

58,171

58,138

機械、運搬具及び工具器具備品

116,256

116,903

土地

31,897

31,897

建設仮勘定

401

1,057

減価償却累計額

74,796

76,804

有形固定資産合計

131,931

131,192

無形固定資産

 

 

のれん

940

861

その他

3,121

3,056

無形固定資産合計

4,061

3,918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,405

30,098

繰延税金資産

6,871

6,318

その他

6,662

6,824

貸倒引当金

3,393

3,397

投資その他の資産合計

38,546

39,844

固定資産合計

174,538

174,955

資産合計

300,172

296,215

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年 3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年 6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

45,485

40,460

短期借入金

9,082

9,082

未払費用

7,100

5,019

未払法人税等

1,111

1,096

未成工事受入金

3,719

5,425

工事損失引当金

292

148

リース解約損失引当金

967

その他

10,178

12,330

流動負債合計

77,937

73,562

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

22,381

22,110

リース債務

49,483

48,184

退職給付に係る負債

19,594

19,343

資産除去債務

4,686

4,690

その他

495

486

固定負債合計

105,041

103,215

負債合計

182,978

176,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

6,848

6,848

利益剰余金

97,310

98,094

自己株式

1,537

1,537

株主資本合計

110,302

111,086

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,548

8,806

為替換算調整勘定

388

536

退職給付に係る調整累計額

1,079

1,032

その他の包括利益累計額合計

6,857

8,311

非支配株主持分

34

39

純資産合計

117,193

119,437

負債純資産合計

300,172

296,215

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 6月30日)

売上高

52,301

58,026

売上原価

44,336

49,749

売上総利益

7,965

8,276

販売費及び一般管理費

5,455

5,339

営業利益

2,510

2,937

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

197

188

受取地代家賃

52

61

為替差益

29

175

その他

23

29

営業外収益合計

309

457

営業外費用

 

 

支払利息

547

505

持分法による投資損失

9

29

その他

5

10

営業外費用合計

562

545

経常利益

2,257

2,849

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

0

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

17

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17

39

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

17

39

税金等調整前四半期純利益

2,257

2,810

法人税等

879

1,086

四半期純利益

1,377

1,723

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,376

1,719

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 6月30日)

四半期純利益

1,377

1,723

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

1,255

為替換算調整勘定

131

81

退職給付に係る調整額

71

46

持分法適用会社に対する持分相当額

58

72

その他の包括利益合計

164

1,456

四半期包括利益

1,542

3,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,540

3,173

非支配株主に係る四半期包括利益

2

6

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

  至 2022年 6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

  至 2023年 6月30日)

減価償却費

2,433

百万円

2,522

百万円

のれんの償却額

78

 

78

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年 6月28日

定時株主総会

普通株式

1,682

90

2022年 3月31日

2022年 6月29日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 6月28日

定時株主総会

普通株式

934

50

2023年 3月31日

2023年 6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,271

4,014

51,286

1,015

52,301

52,301

セグメント間の内部

売上高又は振替高

899

899

899

 計

47,271

4,014

51,286

1,914

53,200

899

52,301

セグメント利益

2,226

1,685

3,912

89

4,002

1,492

2,510

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

設備工事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,516

3,412

56,929

1,096

58,026

58,026

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,063

1,063

1,063

 計

53,516

3,412

56,929

2,160

59,089

1,063

58,026

セグメント利益

3,177

1,095

4,272

148

4,420

1,483

2,937

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,514百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

19,234

19,234

19,234

地中線工事

2,286

2,286

2,286

屋内線工事

13,568

13,568

13,568

空調管工事

7,203

7,203

7,203

通信工事

4,980

4,980

4,980

エネルギー事業

4,014

4,014

4,014

その他

1,007

1,007

顧客との契約

から生じる収益

47,271

4,014

51,286

1,007

52,293

その他の収益

7

7

外部顧客との

収益

47,271

4,014

51,286

1,015

52,301

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事業

エネルギー事業

配電線工事

18,978

18,978

18,978

地中線工事

1,374

1,374

1,374

屋内線工事

18,634

18,634

18,634

空調管工事

9,924

9,924

9,924

通信工事

4,604

4,604

4,604

エネルギー事業

3,359

3,359

3,359

その他

1,089

1,089

顧客との契約

から生じる収益

53,516

3,359

56,876

1,089

57,966

その他の収益

52

52

7

59

外部顧客との

収益

53,516

3,412

56,929

1,096

58,026

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

73.67

91.98

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,376

1,719

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,376

1,719

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,689

18,694

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議した。

 

1 処分の概要

(1)処分期日

2023年8月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 5,693株

(3)処分価額

1株につき3,725円

(4)処分総額

21,206,425円

(5)処分先及びその人数並びに

   処分株式の数

 

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

6名 1,786株

当社の取締役を兼務しない執行役員 26名 3,907株

(6)その他

 

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

 

2 処分の目的及び理由

当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。

また、2022年6月28日開催の第104回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認を得ている。

 

2【その他】

 該当事項なし。