第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間の売上高は、183億4百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。一方、営業利益につきましては、販売促進費及び研究開発費や減価償却費などの経費の増加により29億70百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。なお、経常利益以下につきましては、前期はスイスフラン高の急激な進行により為替差損を計上したものの、当期は為替差益を計上したことなどにより、経常利益33億55百万円(前年同四半期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億15百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の海外売上高比率は50.4%(前連結会計年度47.4%)となっております。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

① 医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては2023年4月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦いたしましたが、海外市場において1600mg製剤の伸長を背景にイギリスなどで好調に推移した結果、全体として売上は堅調に推移いたしました。クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、海外市場において引き続き営業リソースを積極的に投入した結果、フランス、スペイン、イギリスなどの国で売上を大きく拡大いたしました。また、日本国内においても2023年4月にアステラス製薬株式会社から製造販売承認を承継し、販売を開始いたしました(国内販売名:「ダフクリア」)。一方、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け苦戦いたしました。なお、「フェインジェクト」につきましては、産婦人科・消化器科領域を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、119億47百万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は28億74百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

 

② コンシューマーヘルスケア事業

主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和やそれに伴う人流の回復等により、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに売上が拡大いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。また、2022年10月に発売した滋養強壮保健剤「ハイゼリー顆粒EX」につきましては、様々なメディアを駆使した認知度向上や拡販に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、63億17百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は13億67百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

 

③ その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は38百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。

 

(財政状態の状況)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,390億73百万円となり、前連結会計年度末対比40億39百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が513億65百万円で、前連結会計年度末対比31億62百万円の増加、固定資産が877億8百万円で、前連結会計年度末対比8億77百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加6億65百万円、受取手形及び売掛金の増加15億67百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加7億75百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加6億68百万円であります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は717億40百万円となり、前連結会計年度末対比23億86百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が524億42百万円で、前連結会計年度末対比52億83百万円の増加、固定負債が192億98百万円で、前連結会計年度末対比28億97百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加9億89百万円、短期借入金の増加36億95百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少24億82百万円であります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は673億33百万円となり、前連結会計年度末対比16億52百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億15百万円、前期末配当の実施9億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億25百万円、為替換算調整勘定の減少7億23百万円等によるものであります。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3%低下し、48.2%となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億91百万円であります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。