1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
|
|
機器及び材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
本社移転費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
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|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
子会社清算損益(△は益) |
|
|
|
退職給付制度改定損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
損害賠償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の純増減額(△は増加) |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、5社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
⑥本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~13年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システムインテグレーション、開発、工事)
主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(サービスの提供)
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
(製品の販売)
主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識 |
83,203 |
82,616 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
2,107 |
515 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」および「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」90百万円および「その他」335百万円は、「受取保険金」44百万円、「持分法による投資利益」27百万円および「その他」353百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」および「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」120百万円、「損害賠償金」40百万円および「その他」64百万円は、「その他」225百万円として組替えております。
※1 棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
仕掛品 |
18百万円 |
57百万円 |
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
222百万円 |
291百万円 |
3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
8,000 |
8,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上原価 |
|
△ |
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
|
1,971百万円 |
608百万円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
|
|
|
※6 本社移転費用
本社移転に伴う賃借料、引越費用等を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,552百万円 |
200百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
0 |
|
税効果調整前 |
1,544 |
200 |
|
税効果額 |
△471 |
△60 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,072 |
140 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
14 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
14 |
|
税効果額 |
- |
△4 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
10 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
260 |
|
組替調整額 |
- |
147 |
|
税効果調整前 |
△16 |
407 |
|
税効果額 |
- |
△45 |
|
為替換算調整勘定 |
△16 |
362 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
665 |
△1,577 |
|
組替調整額 |
577 |
536 |
|
税効果調整前 |
1,242 |
△1,040 |
|
税効果額 |
△376 |
324 |
|
退職給付に係る調整額 |
866 |
△716 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
1,921 |
△204 |
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
149,321,421 |
- |
- |
149,321,421 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
390,930 |
1,060 |
12,900 |
379,090 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,060株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 4月27日 取締役会 |
普通株式 |
3,127 |
21.00 |
2021年 3月31日 |
2021年 6月 3日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
2,829 |
19.00 |
2021年 9月30日 |
2021年12月 2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 4月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,574 |
24.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月 3日 |
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
149,321,421 |
- |
- |
149,321,421 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
379,090 |
872 |
13,008 |
366,954 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 872株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
単元未満株式の買増請求による減少 108株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 4月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,574 |
24.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月 3日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,425 |
23.00 |
2022年 9月30日 |
2022年12月 2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 4月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,425 |
23.00 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月 2日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
現金及び預金 |
79,732百万円 |
68,549百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
79,732 |
68,549 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、DXソリューション事業における通信機器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
1年内 |
2,481百万円 |
2,552百万円 |
|
1年超 |
5,458 |
10,472 |
|
合計 |
7,940 |
13,025 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約3年後、当連結会計年度は最長で約2年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は24%、当連結会計年度は22%が特定の大口顧客(日本電気㈱)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
390 |
390 |
- |
|
資産計 |
390 |
390 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
3,466 |
3,463 |
△2 |
|
負債計 |
3,466 |
3,463 |
△2 |
(注1)
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式および投資事業組合等の連結貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
687 |
|
投資事業組合 |
3,102 |
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
3,055 |
3,055 |
- |
|
資産計 |
3,055 |
3,055 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
3,202 |
3,196 |
△5 |
|
負債計 |
3,202 |
3,196 |
△5 |
|
デリバティブ取引(※) |
15 |
15 |
- |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
(注1)
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,247 |
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)投資事業組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしてお
りません。また、当該出資の連結貸借対照表計上額は3,123百万円であります。
(注4)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
79,732 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
319 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
987 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
82,554 |
- |
- |
- |
|
合計 |
163,593 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,549 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
585 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,165 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
88,338 |
- |
- |
- |
|
合計 |
158,639 |
- |
- |
- |
(注5)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
9,190 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
264 |
202 |
3,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年 3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
8,653 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
202 |
3,000 |
- |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年 3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
145 |
- |
- |
145 |
|
社債 |
- |
244 |
- |
244 |
|
資産計 |
145 |
244 |
- |
390 |
当連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,338 |
- |
- |
2,338 |
|
社債 |
- |
717 |
- |
717 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
15 |
- |
15 |
|
資産計 |
2,338 |
733 |
- |
3,071 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年 3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,463 |
- |
3,463 |
|
負債計 |
- |
3,463 |
- |
3,463 |
当連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,196 |
- |
3,196 |
|
負債計 |
- |
3,196 |
- |
3,196 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年 3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
116 |
93 |
22 |
|
(2)社債 |
244 |
215 |
29 |
|
小計 |
361 |
309 |
52 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
28 |
38 |
△ 9 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
28 |
38 |
△ 9 |
|
合計 |
390 |
347 |
42 |
(注)非上場株式465百万円、投資事業組合3,102百万円については、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2023年 3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
2,338 |
2,064 |
274 |
|
(2)社債 |
667 |
612 |
54 |
|
小計 |
3,005 |
2,676 |
328 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
50 |
50 |
- |
|
小計 |
50 |
50 |
- |
|
合計 |
3,055 |
2,726 |
328 |
(注)非上場株式956百万円、投資事業組合3,123百万円については、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
11 |
- |
0 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式等以外の株式について7百万円、市場価格のない株式について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式について6百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
47 |
- |
0 |
0 |
|
|
合計 |
47 |
- |
0 |
0 |
|
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,356 |
- |
9 |
||
|
ユーロ |
237 |
- |
4 |
||
|
合計 |
1,594 |
- |
14 |
||
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております(一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。)。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度において、国内連結子会社1社の退職一時金制度の変更に伴い退職給付制度改定損106百万円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
60,199百万円 |
59,115百万円 |
|
勤務費用 |
2,588 |
2,516 |
|
利息費用 |
513 |
489 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△866 |
569 |
|
退職給付の支払額 |
△3,096 |
△3,291 |
|
その他 |
△223 |
45 |
|
退職給付債務の期末残高 |
59,115 |
59,444 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
31,596百万円 |
32,018百万円 |
|
期待運用収益 |
786 |
799 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△201 |
△1,008 |
|
事業主からの拠出額 |
1,131 |
1,080 |
|
退職給付の支払額 |
△1,290 |
△1,372 |
|
その他 |
△3 |
61 |
|
年金資産の期末残高 |
32,018 |
31,581 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
316百万円 |
335百万円 |
|
退職給付費用 |
31 |
93 |
|
退職給付の支払額 |
8 |
△36 |
|
退職給付制度改定損 |
- |
106 |
|
制度変更に伴う振替額 |
- |
△210 |
|
その他 |
△21 |
△21 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
335 |
267 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,463百万円 |
31,827百万円 |
|
年金資産 |
△32,502 |
△32,049 |
|
|
△1,039 |
△221 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
28,471 |
28,352 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,432 |
28,130 |
|
退職給付に係る負債 |
27,714 |
28,424 |
|
退職給付に係る資産 |
△281 |
△293 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,432 |
28,130 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
勤務費用 |
2,588百万円 |
2,516百万円 |
|
利息費用 |
513 |
489 |
|
期待運用収益 |
△786 |
△799 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
814 |
626 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△237 |
△89 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
31 |
93 |
|
その他 |
31 |
51 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,955 |
2,887 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△237百万円 |
△89百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,479 |
△951 |
|
合計 |
1,242 |
△1,040 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△494百万円 |
△404百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,221 |
3,173 |
|
合計 |
1,727 |
2,768 |
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
債券 |
14,457百万円 |
11,806百万円 |
|
株式 |
5,318 |
6,374 |
|
一般勘定 |
3,574 |
3,563 |
|
オルタナティブ |
8,547 |
9,773 |
|
その他 |
121 |
63 |
|
合計 |
32,018 |
31,581 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24百万円、当連結会計年度1百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率 |
4.0 |
4.0 |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度530百万円、当連結会計年度560百万円であります。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払賞与 |
2,437百万円 |
2,392百万円 |
|
賞与分社会保険料 |
347 |
334 |
|
貸倒引当金 |
23 |
82 |
|
未払事業税 |
345 |
342 |
|
棚卸資産評価損 |
1,363 |
1,392 |
|
棚卸資産未実現利益 |
21 |
26 |
|
受注損失引当金 |
455 |
65 |
|
減価償却超過額 |
283 |
320 |
|
退職給付に係る負債 |
8,519 |
8,782 |
|
資産除去債務 |
494 |
877 |
|
みなし配当 |
106 |
110 |
|
投資有価証券評価損 |
77 |
61 |
|
固定資産減損 |
535 |
528 |
|
損害賠償引当金 |
1 |
1 |
|
本社移転費用引当金 |
- |
120 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
1,222 |
1,324 |
|
その他 |
640 |
1,099 |
|
繰延税金資産小計 |
16,875 |
17,863 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△740 |
△954 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,360 |
△1,399 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△2,100 |
△2,353 |
|
繰延税金資産合計 |
14,774 |
15,509 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△72 |
△63 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△320 |
△513 |
|
のれん |
△50 |
- |
|
負債調整勘定 |
△120 |
△117 |
|
その他 |
△594 |
△642 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,157 |
△1,336 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,617 |
14,172 |
(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1 |
1 |
742 |
0 |
- |
476 |
1,222 |
|
評価性引当額 |
△1 |
△1 |
△371 |
△0 |
- |
△365 |
△740 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
370 |
- |
- |
111 |
(※2)482 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産482百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
0 |
645 |
4 |
- |
27 |
645 |
1,324 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△350 |
△4 |
- |
- |
△598 |
△954 |
|
繰延税金資産 |
- |
295 |
- |
- |
27 |
47 |
(※2)370 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産370百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
0.8 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
0.7 |
|
税額控除 |
△0.3 |
△0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.3 |
0.5 |
|
のれんの償却額 |
0.1 |
0.1 |
|
持分法による投資損益 |
△0.0 |
△0.1 |
|
その他 |
0.9 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6 |
32.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数等を勘案して0年から20年と見積もり、その期間に応じた割引率(0%から2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
期首残高 |
1,582百万円 |
1,602百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
68 |
262 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△47 |
- |
|
時の経過による調整額 |
7 |
7 |
|
見積りの変更による増減額 その他増減額 |
- △9 |
964 - |
|
期末残高 |
1,602 |
2,837 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額964百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
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DX ソリュ―ション事業 |
ネットワーク ソリューション 事業 |
社会・環境 ソリューション 事業 |
その他(注1) |
計 |
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サービス提供契約 (アウトソーシング・保守を含む) (注2) |
57,359 |
28,430 |
30,677 |
- |
116,468 |
|
システムインテグレーション および工事契約(注3) |
50,611 |
53,443 |
84,355 |
5,455 |
193,866 |
|
計 |
107,971 |
81,874 |
115,033 |
5,455 |
310,334 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約3割、ネットワークソリューション事業は約2割、社会・環境ソリューション事業は約6割であります。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
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DX ソリュ―ション事業 |
ネットワーク ソリューション 事業 |
社会・環境 ソリューション 事業 |
その他(注1) |
計 |
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サービス提供契約 (アウトソーシング・保守を含む) (注2) |
60,648 |
28,149 |
31,027 |
- |
119,825 |
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システムインテグレーション および工事契約(注3) |
53,596 |
51,067 |
88,213 |
8,099 |
200,977 |
|
計 |
114,244 |
79,217 |
119,241 |
8,099 |
320,802 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約3割、ネットワークソリューション事業は約3割、社会・環境ソリューション事業は約6割であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
(顧客との契約)
当社グループは、システムインテグレーション・開発・施工工事、サービスの提供、製品の販売等に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約について、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結された複数の契約については、契約の結合要否の判定を行い、結合が必要と判定された契約については、単一の契約とみなして処理します。
(顧客との契約における別個の履行義務の特定)
当社グループは、顧客との契約において約束した財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、顧客がその財またはサービスから単独、もしくは顧客が容易に利用出来る他の資源を組み合わせて便益を享受することが出来る場合で、かつ、財またはサービスが、契約に含まれる他の約束と区分して識別出来る場合には、それらを別個の履行義務として識別した上で、区分して会計処理します。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように、取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、①当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することが出来ない資産が生じ、かつ、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合であり、これらの取引は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、収益も一定期間にわたり認識します。
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約負債は主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,439百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,304百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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1年以内 |
128,717 |
157,421 |
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1年超 |
36,529 |
43,792 |
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合計 |
165,246 |
201,213 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークソリューション事業は、主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
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(単位:百万円) |
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DX ソリューション事業 |
ネットワーク ソリューション |
社会・環境 ソリューション事業 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,724百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
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(単位:百万円) |
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DX ソリューション事業 |
ネットワーク |
社会・環境 ソリューション事業 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,202百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額93,845百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気(株) |
67,925 |
DXソリューション事業 ネットワークソリューション事業 社会・環境ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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|
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(単位:百万円) |
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気(株) |
70,597 |
DXソリューション事業 ネットワークソリューション事業 社会・環境ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
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(単位:百万円) |
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DX ソリューション事業 |
ネットワーク ソリューション事業 |
社会・環境 ソリューション事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
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(単位:百万円) |
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DX ソリューション事業 |
ネットワーク ソリューション事業 |
社会・環境 ソリューション事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容 または職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
日本電気㈱ |
東京都 港区 |
427,831 |
コンピュータ、通信機器、ソフトウエアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供 |
被所有 直接 51.42 |
同社からのネットワークシステムに関する構築および保守等の請負 |
ネットワークシステムに関する構築および保守等の請負 |
62,434 |
売掛金
契約資産
|
18,849
4,677 |
|
契約負債 |
959 |
|||||||||
|
同社製品等の購入 |
通信機器等の購入 |
38,301 |
買掛金
前渡金 |
9,828
842 |
(注)1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口)に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容 または職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
日本電気㈱ |
東京都 港区 |
427,831 |
コンピュータ、通信機器、ソフトウエアなどの製造および販売ならびに関連サービスの提供 |
被所有 直接 51.41 |
同社からのネットワークシステムに関する構築および保守等の請負 |
ネットワークシステムに関する構築および保守等の請負 |
65,705 |
売掛金
契約資産
|
18,224
5,171 |
|
契約負債 |
1,218 |
|||||||||
|
同社製品等の購入 |
通信機器等の購入 |
44,768 |
買掛金
前渡金 |
9,755
779 |
(注)1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口)に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本電気㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額(円) |
904.66 |
1株当たり純資産額(円) |
948.23 |
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1株当たり当期純利益(円) |
100.85 |
1株当たり当期純利益(円) |
92.74 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
15,021 |
13,813 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
15,021 |
13,813 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
148,938 |
148,950 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,190 |
8,653 |
2.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
264 |
202 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
208 |
169 |
1.7 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定の ものを除く) |
3,202 |
3,000 |
0.4 |
2025年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定の ものを除く) |
251 |
230 |
1.7 |
2024年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,117 |
12,255 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
3,000 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
106 |
60 |
33 |
30 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
67,628 |
142,686 |
221,881 |
320,802 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
1,006 |
4,095 |
10,288 |
22,145 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
496 |
2,699 |
6,111 |
13,813 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
3.33 |
18.12 |
41.03 |
92.74 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
3.33 |
14.79 |
22.91 |
51.70 |