第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

277,949

303,616

339,109

310,334

320,802

経常利益

(百万円)

13,023

15,938

25,493

23,550

22,970

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

8,885

9,422

15,745

15,021

13,813

包括利益

(百万円)

9,383

9,879

17,983

16,978

14,676

純資産額

(百万円)

107,608

113,510

127,117

138,149

145,714

総資産額

(百万円)

216,171

230,244

250,338

254,701

267,000

1株当たり純資産額

(円)

704.40

741.12

830.47

904.66

948.23

1株当たり当期純利益

(円)

59.67

63.28

105.73

100.85

92.74

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

47.9

49.4

52.9

52.9

自己資本利益率

(%)

8.7

8.8

13.5

11.6

10.0

株価収益率

(倍)

14.94

23.18

18.42

17.71

17.41

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,396

12,935

17,383

22,674

2,816

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,604

6,726

4,289

7,162

4,934

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,615

2,300

2,388

4,267

9,243

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

54,354

58,321

68,426

79,732

68,549

従業員数

(名)

7,743

7,818

7,537

7,675

7,825

(外、平均臨時雇用者数)

(2,816)

(3,029)

(2,539)

(2,133)

(2,114)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

224,636

242,776

267,599

248,636

258,681

経常利益

(百万円)

9,817

13,855

20,334

22,688

17,457

当期純利益

(百万円)

6,854

7,201

13,310

15,804

11,323

資本金

(百万円)

13,122

13,122

13,122

13,122

13,122

発行済株式総数

(株)

49,773,807

49,773,807

149,321,421

149,321,421

149,321,421

純資産額

(百万円)

103,679

106,933

116,233

127,197

131,669

総資産額

(百万円)

192,475

202,413

218,680

220,703

231,469

1株当たり純資産額

(円)

696.28

718.06

780.46

854.00

883.96

1株当たり配当額

(円)

78.00

82.00

35.00

43.00

46.00

(うち1株当たり中間配当額)

(38.00)

(40.00)

(14.00)

(19.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

46.03

48.36

89.38

106.11

76.02

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.9

52.8

53.2

57.6

56.9

自己資本利益率

(%)

6.7

6.8

11.9

13.0

8.7

株価収益率

(倍)

19.37

30.33

21.80

16.83

21.24

配当性向

(%)

56.5

56.5

39.2

40.5

60.5

従業員数

(名)

4,841

4,871

4,996

5,090

5,176

株主総利回り

(%)

99.3

164.4

220.3

207.4

193.9

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,952

4,455

2,335

(6,150)

2,289

2,008

最低株価

(円)

2,187

2,513

1,690

(3,740)

1,530

1,512

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

 

1953年11月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。

1954年 5月

建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。

1974年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-1)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-1)5723号)の許可を受ける。

1978年 5月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。

1980年12月

商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。

1992年 9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年 4月

戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。

2005年10月

商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名。英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。

2006年 4月

キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)

2007年 7月

企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。

2008年 4月

東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。

2010年10月

本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。

2011年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。

2012年 6月

テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)

2013年 4月

NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。

2013年10月

通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

2014年 6月

東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。

2015年10月

IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。

2016年 4月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。

2018年 1月

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。

2018年 8月

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)

2019年 8月

新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「NESIC陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。

2019年10月

魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。

2020年 2月

イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する

「日本橋イノベーションベース」を開設。

2020年11月

技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。

2021年12月

サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 3月

2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、

本社を東京都港区芝浦(現本社)に移転。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2023年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。

 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

 

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(注) ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

日本電気㈱

 (注)1,2

東京都港区

427,831

コンピュータ、通
信機器、ソフトウ
エアなどの製造お
よび販売ならびに
関連サービスの提

(被所有)

 直接
    51.41

・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築サービスや、保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポート・サービスの受託

・情報通信システムの仕入れ

・貸付金…無

・役員の兼任…無

(連結子会社)17社

 

NECネッツエスアイ・サービス㈱

東京都千代田区

60

企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工

100.00

・当社が提供する一部保守サービスおよび構築する一部システムの施工の提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

㈱ニチワ

兵庫県神戸市

中央区

50

コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築および保守

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

キューアンドエー㈱

東京都渋谷区

897

ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電など)に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)

56.91

・当社および当社関係会社が販売する一部サービスの提供

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

神奈川県川崎市幸区

100

通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、電子機器および紙幣識別処理装置等の製造・販売

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに関連工事

・貸付金…有

・役員の兼任…無

NECネットイノベーション㈱

宮城県仙台市

青葉区

45

企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築

100.00

・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

K&Nシステムインテグレーションズ㈱

東京都新宿区

250

移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア設計に係る事業、固定通信事業に係る事業

51.00

・当社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…有

・役員の兼任…無

NESIC陸上養殖㈱

山梨県南都留郡西桂町

250

ICT技術を活用した陸上養殖による農水産品の生産

100.00

・貸付金…有

・役員の兼任…無

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合または

被所有割合

(%)

関係内容

ネッツフォレスト

陸上養殖㈱

東京都文京区

5

循環式陸上養殖システムの企画、構築、調整、検査、保守および事業会社が生産する農水産品の販売

66.00

・貸付金…有

・役員の兼任…無

NESIC BRASIL S/A

 (注)3

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

1,325

通信事業者向けネットワークの施工および保守

87.44

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC(Thailand)Ltd.

 (注)4

タイ王国

バンコク市

79

通信事業者向けネットワークの設計、施工

49.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

NESIC PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

マニラ市

167

海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者向けネットワークの設計、施工

100.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニア派遣

・貸付金…無

・役員の兼任…無

Networks & System

Integration Saudi

Arabia Co. Ltd.

 (注)5

サウジアラビア王国

アルコバール市

56

プラント向け通信設備の設計、施工

100.00

(5.00)

・当社および当社関係会社が提供する一部システムの構築

・貸付金…無

・役員の兼任…無

ICT Star Group

Myanmar Co., Ltd.

 (注)4

ミャンマー連邦共和国

ヤンゴン市

109

通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守

46.00

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守

・貸付金…無

・役員の兼任…無

その他4社

(国内3社、海外1社)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

3社

 

 

 

 

 

(注)1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口)に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

4 NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

5 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

DXソリューション事業

7,444

(2,114)

ネットワークソリューション事業

社会・環境ソリューション事業

その他

全社共通

381

合計

7,825

(2,114)

(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートおよび嘱託社員)の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4 全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,176

44.4

16.9

7,489

 

セグメントの名称

従業員数(名)

DXソリューション事業

4,795

ネットワークソリューション事業

社会・環境ソリューション事業

その他

全社共通

381

合計

5,176

(注)1 従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4 全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、NECネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているNECネッツエスアイ労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟)のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の各組合員の総員は3,223人であります。

 なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

5.9

51.8

75.7

72.9

76.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性育児休業取得率(%)
(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

NECネッツエスアイ・サービス㈱

2.0

0

81.0

80.1

108.3

キューアンドエー㈱

19.6

72.7

68.2

81.5

81.9

NECマグナスコミュニケーションズ㈱

2.8

0

73.3

70.2

(注)3

ディー・キュービック㈱

25.0

50.0

67.6

97.2

84.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

3 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表出来る数値はありません。

 

<女性管理職比率についての補足説明>

当社では、女性管理職比率を2027年3月期までに10%とする目標に掲げ、登用枠の設定など積極的に取り組んでおります。

その結果、2023年3月末においては、提出会社で5.9%と前期比で0.9ポイント増加しました。また国内グループ会社でも、キューアンドエー㈱(19.6%<前期比1.7ポイント増>)をはじめ、登用を推進しており、国内グループ会社平均で6.4% (前期比0.9ポイント増)と、登用率は持続的に向上しております。

女性管理職の中期的登用計画のフォロー実施など計画的な候補者育成や女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備の推進などを進めることにより、当社グループとして女性管理職比率のさらなる向上に努めていきます。

 

<男性の育児休業取得率についての補足説明>

当社では、ワークライフバランス支援のための諸制度整備に加え、育児休暇取得促進の各種啓もう活動(タウンホールミーティング等を通じたトップからのメッセージ発信、各部門における取得しやすい職場風土醸成など)の推進により、提出会社での取得率は急速に向上(51.8%<前期28.3%>)しております。国内グループ会社では、キューアンドエー㈱(72.7%<前期37.5%>)、ディー・キュービック㈱(50.0% <前期33.3%>)である一方、取得が進んでいない会社もあり、今後は当社グループ全体として、ワークライフバランスを重視した環境整備、風土醸成をはじめとした対策を推進し、さらなる取得率の向上に努めていきます。

 

<男女の賃金の差異についての補足説明>

国内グループ各社とも、管理職構成比の男女差が、全体的な男女の賃金差異(一人当たりの平均報酬額の差異)の主な要因と捉えております。また、キューアンドエー㈱およびディー・キュービック㈱については、勤務時間の自由度が高いコールセンター等での応対業務に従事するパート・有期雇用労働者の女性比率が高い一方、正規雇用の女性比率が低い状況となっており、このことが全労働者における賃金差異が生じている主な要因と捉えております。

 なお、当社の役職別における男女の賃金の差異については、前述のとおり、管理職における女性比率が少ないこと、また係長級(主任)および担当職における育児に伴う時短勤務による影響等が、主な差異要因となっておりますが、各役職における基本給等の条件面、評価上の男女間の差異はなく、前述の要因を除けば、それぞれの役職における男女の平均報酬額はほぼ同等であります。

今後につきましては、前述のとおり、2027年3月期までに女性管理職比率10%を目標に掲げており、幹部を含めた管理職登用に向けた育成、女性活躍のための環境整備を積極的に推進していきます。