2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,821

62,585

受取手形

267

509

電子記録債権

429

468

売掛金

※1 69,291

※1 74,278

契約資産

20,763

28,367

機器及び材料

1,404

1,601

仕掛品

4,299

7,923

関係会社貸付金

※1 2,644

※1 3,798

その他

※1 9,219

※1 9,408

貸倒引当金

26

25

流動資産合計

182,117

188,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,048

3,471

機械装置及び運搬具

36

44

工具、器具及び備品

3,313

3,586

土地

1,344

1,344

建設仮勘定

978

539

その他

251

271

有形固定資産合計

8,972

9,258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,749

2,625

のれん

164

その他

784

662

無形固定資産合計

3,698

3,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,751

6,896

関係会社株式

5,371

5,041

長期保証金

※1 3,860

※1 4,672

前払年金費用

1,809

2,025

繰延税金資産

10,192

10,423

その他

973

988

貸倒引当金

45

41

投資その他の資産合計

25,915

30,006

固定資産合計

38,585

42,553

資産合計

220,703

231,469

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,190

1,439

買掛金

※1 35,402

※1 39,244

未払費用

7,784

7,851

未払法人税等

2,868

3,327

未払消費税等

1,447

654

契約負債

6,829

7,104

役員賞与引当金

88

88

受注損失引当金

326

177

損害賠償引当金

4

3

本社移転費用引当金

394

その他

※1 8,825

※1 10,072

流動負債合計

64,767

70,359

固定負債

 

 

退職給付引当金

24,138

24,118

その他

※1 4,599

※1 5,320

固定負債合計

28,738

29,439

負債合計

93,505

99,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,122

13,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,650

16,650

その他資本剰余金

37

52

資本剰余金合計

16,688

16,703

利益剰余金

 

 

利益準備金

546

546

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,940

23,940

繰越利益剰余金

71,928

76,251

利益剰余金合計

96,415

100,738

自己株式

259

252

株主資本合計

125,966

130,311

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,230

1,348

繰延ヘッジ損益

10

評価・換算差額等合計

1,230

1,358

純資産合計

127,197

131,669

負債純資産合計

220,703

231,469

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

売上高

※1 248,636

※1 258,681

売上原価

※1 197,658

※1 207,016

売上総利益

50,978

51,664

販売費及び一般管理費

※2 31,197

※2 34,522

営業利益

19,781

17,141

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,368

※1 85

その他

※1 730

※1 665

営業外収益合計

3,098

750

営業外費用

 

 

支払利息

※1 31

※1 29

その他

160

406

営業外費用合計

191

435

経常利益

22,688

17,457

特別損失

 

 

本社移転費用

※3 571

関係会社株式評価損

138

330

損害賠償引当金繰入額

324

特別損失合計

463

901

税引前当期純利益

22,225

16,555

法人税、住民税及び事業税

5,781

5,519

法人税等調整額

638

287

法人税等合計

6,420

5,232

当期純利益

15,804

11,323

 

【売上原価明細書】

科目

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 機器及び材料費

65,700

33.2%

77,637

37.5%

Ⅱ 労務費

21,746

11.0%

21,228

10.3%

Ⅲ 外注費

79,322

40.1%

78,229

37.8%

Ⅳ 経費

30,888

15.6%

29,920

14.5%

197,658

100.0%

207,016

100.0%

(注)

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

1 原価計算の方法

1 原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

人件費

9,493百万円

通信交通費

2,728

地代家賃

2,170

減価償却費

1,507

荷造運賃費

654

 

 

人件費

7,717百万円

通信交通費

2,652

地代家賃

2,271

減価償却費

1,614

荷造運賃費

660

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

13,122

16,650

24

16,674

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,122

16,650

24

16,674

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

当期末残高

13,122

16,650

37

16,688

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

546

23,940

62,060

86,547

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20

20

会計方針の変更を反映した当期首残高

546

23,940

62,081

86,568

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,957

5,957

当期純利益

 

 

15,804

15,804

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

9,847

9,847

当期末残高

546

23,940

71,928

96,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

266

116,078

155

155

116,233

会計方針の変更による累積的影響額

 

20

 

 

20

会計方針の変更を反映した当期首残高

266

116,098

155

155

116,254

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,957

 

 

5,957

当期純利益

 

15,804

 

 

15,804

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

8

22

 

 

22

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,075

1,075

1,075

当期変動額合計

6

9,867

1,075

1,075

10,943

当期末残高

259

125,966

1,230

1,230

127,197

 

当事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

13,122

16,650

37

16,688

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

当期末残高

13,122

16,650

52

16,703

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

546

23,940

71,928

96,415

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,000

7,000

当期純利益

 

 

11,323

11,323

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,322

4,322

当期末残高

546

23,940

76,251

100,738

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

259

125,966

1,230

1,230

127,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,000

 

 

 

7,000

当期純利益

 

11,323

 

 

 

11,323

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

8

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

117

10

127

127

当期変動額合計

7

4,345

117

10

127

4,472

当期末残高

252

130,311

1,348

10

1,358

131,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

 評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

機器及び材料

機器  移動平均法による原価法によっております。

主材料 移動平均法による原価法によっております。

副材料 総平均法による原価法によっております。

仕掛品  個別法による原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)損害賠償引当金

 損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)本社移転費用引当金

 本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

5 収益および費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(システムインテグレーション、開発、工事)

主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(サービスの提供)

主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。

(製品の販売)

主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

77,589

76,564

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2 受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

326

177

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 受注損失引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算

 定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め

 る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ

 とといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

短期金銭債権

22,449百万円

22,911百万円

長期金銭債権

229

235

短期金銭債務

18,519

18,878

長期金銭債務

316

316

 

2 保証債務

 海外子会社の借入に係る債務を保証しております。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

 

10,189百万円

8,227百万円

 

3 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

売上高

63,832百万円

67,234百万円

仕入高

51,382

58,902

営業取引以外の取引高

3,081

456

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

 当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

従業員給料手当

14,695百万円

15,252百万円

役員賞与引当金繰入額

88

88

減価償却費

1,231

1,966

 

おおよその割合

 

 

販売費

65%

66%

一般管理費

35

34

 

※3 本社移転費用

   本社移転に伴う賃借料、引越費用等を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,371

5,041

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

1,822百万円

1,782百万円

賞与分社会保険料

253

240

貸倒引当金

21

20

未払事業税

252

237

棚卸資産評価損

864

881

受注損失引当金

99

54

減価償却超過額

238

277

資産除去債務

327

665

退職給付引当金

7,391

7,385

みなし配当

106

110

関係会社株式評価損

1,162

1,234

投資有価証券評価損

76

60

固定資産減損

535

528

損害賠償引当金

1

1

本社移転費用引当金

120

その他

365

478

繰延税金資産小計

13,519

14,077

評価性引当額

△1,847

△1,937

繰延税金資産合計

11,671

12,139

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△554

△620

資産除去債務に対応する除去費用

△212

△378

のれん

△50

負債調整勘定

△120

△117

その他

△543

△599

繰延税金負債合計

△1,479

△1,716

繰延税金資産の純額

10,192

10,423

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

0.7

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△3.3

△0.3

住民税均等割等

0.5

0.7

税額控除

△0.3

△0.5

評価性引当額の増減

0.3

0.5

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

31.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

3,048

1,446

13

1,010

3,471

6,893

機械装置及び運搬具

36

26

7

10

44

97

工具、器具及び備品

3,313

1,414

20

1,120

3,586

10,075

土地

1,344

1,344

建設仮勘定

978

1,520

1,959

539

その他

251

141

7

113

271

409

8,972

4,549

2,008

2,255

9,258

17,475

ソフトウエア

2,749

1,133

41

1,216

2,625

14,662

のれん

164

164

1,644

その他

784

3

6

117

662

549

3,698

1,136

47

1,499

3,288

16,855

(注)1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、その他事務機器791百万円であります。

2 建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産739百万円であります。

3 建設仮勘定の減少額の主なものは、MVNO次期基盤投資634百万円であります。

4 ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア689百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71

2

7

66

役員賞与引当金

88

88

88

88

受注損失引当金

326

115

264

177

損害賠償引当金

4

3

4

3

本社移転費用引当金

394

394

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。