第4【経理の状況】

 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,806

12,844

受取手形、売掛金及び契約資産

24,632

16,976

商品及び製品

526

344

仕掛品

4,384

2,403

原材料及び貯蔵品

3,932

910

その他

2,786

7,264

貸倒引当金

58

98

流動資産合計

48,010

40,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,211

4,860

機械装置及び運搬具(純額)

9,454

371

土地

6,836

1,169

その他(純額)

10,319

2,029

有形固定資産合計

42,822

8,431

無形固定資産

 

 

のれん

32

363

その他

2,260

2,049

無形固定資産合計

2,292

2,413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,039

9,487

敷金及び保証金

2,350

2,250

その他

9,793

7,573

貸倒引当金

719

728

投資その他の資産合計

14,464

18,583

固定資産合計

59,580

29,428

資産合計

107,590

70,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,190

203

1年内返済予定の長期借入金

3,602

1,123

未払法人税等

3,868

1,665

賞与引当金

6,110

1,939

役員賞与引当金

92

受注損失引当金

1,225

1,202

その他

19,783

13,310

流動負債合計

35,872

19,444

固定負債

 

 

長期借入金

13,534

1,949

退職給付に係る負債

11,000

9,237

その他

5,914

664

固定負債合計

30,448

11,851

負債合計

66,320

31,295

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,087

3,087

資本剰余金

6,093

6,093

利益剰余金

24,444

31,196

自己株式

2,346

3,271

株主資本合計

31,279

37,106

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

742

310

為替換算調整勘定

432

421

退職給付に係る調整累計額

34

36

その他の包括利益累計額合計

344

74

非支配株主持分

9,645

1,744

純資産合計

41,269

38,776

負債純資産合計

107,590

70,072

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

78,367

85,816

売上原価

58,806

64,874

売上総利益

19,561

20,942

販売費及び一般管理費

10,281

10,846

営業利益

9,280

10,095

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

為替差益

1,222

28

助成金収入

20

33

その他

69

40

営業外収益合計

1,314

110

営業外費用

 

 

支払利息

112

145

持分法による投資損失

19

その他

40

43

営業外費用合計

153

209

経常利益

10,440

9,996

特別利益

 

 

持分変動利益

38

投資有価証券売却益

3,349

特別利益合計

3,388

特別損失

 

 

固定資産除却損

71

172

投資有価証券評価損

8

61

子会社整理損

49

特別損失合計

79

283

税金等調整前四半期純利益

10,361

13,101

法人税等合計

4,258

5,350

四半期純利益

6,103

7,750

非支配株主に帰属する四半期純利益

170

113

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,932

7,636

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

6,103

7,750

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

432

為替換算調整勘定

359

13

退職給付に係る調整額

146

2

その他の包括利益合計

504

416

四半期包括利益

5,598

7,334

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,638

7,217

非支配株主に係る四半期包括利益

39

116

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当第3四半期連結会計期間末において四半期連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員(以下「従業員等」という。)の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 184百万円、当第3四半期連結会計期間 176百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数   前連結会計年度     166千株、当第3四半期連結会計期間 158千株

期中平均株式数 前第3四半期連結累計期間 166千株、当第3四半期連結累計期間 162千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)の仮定について重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

-

 

-

 

差引借入未実行残高

5,000

 

5,000

 

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

給与手当

3,457

百万円

3,826

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

1,319

 

1,240

 

退職給付費用

166

 

200

 

貸倒引当金繰入額

-

 

76

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

減価償却費

3,874

百万円

4,220

百万円

のれんの償却額

16

 

77

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月15日

取締役会

普通株式

520

28.50

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

2022年4月28日

取締役会

普通株式

90

5.00

2022年3月31日

2022年6月15日

利益剰余金

(注)1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月15日

取締役会

普通株式

797

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

2023年4月28日

取締役会

普通株式

86

5.00

2023年3月31日

2023年6月15日

利益剰余金

(注)1.2022年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,868

21,499

78,367

-

78,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

109

362

472

472

-

 計

56,977

21,862

78,840

472

78,367

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,139

6,210

10,349

1,069

9,280

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,069百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

製薬

ソリューション

ヘルスケア

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,057

23,758

85,816

-

85,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

782

343

1,125

1,125

-

 計

62,840

24,102

86,942

1,125

85,816

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,402

7,007

11,410

1,314

10,095

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,314百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

(資産の著しい減少)

 当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、製薬ソリューションのセグメントの資産の額が前連結会計年度末に比べ37,825百万円減少しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社を子会社化したことに伴いヘルスケアソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、408百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の異動)

 当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社(以下、「DNP」という。)に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施(以下、「本自己株式処分及び第三者割当増資」という。)に関する契約の締結並びに当社とDNPとのメディカルヘルスケア分野における戦略的事業提携に係る基本合意書の締結(以下、「本提携」という。)について決議いたしました。

 当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

大日本印刷株式会社

 

②当該連結子会社の名称及び事業内容

シミックCMO株式会社(医薬品の製造、輸出入、販売)

CMIC CMO Korea Co., Ltd.(医薬品の製造、輸出入、販売)

CMIC CMO USA Corporation(治験薬・医薬品の製造)

 

③事業分離を行った主な理由

 当社グループとDNPは、自治体へのコロナワクチン接種支援業務の協働、製剤及び包装材の開発技術を組み合わせた注射剤の共同開発や原薬製造拡充の検討を進めております。本提携並びに本自己株式処分及び第三者割当増資により、DNPが長期的な経営パートナーとしてシミックCMO株式会社に資本参加することは、シミックCMO株式会社の拡大成長に資するものであり、当社グループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ることにつながります。

 さらに、当社グループのメディカルヘルスケア分野における幅広い知見に、DNPの強固な経営基盤と高度な技術が加わることでシナジー効果の創出が期待されます。

 

④事業分離日

2023年5月31日(みなし譲渡日2023年6月30日)

 

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 シミックCMO株式会社は、自己株式2,445株(保有比率49.6%)をDNPに対して処分するとともに、DNPに対する第三者割当増資(50株)を行うことにより、DNPは同社の株式を2,495株保有することとなり、シミックCMO株式会社は当社49.9%、DNP50.1%の合弁会社となります。

 

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

 シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより持分変動利益38百万円(特別利益)を計上しております。

 

②分離する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

12,952

百万円

固定資産

37,425

 

資産合計

50,377

 

流動負債

9,802

 

固定負債

23,410

 

負債合計

33,213

 

 

 

(3)分離する事業が含まれている報告セグメント

製薬ソリューション

 

(4)当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離する事業にかかる損益の額

売上高

19,784

百万円

営業利益

707

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

売上高

 

 

 CRO事業

28,819

30,316

 CDMO事業

17,983

19,618

 Market Solutions事業

10,065

12,122

製薬ソリューション 小計

56,868

62,057

ヘルスケアソリューション

21,499

23,758

顧客との契約から生じる収益

78,367

85,816

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

78,367

85,816

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

330円30銭

442円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,932

7,636

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

5,932

7,636

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,960

17,270

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(連結子会社)

 ノックオンザドア株式会社

    第1回新株予約権

       新株予約権 1,050個

     (普通株式   1,050株)

    第2回新株予約権

      新株予約権   560個

     (普通株式     560株)

    第3回新株予約権

      新株予約権   340個

     (普通株式     340株)

   第4回新株予約権

    新株予約権   205個

    (普通株式     205株)

(注)1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間166千株、当第3四半期連結累計期間162千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・86百万円

(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2023年6月15日

(注)1. 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2. 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。