当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は、感染症法での分類上、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」から「5類感染症」へ位置づけられましたが、その再拡大又は収束時期、ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC(Pharmaceutical Value Creator)を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC(Personal Health Value Creator)への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画(FY2022-2025)では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいります。
[当第3四半期連結累計期間の業績]
当第3四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取組みとして、デジタルと人財の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの推進や、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得と人財確保に注力しました。
2023年4月にCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携解消と、大日本印刷株式会社(DNP)との戦略的事業提携契約の締結、それに伴うシミックCMOグループの異動を決定し、当第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これによりCDMO事業の拡大成長とともに、シミックグループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ってまいります。
ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響が懸念される状況が続いております。当第3四半期連結累計期間において当社グループへの直接的に大きな影響は発生しておりませんが、エネルギー・原材料等の価格や人件費が上昇していることから、価格動向や供給問題について引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の自治体支援業務の継続と製薬ソリューションセグメントにおける各事業の伸長により、売上高85,816百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益10,095百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益9,996百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,636百万円(前年同期比28.7%増)と、前年同期を上回りました。
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(単位:百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
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78,367 |
85,816 |
+7,448 |
+9.5 |
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製薬ソリューション |
56,977 |
62,840 |
+5,862 |
+10.3 |
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ヘルスケアソリューション |
21,862 |
24,102 |
+2,239 |
+10.2 |
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調整額 |
△472 |
△1,125 |
△653 |
- |
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営業利益 |
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9,280 |
10,095 |
+815 |
+8.8 |
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製薬ソリューション |
4,139 |
4,402 |
+263 |
+6.4 |
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ヘルスケアソリューション |
6,210 |
7,007 |
+797 |
+12.8 |
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調整額 |
△1,069 |
△1,314 |
△245 |
- |
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経常利益 |
10,440 |
9,996 |
△444 |
△4.3 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,932 |
7,636 |
+1,704 |
+28.7 |
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
<製薬ソリューション>
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、Market Solutions(医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通)事業を通じてソリューションを提供するPVC(Pharmaceutical Value Creator)事業モデルを展開しております。
売上高につきましては、全事業において伸長したことにより62,840百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益につきましても4,402百万円(前年同期比6.4%増)と、増収増益になりました。
CRO事業
・売上高は前年同期を上回る
・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化
・DX(Digital Transformation)推進やDTx(Digital Therapeutics)参入支援の増加
・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析案件増加
CDMO事業
・売上高は前年同期を上回る
・DNPグループとの事業連携
‐DNPの包装技術とシミックの製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品開発
‐DNPの医薬原薬のプロセス開発・製造から、シミックの製剤開発・製造に至る一貫体制の確立
・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大
・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加
・足利注射剤棟は順調に大型案件の生産・販売を開始
・米国の業績回復遅れ、新規案件獲得に注力
Market Solutions事業
・売上高は前年同期を上回る
・人員調整を進める製薬企業がアウトソーシングを加速し、MR派遣市場が拡大
・MR派遣業務の引き合いが順調
・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸(海外販売名Ravicti®)の日本国内第Ⅲ相臨床試験開始とこれに伴う研究開発費の増加
<ヘルスケアソリューション>
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や陽性者フォローアップ、抗原検査キット販売等の支援が伸長したことにより24,102百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益につきましても7,007百万円(前年同期比12.8%増)と、増収増益になりました。
Site Support Solutions事業
・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前年同期を下回る
・堅調な受注獲得
・医療機関の治験事務局支援が拡大
・アカデミアとの連携拡充
Healthcare Revolution事業
・売上高は前年同期を上回る
・新型コロナウイルス感染症関連の支援業務を継続
・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む
‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を基盤としたサービスの対象疾患拡大
‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援開始
・「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始
[経常利益]
当第3四半期連結累計期間の経常利益は9,996百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
なお、営業外収益として助成金収入等110百万円、営業外費用として支払利息等209百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は7,636百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
特別利益として投資有価証券売却益等3,388百万円、特別損失として固定資産除却損等283百万円、法人税等として5,350百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益として113百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債、純資産は前連結会計年度末と比べ、著しく変動しております。
資産合計は、前連結会計年度末比で37,517百万円減少し、70,072百万円となりました。これは、有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品等の減少と投資有価証券、流動資産の「その他」(主に関係会社短期貸付金)等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で35,025百万円減少し、31,295百万円となりました。これは、借入金、流動負債の「その他」(主に未払金)、固定負債の「その他」(主に長期リース債務)、賞与引当金等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で2,492百万円減少し、38,776百万円となりました。これは、非支配株主持分等の減少と利益剰余金、自己株式等の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、296百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末に比べ952名減少し、4,699名となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症関連の業務の見通しや、ウクライナ情勢による事業への影響等、現時点で入手可能な情報に基づき検討した結果、2023年4月28日に公表いたしました「2023年9月期 第2四半期決算短信」の連結業績予想から変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間におけるシミックCMOグループの持分法適用関連会社化の影響としては、第4四半期連結会計期間において持分比率に応じた営業外損益を見通しに織り込んでおります。
(7) 受注の状況
受注実績
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(単位:百万円) |
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報告セグメントの名称 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
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製薬ソリューション |
65,500 |
79,419 |
53,602 |
70,491 |
80,907 |
74,742 |
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ヘルスケアソリューション |
22,279 |
17,438 |
22,915 |
15,362 |
29,982 |
16,139 |
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合計 |
87,780 |
96,857 |
76,518 |
85,854 |
110,890 |
90,882 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことにより、同社の第4四半期連結会計期間以降の販売に係る受注高及び受注残高は含めておりません。
(8) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、国内子会社、在外子会社の主要な設備が減少しております。
当第3四半期連結会計期間において、契約解消の合意により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
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シミック ホールディングス 株式会社 |
株式会社 日本政策投資 銀行 |
2018年3月30日から2023年9月期の決算確定から3ヵ月以内 |
資本提携 当社連結子会社 シミックCMO株式会社の株式の保有 業務提携 CDMO事業の設備投資を中心とした事業成長の推進 |
また、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携について決議し、同日付で大日本印刷株式会社と締結いたしました。
当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](企業結合等関係)」に記載のとおりであります。