当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが季節性インフルエンザと同等に変更されたこと等により、個人消費やインバウンド需要は回復基調となり、雇用情勢の改善や賃上げの広がりも見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP(他通信事業者からの乗り換え)競争が活況を呈しました。
このような事業環境の中、当社が運営するキャリアショップでは、ショッピングモール等の商業施設で積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。さらに、待ち時間の有効活用により接客時間を短縮させるため、お客様がご自身で手続きの一部を進めることができるシステムのご利用を推進し、店舗オペレーションの効率化にも努めました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の成長に向けた投資を行いました。
売上高及び売上総利益は、新規契約を中心に携帯電話等販売件数が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた一方で、商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件費増加等により、前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の減少等により、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高57,823百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益2,454百万円(同7.4%増)、経常利益2,482百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円(同3.8%減)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年6月末時点で354店舗となりました。
(2023年6月末時点)
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直営店 |
フランチャイズ |
計 |
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ソフトバンクショップ |
247 |
48 |
295 |
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ドコモショップ |
9 |
- |
9 |
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auショップ |
7 |
- |
7 |
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ワイモバイルショップ |
34 |
9 |
43 |
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合計 |
297 |
57 |
354 |
※2022年12月末時点に比べ、直営店は5店舗減少、フランチャイズは1店舗増加しております。
※2022年6月末時点に比べ、直営店は2店舗減少、フランチャイズは7店舗減少しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、43,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3,289百万円増加した一方で、売掛金が751百万円、棚卸資産が2,840百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が290百万円、その他流動負債が354百万円増加した一方で、買掛金が2,474百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、31,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,710百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少394百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、73.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(17,616百万円)と比べて3,289百万円増加し、20,906百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,824百万円(前年同四半期は288百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,544百万円、売上債権の減少による収入751百万円、棚卸資産の減少による収入2,840百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,474百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、240百万円(前年同四半期は108百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出41百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、295百万円(前年同四半期は566百万円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入100百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払による支出395百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。