第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

36,453

32,912

営業債権及びその他の債権

 

10,039

10,023

その他の金融資産

 

530

375

その他の流動資産

8,450

13,100

流動資産合計

 

55,472

56,411

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

2,360

2,223

使用権資産

 

5,763

6,438

のれん及び無形資産

 

7,446

7,364

持分法で会計処理されている投資

346

351

その他の金融資産

15

5,794

5,943

繰延税金資産

1,316

1,286

その他の非流動資産

86

81

非流動資産合計

 

23,111

23,686

資産合計

 

78,583

80,097

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

3,616

3,299

社債及び借入金

15

531

497

その他の金融負債

 

1,993

1,017

未払法人所得税

 

4,728

1,681

リース負債

 

1,036

1,370

従業員給付に係る負債

 

1,978

1,812

その他の流動負債

10

11,178

16,878

流動負債合計

 

25,060

26,554

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

15

163

153

リース負債

 

4,228

4,558

引当金

562

552

その他の非流動負債

10

405

432

非流動負債合計

 

5,358

5,696

負債合計

 

30,418

32,250

資本

 

 

 

資本金

 

916

916

資本剰余金

 

64

64

利益剰余金

48,136

47,765

自己株式

1,596

1,596

その他の資本の構成要素

360

415

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

47,881

47,565

非支配持分

 

284

282

資本合計

 

48,165

47,847

負債及び資本合計

 

78,583

80,097

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

5,13

14,015

15,362

営業費用

5,11

8,601

10,193

その他の収益

 

4

5

その他の費用

 

45

4

営業利益

5,374

5,171

金融収益

 

289

127

金融費用

 

9

6

持分法による投資損益

9

5

税引前四半期利益

 

5,645

5,296

法人所得税費用

1,476

1,647

四半期利益

4,169

3,649

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,171

3,651

非支配持分

 

2

2

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

14

20.38

18.15

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14

20.37

18.14

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

4,169

3,649

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

16

31

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

16

31

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

0

3

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

0

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

0

3

その他の包括利益(税効果控除後)

 

16

34

四半期包括利益

 

4,185

3,683

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,187

3,685

非支配持分

 

2

2

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

141

48,621

2,175

会計方針の変更による累積的影響額

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

916

141

48,626

2,175

四半期利益

4,171

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

 

4,171

剰余金の配当

12

4,092

自己株式の

取得及び処分

2

10

株式報酬取引

 

その他

 

0

所有者との取引額合計

 

0

4,094

10

期末残高

 

916

141

48,703

2,166

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

117

14

4

354

454

47,956

208

48,164

会計方針の変更による累積的影響額

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

117

14

4

354

454

47,961

208

48,169

四半期利益

4,171

2

4,169

その他の

包括利益

16

0

0

16

16

0

16

四半期包括利益合計

 

16

0

0

16

4,187

2

4,185

剰余金の配当

12

4,092

4,092

自己株式の

取得及び処分

1

1

6

6

株式報酬取引

 

19

19

19

19

その他

 

0

0

所有者との取引額合計

 

18

18

4,067

4,067

期末残高

 

133

14

4

372

488

48,082

206

48,287

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

64

48,136

1,596

四半期利益

 

3,651

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

 

3,651

剰余金の配当

12

4,022

自己株式の

取得及び処分

株式報酬取引

 

その他

 

0

所有者との取引額合計

 

0

4,022

期末残高

 

916

64

47,765

1,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

44

13

6

424

360

47,881

284

48,165

四半期利益

 

3,651

2

3,649

その他の

包括利益

31

3

0

34

34

0

34

四半期包括利益合計

 

31

3

0

34

3,685

2

3,683

剰余金の配当

12

4,022

4,022

自己株式の

取得及び処分

株式報酬取引

 

21

21

21

21

その他

 

0

0

所有者との取引額合計

 

21

21

4,001

4,001

期末残高

 

13

10

6

445

415

47,565

282

47,847

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

5,645

5,296

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

864

931

受取利息及び受取配当金

 

0

3

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

430

16

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

273

241

その他の金融負債の増減(△は減少)

 

1,513

995

その他の流動資産の増減(△は増加)

 

4,232

4,651

その他の流動負債の増減(△は減少)

 

5,775

5,700

その他

 

492

217

小計

 

8,369

5,837

利息及び配当金の受取額

 

4

6

利息の支払額

 

8

8

法人所得税の支払額

 

3,230

4,720

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,135

1,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

81

67

無形資産の取得による支出

 

356

359

投資事業組合等の分配収入

 

5

関連会社株式の売却による収入

 

194

敷金及び保証金の差入による支出

 

16

11

その他

 

4

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

444

237

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

30

長期借入金の返済による支出

 

9

14

リース負債の返済による支出

 

354

380

自己株式の取得による支出

 

0

0

配当金の支払による支出

 

4,080

4,003

ストック・オプションの行使による収入

 

6

その他

 

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,440

4,431

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

6

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

256

3,540

現金及び現金同等物の期首残高

 

34,298

36,453

現金及び現金同等物の四半期期末残高

 

34,555

32,912

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2023年6月30日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社1社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 この要約四半期連結財務諸表は、2023年8月2日に代表取締役社長 畑 彰之介によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠の表明

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年6月30日において有効なIFRSに準拠しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が16百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が1百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が9百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第1四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

 「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

13,292

723

14,015

14,015

セグメント間の内部売上収益または振替高

0

0

0

 計

13,292

723

14,015

0

14,015

営業費用

8,071

532

8,602

2

8,601

セグメント利益

5,182

191

5,373

0

5,374

金融収益

 

 

 

 

289

金融費用

 

 

 

 

9

持分法による投資損益

 

 

 

 

9

税引前四半期利益

 

 

 

 

5,645

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

14,729

633

15,362

15,362

セグメント間の内部売上収益または振替高

1

1

1

 計

14,729

633

15,362

1

15,362

営業費用

9,656

539

10,195

2

10,193

セグメント利益

5,077

94

5,171

0

5,171

金融収益

 

 

 

 

127

金融費用

 

 

 

 

6

持分法による投資損益

 

 

 

 

5

税引前四半期利益

 

 

 

 

5,296

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 

6.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

  重要な企業結合は発生しておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

  重要な企業結合は発生しておりません。

 

7.持分法で会計処理されている投資

 当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

 

  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額合計

346

351

 

  個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益の当社グループ持分

△9

5

その他の包括利益の当社グループ持分

△0

0

四半期包括利益の当社グループ持分

△9

5

 

 

8.その他の資産

 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

前払費用

8,463

13,037

その他

73

144

合計

8,536

13,181

流動資産

8,450

13,100

非流動資産

86

81

合計

8,536

13,181

 

9.資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

768,000,000

768,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

205,281,200

201,763,000

期中増加

期中減少

四半期末残高

205,281,200

201,763,000

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

自己株式数

 

 

期首残高

675,587

659,087

期中増加

期中減少(注)

3,000

四半期末残高

672,587

659,087

(注)前第1四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

10.その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

前受金

9,945

15,869

未払消費税等

1,121

900

その他

517

542

合計

11,583

17,311

流動負債

11,178

16,878

非流動負債

405

432

合計

11,583

17,311

 

11.営業費用

  営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

従業員給付費用

2,889

3,230

支払手数料

1,896

2,291

広告宣伝費

1,839

2,253

代理店手数料

786

897

その他

1,190

1,522

合計

8,601

10,193

 

12.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

4,092

20

2022年3月31日

2022年6月17日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,022

20

2023年3月31日

2023年6月21日

 

13.売上収益

     売上収益の金額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 事業・業務

 収益の種類

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

インターネット・メディア事業

 

 

 

 価格.com業務

掲載店舗からの手数料収入

2,091

1,811

 

各種サービスを提供する事業者からの手数料収入

1,926

2,006

 

メーカー等からの広告収入

940

670

 食べログ業務

契約店舗からの手数料収入

4,621

5,681

 

個人利用者からの手数料収入

369

374

 

メーカー等からの広告収入

360

349

 

業務受託に係る収入

23

 求人ボックス業務

(注)

広告収入及び手数料収入

1,397

1,985

  新興メディア・

  ソリューション業務

 (注)

広告収入及び手数料収入

1,565

1,853

ファイナンス事業

保険代理店業務による手数料収入

723

633

 合計

14,015

15,362

(注) 当第1四半期連結会計期間より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して記載する方法に変更しております。
 なお、前第1四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

14.1株当たり四半期利益

  親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益

20.38

18.15

希薄化後1株当たり四半期利益

20.37

18.14

 

 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,171

3,651

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

4,171

3,651

期中平均株式数(株)

204,607,295

201,103,913

希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する

四半期利益(百万円)

4,171

3,651

普通株式増加数(株)

143,044

159,116

(うち新株予約権(株))

143,044

159,116

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

15.金融商品の公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

 なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金・保証金

1,010

973

1,016

988

預託保証金

189

188

 合計

1,198

1,161

1,016

988

負債:

 

 

 

 

借入金

695

663

650

620

 合計

695

663

650

620

      敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。

      借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。

 

② 公正価値で測定する金融商品

  (ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 

(ⅱ)公正価値で測定される金融商品

 株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類

しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.8倍、当第1四半期連結会計期間1.8倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
 出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

229

497

727

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,161

1,161

出資金

2,892

2,892

 合計

229

4,551

4,781

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

253

518

771

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,232

1,232

出資金

2,919

2,919

 合計

253

4,670

4,923

 

     レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

期首残高

4,708

4,551

利得及び損失合計

309

118

 純損益(注)1

265

98

 その他の包括利益(注)2

44

20

取得

その他

△6

△0

期末残高

5,011

4,670

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注)2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

   正価値の純変動」に含まれております。

(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

   った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

 

③ 評価プロセス

 当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

16.後発事象

 (子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年7月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年8月1日に当社が保有する株式会社ガイエの全株式を東宝株式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、同社は当社の連結子会社から除外されます。

 

(1) 株式譲渡の理由

 当社の連結子会社である株式会社ガイエ(以下、「ガイエ」)について、ガイエの持つデジタル・プロモーションの専門的知見によるグループ内シナジー、及びガイエ事業の成長による中長期的な連結業績への寄与を目的に2018年1月に子会社化いたしましたが、この度当社の経営資源再編の一環として、当社が保有するガイエの全株式を、映画配給の国内大手であり、デジタルを成長戦略のキーワードの一つとして掲げる東宝株式会社に譲渡いたしました。

 

(2) 譲渡する相手会社の名称

 東宝株式会社

 

(3) 譲渡の時期

 2023年8月1日

 

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容

 ① 名称       株式会社ガイエ

 ② 事業内容     映画等のデジタル・プロモーション、PR、広告展開、サイト制作

 ③ 当社との取引内容 当社が当該会社の一部の管理業務を受託しております。

 

(5) 譲渡対象会社が含まれていた報告セグメント

 インターネット・メディア事業

 

(6) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

 ① 譲渡株式数    2,000株

 ② 譲渡後の持分比率 -%

(注)譲渡価額については、当事者間の契約に基づき非開示とさせていただきます。

 

(7) 今後の見通し

 本株式譲渡による当社連結業績に与える影響については、子会社株式売却益を2024年3月期第2四半期に計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。