第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,695

45,564

受取手形、売掛金及び契約資産

42,743

42,293

商品及び製品

3,897

4,452

仕掛品

897

1,412

原材料及び貯蔵品

1,467

1,621

その他

10,127

12,956

貸倒引当金

902

1,054

流動資産合計

105,927

107,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産(純額)

※1 82,229

※1 83,419

土地

36,516

36,653

その他(純額)

25,079

32,717

有形固定資産合計

143,825

152,791

無形固定資産

 

 

のれん

1,614

1,269

その他

1,933

1,871

無形固定資産合計

3,547

3,141

投資その他の資産

 

 

その他

8,713

8,253

貸倒引当金

314

237

投資その他の資産合計

8,399

8,015

固定資産合計

155,771

163,948

資産合計

261,699

271,194

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,465

24,990

短期借入金

5,529

5,599

1年内返済予定の長期借入金

8,951

8,318

1年内償還予定の社債

150

150

リース債務

13,847

14,167

未払法人税等

2,455

1,546

賞与引当金

2,419

1,653

役員賞与引当金

143

106

その他

20,339

21,992

流動負債合計

76,301

78,524

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

固定負債

 

 

社債

825

750

長期借入金

36,835

39,179

リース債務

27,580

28,027

役員退職慰労引当金

262

289

退職給付に係る負債

847

879

資産除去債務

1,013

1,033

その他

1,254

1,141

固定負債合計

68,619

71,301

負債合計

144,921

149,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

8,165

8,155

利益剰余金

98,512

103,088

自己株式

1,903

1,883

株主資本合計

112,875

117,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

489

繰延ヘッジ損益

17

11

為替換算調整勘定

1,386

1,122

その他の包括利益累計額合計

1,681

1,623

新株予約権

16

10

非支配株主持分

2,204

2,272

純資産合計

116,778

121,368

負債純資産合計

261,699

271,194

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

127,030

138,073

売上原価

76,543

83,493

売上総利益

50,486

54,580

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

127

152

給料及び賞与

15,460

16,473

賞与引当金繰入額

1,477

1,562

役員賞与引当金繰入額

108

107

退職給付費用

460

539

役員退職慰労引当金繰入額

25

33

その他

22,183

24,013

販売費及び一般管理費合計

39,843

42,881

営業利益

10,643

11,698

営業外収益

 

 

受取利息

48

62

受取配当金

32

222

為替差益

180

その他

474

551

営業外収益合計

736

837

営業外費用

 

 

支払利息

775

1,028

為替差損

106

その他

110

79

営業外費用合計

886

1,213

経常利益

10,493

11,322

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

25

投資有価証券売却益

24

101

特別利益合計

46

127

特別損失

 

 

固定資産除売却損

65

98

特別損失合計

65

98

税金等調整前四半期純利益

10,475

11,351

法人税、住民税及び事業税

3,218

3,734

法人税等調整額

326

132

法人税等合計

3,544

3,867

四半期純利益

6,930

7,483

非支配株主に帰属する四半期純利益

134

132

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,796

7,351

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

6,930

7,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

212

繰延ヘッジ損益

38

6

為替換算調整勘定

626

317

その他の包括利益合計

549

111

四半期包括利益

7,480

7,372

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,328

7,293

非支配株主に係る四半期包括利益

151

79

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸与資産に含まれるリース資産(純額)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

34,097百万円

35,070百万円

 

  2.受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

受取手形割引高

95

72

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

22,494百万円

23,512百万円

のれんの償却額

491

377

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,359

85.00

2021年9月30日

2021年12月21日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,775

100.00

2022年9月30日

2022年12月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,534

4,495

127,030

127,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

534

778

1,313

1,313

123,069

5,274

128,343

1,313

127,030

セグメント利益

10,255

342

10,597

46

10,643

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額46百万円には、セグメント間取引消去46百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

132,421

5,652

138,073

138,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

736

779

779

132,464

6,388

138,853

779

138,073

セグメント利益

11,002

582

11,585

113

11,698

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2022年12月20日開催の株主総会決議に基づき、2023年4月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。)を西尾レントオール株式会社(2023年4月1日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。)

 

(2)会社分割日

2023年4月1日

 

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である西尾レントオール株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割

 

(4)分割後企業の名称

分割会社:ニシオホールディングス株式会社

承継会社:西尾レントオール株式会社

 

(5)会社分割の目的

当社グループ(当社及び連結子会社)は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用した事業分野の拡大に努めてまいりました。

その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げることができました。

その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライアンスについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。

このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤構築を実現してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

44,709

1,037

4,153

20

3,720

13

10

48,430

1,050

4,153

31

顧客との契約から生じる収益

49,920

3,745

53,665

その他の収益(注)2

72,613

750

73,364

外部顧客への売上高

122,534

4,495

127,030

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

48,359

1,035

5,225

4,872

14

39

53,232

1,049

5,225

39

顧客との契約から生じる収益

54,620

4,927

59,548

その他の収益(注)2

77,800

725

78,525

外部顧客への売上高

132,421

5,652

138,073

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

244円88銭

264円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,796

7,351

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,796

7,351

普通株式の期中平均株式数(株)

27,753,967

27,757,982

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

244円75銭

264円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(株)

14,496

11,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。