当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化に加え、半導体供給不足の緩和や中国のゼロコロナ政策の解除等により景気に持ち直しの動きが見られる一方、世界的な物価高や欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の物流倉庫や工場の新設工事、都市部の再開発工事等の民間建築需要が堅調な他、交通インフラの補修・メンテナンス工事が引き続き底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度に向けて、首都圏のプロジェクトや、大阪・関西万博を見据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでいます。
その結果、連結売上高は138,073百万円(前年同四半期比108.7%)、営業利益11,698百万円(同109.9%)、経常利益11,322百万円(同107.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,351百万円(同108.2%)となりました。また、EBITDAは39,307百万円(同107.3%)となりました。
また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、円滑なスタートを切ることができました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、交通インフラ補修工事やインフラ長寿命化計画に基づくトンネル掘削工事が順調で売上に繋がりました。また、大阪・関西万博に向けて、会場の基盤整備や地下鉄延伸工事の売上が出始める他、当社主催の「新しい建機展」ではパーク&ライドの実証実験を行いました。
建築・設備関連分野では、高速道路や橋梁のメンテナンス工事で高所作業車とともに、渋滞対策としてセンサーやカメラ等とLED表示板を組み合わせた道路情報提供システムを受注した他、物流倉庫や半導体部品工場等の新設工事、都市部の再開発工事による売上が貢献しました。また、コロナ禍で抑制されていた鉄道補修工事が回復傾向にあります。
イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会等が開催されるなか、ライブ中継を行う案件が増えており、ステージ部材や芝生養生材等に加え、中継カメラやディスプレイが他社との差別化となり、受注に貢献しました。また、大阪・関西万博関連では4月に行われた起工式の設営を受注する等、営業活動を加速させています。
その結果、売上高は132,421百万円(前年同四半期比108.1%)、営業利益11,002百万円(同107.3%)となりました。
ロ.その他
海外製建機の販売が引き続き順調な他、整備による売上も貢献し、売上高は5,652百万円(前年同四半期比125.7%)、営業利益582百万円(同170.3%)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、271,194百万円と、対前連結会計年度末比で103.6%、9,495百万円の増加となりました。主な要因は流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,608百万円、貸与資産の増加1,190百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加7,022百万円、並びに現金及び預金の減少2,131百万円であります。
負債合計は、149,826百万円と、対前連結会計年度末比で103.4%、4,905百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2,524百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,409百万円及び長期借入金の増加1,711百万円であります。
純資産合計は、121,368百万円と、対前連結会計年度末比で103.9%、4,589百万円の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,200名減少し、26名となっております(2023年6月30日現在)。これは、2023年4月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。)を西尾レントオール株式会社へ承継したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。