【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
減価償却費
|
64,163千円
|
73,701千円
|
のれんの償却額
|
52,817千円
|
55,756千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月16日 取締役会
|
普通株式
|
504,973
|
24.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月20日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
568,891
|
27.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月19日
|
利益剰余金
|
(注)1株当たり配当額には、創立35周年記念配当4円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が605,987千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加86千円を含め、当第1四半期連結会計期間末において自己株式は2,756,715千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,191,173
|
3,654,353
|
3,017,533
|
10,863,060
|
518,119
|
11,381,180
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,191,173
|
3,654,353
|
3,017,533
|
10,863,060
|
518,119
|
11,381,180
|
セグメント利益
|
451,185
|
416,126
|
438,582
|
1,305,895
|
11,690
|
1,317,585
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,317,585
|
全社費用(注)
|
△425,954
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
891,631
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,520,351
|
3,495,424
|
3,248,937
|
11,264,713
|
617,020
|
11,881,733
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,520,351
|
3,495,424
|
3,248,937
|
11,264,713
|
617,020
|
11,881,733
|
セグメント利益
|
174,014
|
286,101
|
436,921
|
897,037
|
28,183
|
925,221
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
925,221
|
全社費用(注)
|
△454,932
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
470,288
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,588,827
|
6,588,827
|
―
|
長期借入金
|
821,175
|
819,849
|
△1,325
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(千円)
|
非上場株式等
|
382,045
|
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位:千円)
|
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
7,689,084
|
7,689,084
|
―
|
長期借入金
|
695,293
|
694,214
|
△1,078
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第1四半期連結会計期間(千円)
|
非上場株式等
|
485,264
|
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
21,452
|
―
|
―
|
21,452
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
(1)株式
|
3,354,016
|
―
|
―
|
3,354,016
|
(2)債券
|
|
|
|
|
社債
|
―
|
122,139
|
―
|
122,139
|
その他
|
―
|
1,216,456
|
1,276,390
|
2,492,846
|
(3)その他
|
336,076
|
262,295
|
―
|
598,372
|
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
売買目的有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
(1)株式
|
4,250,637
|
―
|
―
|
4,250,637
|
(2)債券
|
|
|
|
|
社債
|
―
|
138,102
|
―
|
138,102
|
その他
|
―
|
1,498,921
|
1,149,811
|
2,648,732
|
(3)その他
|
378,031
|
273,580
|
―
|
651,611
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
その他有価証券
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,553,395
|
3,354,016
|
1,800,621
|
|
債券
|
2,542,172
|
2,614,986
|
72,814
|
|
その他
|
625,528
|
598,372
|
△27,155
|
|
計
|
4,721,095
|
6,567,375
|
1,846,279
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表 計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,516,121
|
4,250,637
|
2,734,515
|
|
債券
|
2,510,253
|
2,786,835
|
276,582
|
|
その他
|
619,157
|
651,611
|
32,454
|
|
計
|
4,645,532
|
7,689,084
|
3,043,552
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取 引以外 の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,520,000
|
1,520,000
|
1,216,456
|
△303,544
|
合計
|
1,520,000
|
1,520,000
|
1,216,456
|
△303,544
|
(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券(金融商品の時価はレベル2に分類)として保有しております。
2 契約額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。
3 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取 引以外 の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,520,000
|
1,140,000
|
1,498,921
|
△21,078
|
合計
|
1,520,000
|
1,140,000
|
1,498,921
|
△21,078
|
(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券(金融商品の時価はレベル2に分類)として保有しております。
2 契約額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。
3 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第1四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)
|
242,884
|
96,301
|
12,088
|
351,273
|
―
|
351,273
|
上記以外の財又はサービス
|
3,948,288
|
3,558,052
|
3,005,445
|
10,511,786
|
518,119
|
11,029,906
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,191,173
|
3,654,353
|
3,017,533
|
10,863,060
|
518,119
|
11,381,180
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,191,173
|
3,654,353
|
3,017,533
|
10,863,060
|
518,119
|
11,381,180
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが241,418千円、「金融」区分に係るものが96,301千円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル ソリューション事業
|
エンター プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)
|
29,788
|
25,127
|
21,300
|
76,216
|
―
|
76,216
|
上記以外の財又はサービス
|
4,490,562
|
3,470,296
|
3,227,637
|
11,188,496
|
617,020
|
11,805,517
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,520,351
|
3,495,424
|
3,248,937
|
11,264,713
|
617,020
|
11,881,733
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,520,351
|
3,495,424
|
3,248,937
|
11,264,713
|
617,020
|
11,881,733
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが28,321千円、「金融」区分に係るものが25,127千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益
|
15円24銭
|
28円88銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
320,722
|
606,009
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
320,722
|
606,009
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,040,541
|
20,984,422
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月13日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の執行役員である従業員(以下「対象従業員」といいます。)並びに当社子会社の取締役の一部(以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2023年7月13日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計27,572,894円、普通株式14,111株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を3年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
|
2023年8月8日
|
② 処分する株式の種類及び株式数
|
当社普通株式 14,111株
|
③ 処分価額
|
1株につき 1,954円
|
④ 処分価額の総額
|
27,572,894円
|
⑤ 募集又は割当方法
|
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
|
⑥ 出資の履行方法
|
金銭報酬債権の現物出資による
|
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数
|
当社の取締役 4名 4,604株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社の執行役員である従業員 9名 4,908株 当社子会社の取締役の一部 9名 4,599株
|
⑧ 譲渡制限期間
|
対象取締役及び対象従業員 2023年8月8日~2053年8月7日 対象子会社取締役 2023年8月8日~2026年8月7日
|