【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

研究開発費

298,206

千円

207,239

千円

給与賃金・賞与金

304,269

 

350,912

 

賞与引当金繰入額

77,214

 

48,571

 

退職給付費用

39

 

3,946

 

役員賞与引当金繰入額

3,600

 

1,520

 

役員退職慰労引当金繰入額

5,847

 

2,467

 

 

 

※2 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

 米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。

 

※3 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 2014年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する訴訟において、原告が主張する事実が存在しないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案し、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し集団民事訴訟については2018年までに和解が成立しました。その後、米国での集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、一部原告との和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる費用見積額123,089千円を訴訟損失引当金として計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,126,281

千円

937,679

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,126,281

 

937,679

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月18日
取締役会

普通株式

68,404

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日
取締役会

普通株式

85,505

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月31日
取締役会

普通株式

34,202

2022年12月31日

2023年3月6日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月31日
取締役会

普通株式

68,404

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金