※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※2 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
※3 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2014年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する訴訟において、原告が主張する事実が存在しないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案し、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し集団民事訴訟については2018年までに和解が成立しました。その後、米国での集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、一部原告との和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる費用見積額123,089千円を訴訟損失引当金として計上しています。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの