1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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情報機器賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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情報機器賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ABシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ABシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
※ 退職給付制度終了益
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社は2022年4月1日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
1,058百万円 |
1,206百万円 |
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のれんの償却額 |
94 |
83 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,339 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) |
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
37,788 |
3,053 |
8,778 |
2,653 |
52,275 |
- |
52,275 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
578 |
578 |
- |
578 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,004百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) |
||||
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
40,923 |
3,625 |
10,218 |
2,283 |
57,051 |
- |
57,051 |
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その他の収益 |
- |
21 |
- |
596 |
617 |
- |
617 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,041百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売(C@RS)を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
22円52銭 |
17円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,755 |
1,345 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,755 |
1,345 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,933 |
77,947 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業分離
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ(以下、「アウトプラッツ」)および株式会社モトーレン栃木(以下、「モトーレン栃木」)の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)について決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2023年9月1日付で当該株式を譲渡する予定です。
なお、本株式譲渡に伴い、アウトプラッツおよびモトーレン栃木は連結の範囲から除外されることになります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡
② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡
(2)分離する事業の内容
BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化(2019年に2子会社を孫会社化)し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。
このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、アウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。
また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV(ゼロエミッション車)を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。
(4)事業分離日(予定)
2023年9月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、2024年3月期第2四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する株式売却益ならびに設備他支援金による収益約39億円を特別利益に計上する見込みです。
3.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
該当事項はありません。