【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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三倉工業株式会社
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22,560
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千円
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三倉工業株式会社
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32,186
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千円
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サンコー・トーカイ株式会社
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4,157
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千円
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サンコー・トーカイ株式会社
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12,530
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千円
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計
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26,718
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千円
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44,717
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千円
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(2)受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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38,064
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千円
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25,917
|
千円
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※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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投資その他の資産
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821
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千円
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691
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千円
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※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
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受取手形
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23,703
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千円
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-
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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減価償却費
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73,872
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千円
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78,313
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千円
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のれん償却額
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3,027
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千円
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5,953
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月18日 取締役会
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普通株式
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220,496
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千円
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28
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円
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2022年3月31日
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2022年6月9日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月17日 取締役会
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普通株式
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236,500
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千円
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30
|
円
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2023年3月31日
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2023年6月13日
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利益剰余金
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