第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られる一方で、原材料価格の高騰や急激な為替変動、ウクライナ情勢の長期化といった景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、高水準の企業収益に支えられた旺盛な設備投資意欲を背景として受注は好調に推移し、受注残高をさらに大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

 

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は底堅く推移しました。また、アフターコロナを見据えた顧客動向により、環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用も広がりつつあります。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連の投資計画が順調に進捗するなか、「スムーズフローポンプ」の納入が続いていることなどから、前年同期比で売上が大きく増加しました。

汎用型薬液注入ポンプは、工場の再稼働や操業度の回復に伴う需要増加のほか、コロナ禍からの復調が顕著な滅菌・殺菌業界及びプラント向けの水処理関連の動きが国内外ともに活発化しており、売上は増加基調にあります。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、通常の製鉄プラント向け案件が増加したことに加えて予備品確保の動きもあり、順調に売上を伸ばしました。

計測機器・装置は、プラント向けで「pH中和処理装置」の大型物件を複数受注したことにより、売上が増加しました。

ケミカルタンクは、水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件が増加し、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は22億38百万円(前年同四半期比17.3%増)と増加しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格高騰の影響を受けたものの、高付加価値製品の割合が高い海外向け売上高の増加などにより、売上総利益は9億88百万円(同17.2%増)と増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、売上総利益の増加により十分に吸収することができたため、営業利益は2億31百万円(同76.3%増)、経常利益は2億47百万円(同75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(同136.8%増)とそれぞれ増益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円減少し、133億61百万円となりました。

流動資産は3億77百万円減少し、89億90百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少5億19百万円、売上債権の減少2億98百万円、有価証券の増加1億円、棚卸資産の増加3億30百万円であります。

固定資産は25百万円増加し、43億71百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加24百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加6百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億57百万円減少し、43億84百万円となりました。

流動負債は3億34百万円減少し、31億58百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加72百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少1億38百万円、賞与引当金の減少1億62百万円であります。

固定負債は23百万円減少し、12億25百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少2百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、89億77百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億69百万円から配当金2億16百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少47百万円、その他有価証券評価差額金の増加73百万円、為替換算調整勘定の減少9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少10百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4%から67.2%へと1.8ポイント上昇いたしました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。