第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,037

3,465

受取手形、売掛金及び契約資産

52,686

48,440

棚卸資産

28,162

30,215

その他

7,158

7,737

貸倒引当金

12

12

流動資産合計

92,032

89,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,422

9,346

機械装置及び運搬具(純額)

7,900

7,671

土地

22,155

22,155

その他(純額)

2,254

2,462

有形固定資産合計

41,733

41,636

無形固定資産

1,488

1,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,297

16,909

繰延税金資産

529

356

退職給付に係る資産

3,441

3,359

その他

2,049

2,120

貸倒引当金

922

991

投資その他の資産合計

21,395

21,754

固定資産合計

64,618

64,838

資産合計

156,650

154,684

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,858

26,076

1年内償還予定の社債

60

60

短期借入金

28,549

24,395

未払金

9,337

8,772

未払法人税等

913

680

工事損失引当金

110

145

事業構造改善引当金

10

その他

5,199

5,098

流動負債合計

69,040

65,229

固定負債

 

 

社債

30

30

長期借入金

11,885

13,550

繰延税金負債

1,495

1,539

再評価に係る繰延税金負債

4,161

4,161

退職給付に係る負債

940

965

その他

706

660

固定負債合計

19,220

20,906

負債合計

88,260

86,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

5,887

5,901

利益剰余金

26,239

25,627

自己株式

865

849

株主資本合計

55,483

54,901

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,518

2,119

繰延ヘッジ損益

0

土地再評価差額金

6,845

6,845

為替換算調整勘定

3,077

3,343

退職給付に係る調整累計額

580

518

その他の包括利益累計額合計

12,021

12,827

非支配株主持分

885

819

純資産合計

68,390

68,548

負債純資産合計

156,650

154,684

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

50,026

48,415

売上原価

44,066

42,958

売上総利益

5,960

5,456

販売費及び一般管理費

3,803

3,852

営業利益

2,156

1,603

営業外収益

 

 

受取利息

27

44

受取配当金

16

46

持分法による投資利益

74

50

デリバティブ評価益

119

20

為替差益

38

その他

116

44

営業外収益合計

354

243

営業外費用

 

 

支払利息

101

143

為替差損

50

その他

74

104

営業外費用合計

226

247

経常利益

2,284

1,599

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

158

429

その他

12

特別利益合計

171

429

特別損失

 

 

事業構造改善費用

20

11

合併関連費用

158

投資有価証券売却損

54

特別損失合計

20

224

税金等調整前四半期純利益

2,435

1,804

法人税等

646

575

四半期純利益

1,788

1,229

非支配株主に帰属する四半期純利益

148

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,640

1,180

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

1,788

1,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

602

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

437

138

退職給付に係る調整額

33

61

持分法適用会社に対する持分相当額

369

128

その他の包括利益合計

789

809

四半期包括利益

2,578

2,039

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,425

1,986

非支配株主に係る四半期包括利益

152

52

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステムおよび昭和電線ユニマックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にSWCCに商号変更しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形割引高

4,033百万円

4,132百万円

受取手形裏書譲渡高

15百万円

8百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

  事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

事業構造改善費用

20百万円

11百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,492

50

 2022年3月31日

 2022年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,792

60

 2023年3月31日

 2023 年6月28日

利益剰余金

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

863百万円

896百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

24,986

15,512

7,815

912

49,227

49,227

一定の期間にわたり移転される財

 

791

7

799

799

顧客との契約から生じる収益

25,778

15,512

7,815

920

50,026

50,026

その他の収益

外部顧客への売上高

25,778

15,512

7,815

920

50,026

50,026

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

926

172

1,414

2,625

2,625

25,889

16,438

7,988

2,334

52,651

2,625

50,026

セグメント利益又は損失(△)

1,681

613

175

84

2,386

229

2,156

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

26,112

13,847

7,016

894

47,871

47,871

一定の期間にわたり移転される財

 

499

44

543

543

顧客との契約から生じる収益

26,612

13,847

7,016

938

48,415

48,415

その他の収益

外部顧客への売上高

26,612

13,847

7,016

938

48,415

48,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

10,439

112

1,520

12,177

12,177

26,717

24,287

7,128

2,459

60,592

12,177

48,415

セグメント利益又は損失(△)

1,187

450

293

87

1,842

238

1,603

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

 当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2023年4月1日付で実施しました。

 

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(存続会社)

結合企業の名称  昭和電線ホールディングス㈱(当社)

事業の内容    純粋持株会社としてのグループ事業の統括、運営および管理等

(消滅会社)

被結合企業の名称 昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容    電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称 昭和電線ユニマック㈱

事業の内容    巻線の製造販売

 

② 企業結合日

 2023年4月1日

 

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を消滅会社とする吸収合併

 

④ 結合後企業の名称

 SWCC㈱(当社は同日付で商号を変更しております。)

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社は、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、2026年度の業績目標を確実に達成するため、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさらに加速させるべく、本合併を行い、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

54円94銭

39円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,640

1,180

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,640

1,180

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,854

29,892

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。