当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなったことから、経済活動もほぼ正常化しました。景気回復に向けた期待感から、株式市況は活況を呈しており、東京証券取引所における日経平均株価は1990年代のバブル崩壊以降の最高値を更新しました。社会全体で明るい兆しを見せ始めております。一方でロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いている上、為替の円安傾向も長期化していることから、消費者物価指数は高止まりをしており、物価の上昇傾向に歯止めはかかっておりません。また、世界的な半導体不足も完全には解消されていないことから、一部工業製品の出荷制限も続いております。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、引き続き、システム関連への投資は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2022年4月-2025年3月)における2年目を迎えております。最終年度となる2025年3月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0%、ROE10%以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容拡大に努めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,184百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益657百万円(同103.4%増)、経常利益702百万円(同95.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(同103.8%増)となりました。前年同期比で大幅な増収、倍増の増益を達成することができました。
売上高は、ストックビジネス主体の情報処理サービスが前期に引き続き、好調に推移していることに加えて、システム開発サービスも既存顧客を中心とした受注が続いており、前年同期比で増収となりました。
営業利益は前年同期比で103.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同103.8%増と、それぞれ倍増となりました。前年度において利益を大きく圧迫していた電気料金は引き続き高い水準を保っており、原価高が続く環境に変わりはありませんが、当社グループは空調機器更新などの設備投資を実施、原価低減を実現すると共に、採算に見合った適正単価への改善及び販管費の抑制に努めた結果、収益性が大きく改善しました。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客のデータセンター利用が活発化しており、データセンター・クラウド事業の売上が引き続き順調に推移したことに加え、メーリングサービスが復調、当社の基幹事業であるサービスステーション(SS、ガソリンスタンド)からの受託計算サービスも順調に推移しております。結果として、売上高は3,735百万円(前年同期比18.8%増)の大幅な増収となりました。同事業の原価の大半を占める電気料金は前期に引き続き高い水準となっているものの、当社グループは空調機器更新による原価低減及び取引採算の改善に努めた結果、売上総利益は734百万円(同18.3%増)の増益を達成することができました。
[システム開発サービス]
当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業及び通信業向けなどのシステム開発案件が前期に引き続き好調に推移しており、売上高は5,193百万円(前年同期比16.5%増)の増収になりました。同部門は開発体制を業種別に組みなおし、グループ内で開発要員をより効率的に運用するように努めたことから、開発部門の採算が大幅に改善しております。以上より、売上総利益は1,212百万円(同30.7%増)と大幅な増益になりました。
[システム機器販売]
前期に活発化したSS向け機器の更新需要が一段落したことから、売上高は255百万円(前年同期比15.9%減)と減収になりました。売上総利益は81百万円(同74.6%増)の増益になりました。
サービス別売上高、売上総利益
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2023年3月期 第1四半期 累計期間 |
2024年3月期 第1四半期 累計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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情報処理サービス |
売上高 |
百万円 3,145 |
百万円 3,735 |
百万円 590 |
% 18.8 |
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売上総利益 |
620 |
734 |
113 |
18.3 |
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|
システム開発サービス |
売上高 |
4,455 |
5,193 |
737 |
16.5 |
|
売上総利益 |
928 |
1,212 |
284 |
30.7 |
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システム機器販売 |
売上高 |
303 |
255 |
△48 |
△15.9 |
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売上総利益 |
46 |
81 |
34 |
74.6 |
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合計 |
売上高 |
7,905 |
9,184 |
1,278 |
16.2 |
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売上総利益 |
1,595 |
2,028 |
433 |
27.2 |
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営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
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2023年3月期 第1四半期 累計期間 |
2024年3月期 第1四半期 累計期間 |
前年同期比 |
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金額 |
利益率 |
金額 |
利益率 |
増減額 |
増減率 |
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営業利益 |
百万円 323 |
% 4.1 |
百万円 657 |
% 7.2 |
百万円 334 |
% 103.4 |
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経常利益 |
360 |
4.6 |
702 |
7.7 |
342 |
95.1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
215 |
2.7 |
438 |
4.8 |
223 |
103.8 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は34,430百万円となり、前連結会計年度末比1,800百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は17,869百万円となり、自己資本比率は51.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,425千円計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。