【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症に移行となり、経済活動の正常化が進んでおります。

引き続き債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しており、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

16,515

百万円

19,184

百万円

危険債権額

76,904

百万円

74,428

百万円

三月以上延滞債権額

191

百万円

324

百万円

貸出条件緩和債権額

13,110

百万円

13,036

百万円

合計額

106,723

百万円

106,974

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

金銭信託

141

百万円

136

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

株式等売却益

5,999

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

1,409

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

減価償却費

4,428

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

8,396

15

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

71,482

7,983

79,466

2,923

82,390

82,390

 セグメント間の
 内部経常収益

488

259

748

20,015

20,763

20,763

71,971

8,243

80,214

22,938

103,153

20,763

82,390

セグメント利益

21,693

451

22,145

20,799

42,944

19,651

23,293

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△19,651百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

854,509

854,509

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 (単位:百万円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

949,298

949,298

 

 

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額

(百万円)

株式

93,958

450,552

356,593

債券

1,538,677

1,528,736

△9,940

 国債

856,013

854,509

△1,503

 地方債

239,376

235,913

△3,462

 社債

443,287

438,312

△4,974

その他

917,029

894,452

△22,577

 うち外国債券

607,454

572,257

△35,196

合計

2,549,665

2,873,740

324,075

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価

(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額

(百万円)

株式

93,153

477,476

384,322

債券

1,653,795

1,646,872

△6,922

 国債

949,153

949,298

145

 地方債

258,958

256,332

△2,625

 社債

445,684

441,241

△4,442

その他

944,407

909,848

△34,559

 うち外国債券

646,729

597,153

△49,575

合計

2,691,356

3,034,197

342,840

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、その他1百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」とする基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄としております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

29.64

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

16,470

    普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

16,470

    普通株式の期中平均株式数

千株

555,610

(2) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益

29.62

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

   うち支払利息(税額相当額控除後)

百万円

    普通株式増加数

千株

282

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。