1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 ひびき監査法人
第98期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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公開買付関連費用 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
輸出手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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輸出手形割引高 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
41,298千円 |
55,272千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
99,708 |
55.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
81,574 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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国内法人 |
在外法人 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,825,787 |
612,664 |
3,438,451 |
- |
3,438,451 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,863千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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国内法人 |
在外法人 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,289,769 |
905,190 |
3,194,960 |
- |
3,194,960 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△12,205千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
159円11銭 |
96円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
288,440 |
174,617 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
288,440 |
174,617 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,812,876 |
1,812,714 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて)
堺化学工業株式会社(以下「堺化学工業」といいます。)は、2023年5月15日から2023年7月12日までを買付け等の期間とする当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年7月20日をもって、当社株式1,719,644株(議決権17,196個、議決権所有割合(注)94.86%)を所有するに至り、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
(注)「議決権所有割合」とは、当社が2023年6月22日に公表した「第97期有価証券報告書」に記載された2023年3月31日現在の発行済株式総数(1,813,090株)から、同日現在の当社の所有する自己株式数(320株)を控除した株式数(1,812,770株)に係る議決権の数(18,127個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。以下、議決権所有割合の記載について同じです。
堺化学工業は、当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て(但し、堺化学工業が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社を堺化学工業の完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(但し、堺化学工業及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部を堺化学工業に売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを2023年7月21日付で決定いたしました。
当社は、2023年7月21日付で堺化学工業より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することになり、2023年7月21日から2023年8月20日まで整理銘柄に指定された後、2023年8月21日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
1.特別支配株主の概要
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(1) 名称 |
堺化学工業株式会社 |
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(2) 所在地 |
大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 矢倉 敏行 |
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(4) 事業内容 |
化学工業製品の製造及び販売 |
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(5) 資本金 |
218億3,837万円(2023年3月31日現在) |
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(6) 設立年月日 |
1932年2月25日 |
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(7) 大株主及び持株比率 (2023年3月31日現在) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
10.50% |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
10.30% |
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CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
7.40% |
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明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
2.60% |
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日本生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
2.58% |
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堺化学取引先持株会 |
2.58% |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
2.30% |
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SMBC日興証券株式会社 |
2.07% |
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岡 秀明 |
1.63% |
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RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
1.54% |
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(8) 当社と堺化学工業の関係 |
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資本関係 |
堺化学工業は、本日現在、当社株式1,719,644株(議決権17,196個、議決権所有割合:94.86%)を所有し、当社を連結子会社としております。 |
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人的関係 |
当社の取締役7名のうち1名が堺化学工業の取締役執行役員としての地位を有しており、その他2名が堺化学工業の出身者です。 |
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取引関係 |
当社は、堺化学工業製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売に係る取引を行っております。 |
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関連当事者への該当状況 |
堺化学工業は当社の親会社であり、堺化学工業と当社は相互に関連当事者に該当します。 |
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2.本売渡請求の日程
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売渡請求日 |
2023年7月21日(金曜日) |
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当社取締役会決議日 |
2023年7月21日(金曜日) |
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売買最終日 |
2023年8月18日(金曜日) |
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上場廃止日 |
2023年8月21日(月曜日) |
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取得日 |
2023年8月23日(水曜日) |
3.売渡対価
普通株式1株につき、4,700円
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 81,574千円
2.1株当たりの金額 45円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月1日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。