【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 過年度法人税等
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
減価償却費
|
13,192
|
百万円
|
13,695
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
10,284
|
33.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月28日
|
利益剰余金
|
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
10,107
|
33.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月27日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
エンバイロメント事業
|
デジタル ソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
73,293
|
43,310
|
14,396
|
131,000
|
-
|
131,000
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
0
|
2
|
607
|
610
|
△610
|
-
|
計
|
73,293
|
43,312
|
15,004
|
131,611
|
△610
|
131,000
|
セグメント利益又は損失(△)
|
14,173
|
7,157
|
△710
|
20,621
|
14
|
20,635
|
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
エンバイロメント事業
|
デジタル ソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
89,658
|
33,486
|
18,186
|
141,331
|
-
|
141,331
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
10
|
438
|
448
|
△448
|
-
|
計
|
89,658
|
33,496
|
18,624
|
141,780
|
△448
|
141,331
|
セグメント利益
|
16,131
|
918
|
1,504
|
18,555
|
6
|
18,561
|
(注)セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引の調整であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
エンバイロメント 事業
|
デジタルソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー事業
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
日本
|
6,351
|
13,292
|
10,271
|
29,916
|
北米
|
17,070
|
15,568
|
1,878
|
34,517
|
欧州
|
29,621
|
1,032
|
54
|
30,709
|
アジア
|
19,378
|
13,402
|
1,430
|
34,210
|
その他
|
871
|
13
|
761
|
1,647
|
計
|
73,293
|
43,310
|
14,396
|
131,000
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品
|
58,311
|
-
|
-
|
58,311
|
センサー
|
14,982
|
-
|
-
|
14,982
|
半導体製造装置用製品
|
-
|
28,613
|
-
|
28,613
|
電子部品
|
-
|
8,382
|
-
|
8,382
|
金属
|
-
|
6,313
|
-
|
6,313
|
エナジーストレージ
|
-
|
-
|
331
|
331
|
がいし
|
-
|
-
|
8,794
|
8,794
|
産業機器関連
|
-
|
-
|
5,270
|
5,270
|
計
|
73,293
|
43,310
|
14,396
|
131,000
|
収益認識の時期
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス
|
73,293
|
43,310
|
11,912
|
128,516
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス
|
-
|
-
|
2,484
|
2,484
|
計
|
73,293
|
43,310
|
14,396
|
131,000
|
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
エンバイロメント 事業
|
デジタルソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー事業
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
日本
|
7,183
|
11,455
|
11,741
|
30,380
|
北米
|
17,547
|
10,856
|
3,032
|
31,436
|
欧州
|
34,900
|
1,012
|
115
|
36,028
|
アジア
|
28,532
|
10,149
|
2,102
|
40,784
|
その他
|
1,494
|
13
|
1,194
|
2,702
|
計
|
89,658
|
33,486
|
18,186
|
141,331
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品
|
71,678
|
-
|
-
|
71,678
|
センサー
|
17,980
|
-
|
-
|
17,980
|
半導体製造装置用製品
|
-
|
20,909
|
-
|
20,909
|
電子部品
|
-
|
5,933
|
-
|
5,933
|
金属
|
-
|
6,644
|
-
|
6,644
|
エナジーストレージ
|
-
|
-
|
468
|
468
|
がいし
|
-
|
-
|
11,643
|
11,643
|
産業機器関連
|
-
|
-
|
6,074
|
6,074
|
計
|
89,658
|
33,486
|
18,186
|
141,331
|
収益認識の時期
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス
|
89,658
|
33,486
|
16,511
|
139,657
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス
|
-
|
-
|
1,674
|
1,674
|
計
|
89,658
|
33,486
|
18,186
|
141,331
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
|
57.64円
|
39.20円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(百万円)
|
17,963
|
12,005
|
普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
(百万円)
|
17,963
|
12,005
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
311,644
|
306,290
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
|
57.54円
|
39.13円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数
|
(千株)
|
539
|
506
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。