第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

560

1,647

受取手形、売掛金及び契約資産

4,932

3,629

電子記録債権

965

1,159

製品及び仕掛品

3,542

3,640

原材料及び貯蔵品

734

737

その他

152

89

貸倒引当金

6

1

流動資産合計

10,881

10,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,184

7,184

その他(純額)

3,702

3,746

有形固定資産合計

10,886

10,930

無形固定資産

160

150

投資その他の資産

 

 

その他

735

736

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

735

736

固定資産合計

11,782

11,817

資産合計

22,663

22,719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,355

1,231

電子記録債務

1,106

952

短期借入金

3,035

3,225

未払法人税等

78

73

賞与引当金

207

106

役員賞与引当金

7

その他

557

878

流動負債合計

6,347

6,467

固定負債

 

 

長期借入金

1,090

1,012

再評価に係る繰延税金負債

2,141

2,141

役員退職慰労引当金

44

40

PCB処理引当金

217

205

退職給付に係る負債

1,418

1,415

その他

36

36

固定負債合計

4,948

4,852

負債合計

11,296

11,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

3,438

3,469

自己株式

5

5

株主資本合計

6,586

6,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

13

土地再評価差額金

4,768

4,768

その他の包括利益累計額合計

4,781

4,782

純資産合計

11,367

11,400

負債純資産合計

22,663

22,719

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

2,800

3,921

売上原価

2,482

3,321

売上総利益

317

599

販売費及び一般管理費

323

355

営業利益又は営業損失(△)

5

244

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

為替差益

1

3

受取補償金

29

助成金収入

2

その他

1

1

営業外収益合計

34

8

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

棚卸資産除却損

24

その他

4

0

営業外費用合計

33

6

経常利益又は経常損失(△)

5

246

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

4

特別損失合計

0

4

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5

241

法人税、住民税及び事業税

35

66

法人税等調整額

43

1

法人税等合計

7

65

四半期純利益

1

176

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1

176

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

1

176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

その他の包括利益合計

0

1

四半期包括利益

0

177

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

0

177

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

136百万円

144百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

153

30

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が304百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

144

30

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

合計

一時点で移転される財

1,994

671

135

2,800

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,994

671

135

2,800

その他の収益

外部顧客への売上高

1,994

671

135

2,800

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

合計

一時点で移転される財

2,427

1,422

71

3,921

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

2,427

1,422

71

3,921

その他の収益

外部顧客への売上高

2,427

1,422

71

3,921

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

 

0円30銭

36円53銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1

176

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1

176

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,976,391

4,821,233

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。