2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,405,672

337,804

受取手形

7,570,025

5,672,375

売掛金

※2 10,785,461

※2 10,086,522

商品及び製品

9,010,250

11,470,843

仕掛品

65,707

46,935

原材料及び貯蔵品

2,344,130

3,136,739

前払費用

183,746

179,566

未収金

1,653,672

3,014,088

その他

314,464

42,085

貸倒引当金

2,738

流動資産合計

35,330,393

33,986,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,147,435

※1 7,208,667

構築物

241,533

238,519

機械及び装置

3,533,076

3,183,589

車両運搬具

4,743

2,287

工具、器具及び備品

645,485

604,388

土地

※1 3,487,847

※1 3,273,560

リース資産

180,189

148,534

建設仮勘定

73,048

68,552

有形固定資産合計

15,313,359

14,728,100

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262,723

246,800

その他

146,125

156,897

無形固定資産合計

408,848

403,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,212,169

※1 7,857,418

関係会社株式

1,040,930

1,040,930

前払年金費用

365,308

383,578

その他

521,055

486,645

貸倒引当金

3,250

3,432

投資その他の資産合計

9,136,213

9,765,140

固定資産合計

24,858,422

24,896,939

資産合計

60,188,815

58,883,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,215,854

14,115,320

1年内返済予定の長期借入金

※1 482,688

※1 482,688

リース債務

42,085

21,623

未払金

※2 5,990,161

※2 5,741,091

未払費用

254,794

387,837

未払法人税等

509,884

13,300

前受金

11,108

11,986

預り金

26,350

201,190

賞与引当金

390,481

356,162

その他

463,893

57,911

流動負債合計

20,387,302

21,389,111

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,198,853

※1 2,716,165

リース債務

44,073

22,800

繰延税金負債

1,515,465

1,288,480

退職給付引当金

2,921

2,663

役員退職慰労引当金

799,573

772,779

その他

129,657

140,795

固定負債合計

5,690,543

4,943,685

負債合計

26,077,845

26,332,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,441,669

1,441,669

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

942,527

942,527

資本剰余金合計

942,527

942,527

利益剰余金

 

 

利益準備金

360,417

360,417

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

1,000,000

1,000,000

固定資産圧縮積立金

180,426

180,426

新市場開拓準備金

200,000

200,000

別途積立金

12,000,000

12,000,000

繰越利益剰余金

16,139,821

14,319,662

利益剰余金合計

29,880,665

28,060,505

自己株式

2,163,143

2,163,292

株主資本合計

30,101,719

28,281,410

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,820,843

4,274,072

繰延ヘッジ損益

188,406

4,378

評価・換算差額等合計

4,009,250

4,269,694

純資産合計

34,110,969

32,551,104

負債純資産合計

60,188,815

58,883,901

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 68,258,335

※1 70,282,373

売上原価

※1 52,705,866

※1 58,492,854

売上総利益

15,552,468

11,789,518

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,314,241

※1,※2 12,956,396

営業利益又は営業損失(△)

2,238,227

1,166,878

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 217,773

※1 244,094

仕入割引

39,278

38,978

賃貸料収入

※1 70,021

※1 67,584

その他

※1 46,245

※1 76,069

営業外収益合計

373,320

426,727

営業外費用

 

 

支払利息

13,831

13,824

賃貸収入原価

35,960

29,611

棚卸資産廃棄損

2,126

12,259

その他

12,401

36,809

営業外費用合計

64,319

92,506

経常利益又は経常損失(△)

2,547,228

832,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,199

※3 359,952

補助金収入

349,041

受取補償金

※4 78,722

※4 15,622

特別利益合計

429,963

375,575

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

54

181

固定資産除却損

※5 54,911

※5 41,563

固定資産売却損

※6 15,915

投資有価証券評価損

1,875

減損損失

※7 878,168

事業整理損

※8 194,651

品質関連損失

※9 67,653

特別損失合計

56,841

1,198,134

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,920,350

1,655,216

法人税、住民税及び事業税

899,118

26,850

法人税等調整額

8,297

332,438

法人税等合計

907,415

305,587

当期純利益又は当期純損失(△)

2,012,934

1,349,629

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,122,309

65.3

17,142,732

69.9

Ⅱ 労務費

 

2,122,796

9.2

1,964,768

8.0

Ⅲ 外注加工費

 

447,830

1.9

444,918

1.8

Ⅳ 経費

※1

2,894,020

12.5

3,077,585

12.6

自家製品製造費用

 

20,586,957

 

22,630,003

 

半製品仕入高

 

2,560,271

11.1

1,890,997

7.7

当期総製造費用

 

23,147,228

100.0

24,521,001

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

296,107

 

297,928

 

半製品他勘定受入高

※2

46

 

152

 

合計

 

23,443,382

 

24,819,082

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

297,928

 

300,678

 

半製品・仕掛品他勘定振替高

※3

9,779

 

3,374

 

当期製品製造原価

 

23,135,674

 

24,515,028

 

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

 なお、原価差額は期末において売上原価と棚卸資産に配賦しています。

 

(注)※1 経費の主な内訳

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費(千円)

1,240,531

1,260,272

修繕費  (千円)

364,069

392,398

水道光熱費(千円)

451,894

607,189

 

  ※2 半製品他勘定受入高の内訳

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他  (千円)

46

152

 

  ※3 半製品・仕掛品他勘定振替高の内訳

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

売上原価  (千円)

773

1,736

その他   (千円)

9,006

1,637

合計 (千円)

9,779

3,374

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当引当

積立金

固定資産

圧縮積立金

新市場開拓

準備金

別途積立金

当期首残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,597,422

28,338,265

2,162,718

28,559,744

3,197,868

97,708

3,295,577

31,855,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

470,535

470,535

 

470,535

 

 

 

470,535

当期純利益

2,012,934

2,012,934

 

2,012,934

 

 

 

2,012,934

自己株式の取得

 

 

424

424

 

 

 

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

622,975

90,697

713,673

713,673

当期変動額合計

1,542,399

1,542,399

424

1,541,975

622,975

90,697

713,673

2,255,648

当期末残高

16,139,821

29,880,665

2,163,143

30,101,719

3,820,843

188,406

4,009,250

34,110,969

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当引当

積立金

固定資産

圧縮積立金

新市場開拓

準備金

別途積立金

当期首残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,139,821

29,880,665

2,163,143

30,101,719

3,820,843

188,406

4,009,250

34,110,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

470,530

470,530

 

470,530

 

 

 

470,530

当期純損失(△)

1,349,629

1,349,629

 

1,349,629

 

 

 

1,349,629

自己株式の取得

 

 

149

149

 

 

 

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

453,229

192,785

260,443

260,443

当期変動額合計

1,820,159

1,820,159

149

1,820,308

453,229

192,785

260,443

1,559,865

当期末残高

14,319,662

28,060,505

2,163,292

28,281,410

4,274,072

4,378

4,269,694

32,551,104

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品・原材料

    月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10~50年
機械及び装置      10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。

 

8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。

また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

(3)ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

乾物事業に係る固定資産の帳簿価額

2,570,937

2,547,371

減損損失

878,168

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

338,792

691,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(表示方法の変更)

  (貸借対照表)

   前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収金」は、金額的重要性が増したため、当事

  業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って

  います。

   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,968,137千円は、「未

  収金」1,653,672千円、「その他」314,464千円として組み替えています。

 

  (損益計算書)

   前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増した

  ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替

  えを行っています。

   この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,528千円は、「棚

  卸資産廃棄損」2,126千円、「その他」12,401千円として組み替えています。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社の業績に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

196,063千円

183,015千円

土地

586,715

586,715

投資有価証券

400,000

440,788

1,182,779

1,210,519

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

372,648千円

372,648千円

長期借入金

2,745,603

2,372,955

3,118,251

2,745,603

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

547千円

489千円

短期金銭債務

347,014

339,408

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

9,495千円

 

6,181千円

売上原価・販売費及び一般管理費

 

3,595,836

 

3,705,755

営業取引以外の取引による取引高

 

30,692

 

23,264

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおお

  よその割合は前事業年度43%、当事業年度43%です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

販売奨励金

2,374,976千円

2,526,506千円

広告宣伝費

1,640,879

1,147,615

荷造運賃

2,308,402

2,275,193

保管費

1,284,253

1,384,558

給料及び手当

1,487,156

1,444,102

賞与引当金繰入額

232,751

202,649

役員退職慰労引当金繰入額

59,654

66,690

減価償却費

335,118

314,929

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建物

 

-千円

 

513千円

機械及び装置

 

978

 

2,924

車両運搬具

 

1,221

 

工具、器具及び備品

 

 

23

土地

 

 

356,489

 

2,199

 

359,952

 

※4 受取補償金

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、製品廃棄にともなう受取補償金を計上しています。

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建物

 

47,906千円

 

3,832千円

構築物

 

0

 

機械及び装置

 

6,839

 

34,646

工具、器具及び備品

 

165

 

3,083

 

54,911

 

41,563

 

 

※6 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建物

 

 

9,758千円

機械及び装置

 

 

6,157

 

 

15,915

 

※7 減損損失

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

三重県桑名郡木曽岬町

乾物製品製造工場等

建物、構築物

機械及び装置、土地

878,168

 

 当社は、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、各資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

 乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物466,878千円、構築物19,611千円、機械及び装置174,854千円、土地216,823千円)として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、外部の専門家による「鑑定評価書」および「動産評価書」にもとづく金額で評価しています。

 

※8 事業整理損

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、前事業年度において決定したバイオ製品の自社生産体制の見直しにともない、バイオプラントの解体費用等を事業整理損として計上しています。

 

※9 品質関連損失

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、品質不良にともない製造に使用できなくなった原材料の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,000

20,000

関連会社株式

1,020,930

1,020,930

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額等

346,847千円

 

576,318千円

税務上の繰越欠損金

 

238,555

役員退職慰労引当金

238,832

 

230,829

賞与引当金

116,636

 

106,385

事業整理損

 

58,142

投資有価証券評価損

39,959

 

39,959

品質関連損失

 

20,208

法定福利費

17,283

 

15,135

その他

87,734

 

62,970

繰延税金資産小計

847,293

 

1,348,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△508,501

 

△656,994

評価性引当額小計

△508,501

 

△656,994

繰延税金資産合計

338,792

 

691,510

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,588,045

 

1,775,610

前払年金費用

109,117

 

114,574

固定資産圧縮積立金

76,847

 

76,847

その他

80,246

 

12,956

繰延税金負債合計

1,854,257

 

1,979,990

繰延税金負債の純額

1,515,465

 

1,288,480

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2022年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に

  同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,147,435

1,163,386

591,958

(466,878)

510,196

7,208,667

9,165,403

 

構築物

241,533

61,333

26,599

(19,611)

37,747

238,519

664,632

 

機械及び装置

3,533,076

680,795

201,771

(174,854)

828,511

3,183,589

8,777,807

 

車両運搬具

4,743

0

2,455

2,287

59,307

 

工具、器具及び備品

645,485

141,893

2,731

180,259

604,388

1,744,262

 

土地

3,487,847

56,861

271,148

(216,823)

3,273,560

 

リース資産

180,189

1,446

30,208

148,534

156,450

 

建設仮勘定

73,048

1,212,302

1,216,798

68,552

 

15,313,359

3,316,572

2,312,453

1,589,378

14,728,100

20,567,864

無形固定資産

ソフトウエア

262,723

81,770

97,693

246,800

 

その他

146,125

44,225

1,650

31,803

156,897

 

408,848

125,996

1,650

129,496

403,698

(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

   2 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  建物     木曽岬プラント改修工事    863,309千円

  機械及び装置 木曽岬プラント統合工事    231,211千円

         焼津プラント生産設備改修工事 171,392千円

   3 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

  建物     減損損失           466,878千円

  土地     減損損失           216,823千円

  機械及び装置 減損損失           174,854千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,988

3,432

5,988

3,432

賞与引当金

390,481

356,162

390,481

356,162

役員退職慰労引当金

799,573

66,690

93,483

772,779

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。