当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2026年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の3点の実現に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で+2,735百万円となりました。特に、重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、その他ライフライン業界や公共案件等の成長が増収を牽引しました。好調な受注状況に伴い、2023年7月13日に発表している2024年5月期上期計画比でも順調に推移しております。
営業利益は、対前年同期比で+638百万円となりました。当第2四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減による取り組み強化が利益率改善に寄与しました。さらに、前期はシステム開発に伴う研究開発費が発生しましたが、今期は開発終了に伴いその計上がなくなったことが主な理由で、販管費率も低下しました。その結果、営業利益率の改善につながっております。売上高同様、営業利益についても上期計画比で順調に推移しております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいります。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で+54.9%となる2,865ライセンスとなりました。前四半期比では+331ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっております。また、Omnia LINK外販のARR(年次経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は7.2億円(対前年同期比+93.3%)となりました。
2023年11月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、6,820ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,598ライセンス、占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は76.7%となりました。
上記の結果、売上高は、19,339百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は、1,403百万円(前年同期比83.3%増)、経常利益は、1,395百万円(前年同期比76.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、958百万円(前年同期比82.9%増)となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、12,972百万円となり、前連結会計年度末比765百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加376百万円、投資有価証券の増加102百万円、敷金及び保証金の増加92百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債額は、4,776百万円となり、前連結会計年度末比411百万円の増加となりました。これは主に、未払金の減少136百万円、未払費用の増加214百万円、未払法人税等の増加212百万円、未払消費税等の増加79百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、8,195百万円となり、前連結会計年度末比353百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,148百万円(前年同期は143百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益1,406百万円(前年同期792百万円)があった一方で、減少要因として売上債権の増加372百万円(前年同期586百万円)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、499百万円(前年同期は227百万円の支出)となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設に伴う有形固定資産の取得による支出164百万円(前年同期138百万円)、無形固定資産の取得による支出139百万円(前年同期94百万円)、投資有価証券の取得による支出99百万円(前年同期なし)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、611百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額680百万円(前年同期642百万円)等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。