第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,772,342

2,632,478

受取手形及び売掛金

697,151

558,051

貸倒引当金

6,865

100

受取手形及び売掛金(純額)

690,286

557,951

その他

133,868

290,903

流動資産合計

3,596,496

3,481,333

固定資産

 

 

有形固定資産

57,180

598,738

無形固定資産

 

 

のれん

907,405

738,038

その他

213,059

202,579

無形固定資産合計

1,120,465

940,618

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,797

45,787

敷金

809,611

757,800

その他

70,370

191,742

投資その他の資産合計

935,779

995,330

固定資産合計

2,113,425

2,534,686

繰延資産

2,726

760

資産合計

5,712,648

6,016,780

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

299,534

222,159

未払金

208,791

250,404

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

437,232

635,804

未払法人税等

65,447

76,510

賞与引当金

2,200

85,910

役員賞与引当金

21,600

1,350

転貸損失引当金

30,034

その他

150,215

109,710

流動負債合計

1,205,021

1,421,884

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

1,775,652

1,858,214

その他

73,425

145,114

固定負債合計

1,854,077

2,003,328

負債合計

3,059,099

3,425,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,016

50,000

資本剰余金

633,216

1,601,279

利益剰余金

1,742,872

1,678,326

自己株式

757,196

743,677

株主資本合計

2,647,909

2,585,928

新株予約権

5,639

5,639

純資産合計

2,653,548

2,591,568

負債純資産合計

5,712,648

6,016,780

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,129,202

2,689,061

売上原価

1,935,321

1,775,792

売上総利益

1,193,881

913,269

販売費及び一般管理費

773,518

1,064,628

営業利益又は営業損失(△)

420,362

151,359

営業外収益

 

 

受取利息

15

24

受取配当金

3

受取保険金

5,905

倒産防止共済解約手当金

8,003

助成金収入

570

1,710

受取手数料

1,855

ポイント収入額

629

165

その他

677

95

営業外収益合計

9,899

9,755

営業外費用

 

 

支払利息

4,812

10,089

株式交付費償却

1,748

1,626

転貸損失引当金繰入額

30,034

その他

931

544

営業外費用合計

7,492

42,295

経常利益又は経常損失(△)

422,769

183,898

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

76,476

関係会社株式売却益

50,560

特別利益合計

127,037

特別損失

 

 

和解金

21,552

固定資産除却損

6,409

特別損失合計

27,962

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

422,769

84,824

法人税等

178,004

20,277

中間純利益又は中間純損失(△)

244,764

64,546

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

244,764

64,546

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

244,764

64,546

中間包括利益

244,764

64,546

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

244,764

64,546

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

422,769

84,824

減価償却費

81,633

109,754

敷金償却

5,866

11,739

株式交付費償却

1,748

1,626

社債発行費償却

573

339

株式報酬費用

3,157

和解金

21,552

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,525

受取利息及び受取配当金

18

24

受取保険金

5,905

支払利息及び社債利息

5,034

10,098

投資有価証券売却損益(△は益)

76,476

関係会社株式売却損益(△は益)

50,560

固定資産除却損

6,409

売上債権の増減額(△は増加)

53,623

92,597

仕入債務の増減額(△は減少)

29,214

74,392

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,800

83,710

未払金の増減額(△は減少)

73,060

136,686

未払費用の増減額(△は減少)

864

66,539

未払消費税等の増減額(△は減少)

88,079

41,675

未収消費税等の増減額(△は増加)

126,352

その他

8,113

14,184

小計

483,158

13,405

利息及び配当金の受取額

18

24

保険金の受取額

5,905

利息の支払額

5,519

10,551

和解金の支払額

21,552

法人税等の支払額

282,373

95,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,284

108,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

86,486

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

支出

506,510

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 167,883

有形固定資産の取得による支出

21,852

580,091

敷金の差入による支出

187

19,806

敷金の回収による収入

525

40,286

その他

1,192

6,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

529,217

299,242

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

720,000

500,000

長期借入金の返済による支出

88,417

218,866

社債の償還による支出

29,000

15,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

41,215

自己株式の取得による支出

3

自己株式の処分による収入

2,568

その他

1,375

1,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

642,422

267,452

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308,489

139,863

現金及び現金同等物の期首残高

2,220,324

2,772,342

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,948

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,605,761

※1 2,632,478

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の100%子会社であった株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、株式会社プロジェクトテクノロジーズは、2024年4月1日付で株式会社アルトワイズに吸収合併されたため、また、株式会社プロジェクトHRソリューションズは、2024年5月31日付で株式譲渡し連結の範囲から除外したため、いずれも年度決算と同様の方法により計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

地代家賃

58,693千円

313,605千円

給料手当

84,654

133,181

採用費

174,019

128,095

外注費

75,946

124,046

減価償却費

76,667

106,009

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

2,605,761千円

2,632,478千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

2,605,761 〃

2,632,478 〃

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

流動資産

87,780千円

固定資産

24,886 〃

のれん

80,075 〃

流動負債

△43,302 〃

関係会社株式売却益

50,560 〃

株式の売却価額

200,000千円

現金及び現金同等物

△32,116 〃

差引:売却による収入

167,883千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、2024年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が979,016千円減少し、資本剰余金が979,016千円増加しております。当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,601,279千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)4

中間連結損益計算書計上額(注)5

 

デジタルトランスフォーメーション事業(注)3、7

DX×テクノロジー事業

(注)2

DX×HR事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

コンサルティングサービス

1,912,471

1,912,471

1,912,471

マーケティングサービス

364,630

364,630

364,630

UIscopeサービス

57,227

57,227

57,227

テクノロジーサービス

575,169

575,169

575,169

HRソリューションサービス

169,785

169,785

169,785

ヘルスケアサービス

49,919

49,919

49,919

顧客との契約から生じる収益

2,334,328

575,169

219,705

3,129,202

3,129,202

その他の収益

外部顧客に対する売上高

2,334,328

575,169

219,705

3,129,202

3,129,202

セグメント間の内部売上高

又は振替高

170

170

170

2,334,328

575,169

219,875

3,129,372

170

3,129,202

セグメント利益又は損失(△)

804,167

21,092

57,458

882,718

462,356

420,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)6

7,592

39,166

27,064

73,823

7,809

81,633

(注)1.2023年4月1日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社Dr.健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。

2.2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。

3.2023年5月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社(現株式会社プロジェクトカンパニー)は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。

4.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

7.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

デジタルトランス

フォーメーション

事業

DX×

テクノロジー事業

DX×HR事業

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

2,208

39,022

21,766

62,997

当期末残高

578,090

411,893

989,984

(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

デジタル

トランス

フォーメー

ション事業

DX×テクノロジー事業

DX×HR事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

コンサルティングサービス

1,749,137

1,749,137

1,749,137

マーケティングサービス

218,251

218,251

218,251

UIscopeサービス

14,204

14,204

14,204

テクノロジーサービス

478,647

478,647

478,647

HRソリューションサービス

161,016

161,016

161,016

ヘルスケアサービス

67,805

67,805

67,805

顧客との契約から生じる収益

1,981,592

478,647

228,821

2,689,061

2,689,061

その他の収益

外部顧客に対する売上高

1,981,592

478,647

228,821

2,689,061

2,689,061

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,390

480

3,870

3,870

1,981,592

482,037

229,301

2,692,931

3,870

2,689,061

セグメント利益又は損失(△)

369,508

28,114

17,755

359,149

510,509

151,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

3,657

41,511

38,093

83,263

26,491

109,754

(注)1.「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年5月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

 

デジタルトランス

フォーメーション

事業

DX×

テクノロジー事業

DX×HR事業

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

37,598

27,364

64,962

当期末残高

466,237

271,800

738,038

(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(持株会社体制への移行のための会社分割)

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、当社は2024年1月1日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。

 

(1) 会社分割の概要

① 会社分割の目的

当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)、2023年4月に株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入しました。

今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。

 

② 本吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。

 

③ 対象となった事業の内容、規模

事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業

事業の規模(2023年12月末時点)                 (単位:千円)

資産

負債

項目

金額

項目

金額

流動資産

流動負債

47,858

固定資産

固定負債

合計

合計

47,858

 

 

④ 企業結合日

2024年1月1日

 

⑤ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年4月3日に行われた株式会社Dr.健康経営との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,806千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,452千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,452千円減少、法人税等が1,790千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が338千円増加しております。

 

(子会社株式の譲渡)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトHRソリューションズ(代表取締役社長 関川 懸介/以下、関川氏)について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、5月31日付で譲渡をいたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社プロジェクトHRソリューションズは当社の連結の範囲から除外しております。

また、同社は2024年6月5日付で株式会社プロジェクトHRソリューションズから株式会社uloqoに商号変更しております。

 

(1) 株式譲渡の概要

① 譲渡先の名称

関川 懸介

 

② 株式譲渡した事業の内容

採用代行、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行

 

③ 株式譲渡の理由

当社は2022年4月に同社を連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するプロジェクトHRソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡することについて、当社と関川氏の間で合意に至ったものとなります。

 

④ 株式譲渡日

2024年5月31日

 

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益   50,560千円

 

 

 

 

 

 

 

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産

87,780

千円

固定資産

24,886

資産合計

112,666

流動負債

43,302

固定負債

負債合計

43,302

 

③ 会計処理

当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別損益に計上しております。

 

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

DX×HR事業

 

(4) 当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額

売上高

157,316

千円

営業利益

50,608

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

42円46銭

△11円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

244,764

△64,546

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

244,764

△64,546

普通株式の期中平均株式数(株)

5,764,193

5,416,989

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

40円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

207,249

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。