1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
受取手形及び売掛金(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
倒産防止共済解約手当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
ポイント収入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
|
法人税等 |
|
△ |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
敷金償却 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の100%子会社であった株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、株式会社プロジェクトテクノロジーズは、2024年4月1日付で株式会社アルトワイズに吸収合併されたため、また、株式会社プロジェクトHRソリューションズは、2024年5月31日付で株式譲渡し連結の範囲から除外したため、いずれも年度決算と同様の方法により計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
地代家賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金 |
2,605,761千円 |
2,632,478千円 |
|
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,605,761 〃 |
2,632,478 〃 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
流動資産 |
87,780千円 |
|
固定資産 |
24,886 〃 |
|
のれん |
80,075 〃 |
|
流動負債 |
△43,302 〃 |
|
関係会社株式売却益 |
50,560 〃 |
|
株式の売却価額 |
200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,116 〃 |
|
差引:売却による収入 |
167,883千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、2024年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が979,016千円減少し、資本剰余金が979,016千円増加しております。当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,601,279千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)4 |
中間連結損益計算書計上額(注)5 |
|||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業(注)3、7 |
DX×テクノロジー事業 (注)2 |
DX×HR事業(注)1 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
1,912,471 |
- |
- |
1,912,471 |
- |
1,912,471 |
|
マーケティングサービス |
364,630 |
- |
- |
364,630 |
- |
364,630 |
|
UIscopeサービス |
57,227 |
- |
- |
57,227 |
- |
57,227 |
|
テクノロジーサービス |
- |
575,169 |
- |
575,169 |
- |
575,169 |
|
HRソリューションサービス |
- |
- |
169,785 |
169,785 |
- |
169,785 |
|
ヘルスケアサービス |
- |
- |
49,919 |
49,919 |
- |
49,919 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,334,328 |
575,169 |
219,705 |
3,129,202 |
- |
3,129,202 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)6 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.2023年4月1日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社Dr.健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。
2.2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。
3.2023年5月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社(現株式会社プロジェクトカンパニー)は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。
4.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
7.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
2,208 |
39,022 |
21,766 |
- |
62,997 |
|
当期末残高 |
- |
578,090 |
411,893 |
- |
989,984 |
(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
デジタル トランス フォーメー ション事業 |
DX×テクノロジー事業 |
DX×HR事業(注)1 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
1,749,137 |
- |
- |
1,749,137 |
- |
1,749,137 |
|
マーケティングサービス |
218,251 |
- |
- |
218,251 |
- |
218,251 |
|
UIscopeサービス |
14,204 |
- |
- |
14,204 |
- |
14,204 |
|
テクノロジーサービス |
- |
478,647 |
- |
478,647 |
- |
478,647 |
|
HRソリューションサービス |
- |
- |
161,016 |
161,016 |
- |
161,016 |
|
ヘルスケアサービス |
- |
- |
67,805 |
67,805 |
- |
67,805 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,981,592 |
478,647 |
228,821 |
2,689,061 |
- |
2,689,061 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年5月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
37,598 |
27,364 |
- |
64,962 |
|
当期末残高 |
- |
466,237 |
271,800 |
- |
738,038 |
(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、当社は2024年1月1日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
(1) 会社分割の概要
① 会社分割の目的
当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)、2023年4月に株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入しました。
今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
③ 対象となった事業の内容、規模
事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業
事業の規模(2023年12月末時点) (単位:千円)
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
7 |
流動負債 |
47,858 |
|
固定資産 |
― |
固定負債 |
― |
|
合計 |
7 |
合計 |
47,858 |
④ 企業結合日
2024年1月1日
⑤ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年4月3日に行われた株式会社Dr.健康経営との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,806千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,452千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,452千円減少、法人税等が1,790千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が338千円増加しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトHRソリューションズ(代表取締役社長 関川 懸介/以下、関川氏)について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、5月31日付で譲渡をいたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社プロジェクトHRソリューションズは当社の連結の範囲から除外しております。
また、同社は2024年6月5日付で株式会社プロジェクトHRソリューションズから株式会社uloqoに商号変更しております。
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
関川 懸介
② 株式譲渡した事業の内容
採用代行、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行
③ 株式譲渡の理由
当社は2022年4月に同社を連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するプロジェクトHRソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡することについて、当社と関川氏の間で合意に至ったものとなります。
④ 株式譲渡日
2024年5月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 50,560千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
87,780 |
千円 |
|
固定資産 |
24,886 |
〃 |
|
資産合計 |
112,666 |
〃 |
|
流動負債 |
43,302 |
〃 |
|
固定負債 |
― |
〃 |
|
負債合計 |
43,302 |
〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別損益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
DX×HR事業
(4) 当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
|
売上高 |
157,316 |
千円 |
|
営業利益 |
50,608 |
〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
42円46銭 |
△11円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
244,764 |
△64,546 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
244,764 |
△64,546 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,764,193 |
5,416,989 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
40円99銭 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
207,249 |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。