第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」を記載したものであり、当該変更及び追加箇所については__罫で示しております。

 

(1)グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① サステナビリティ(人権・環境)に関するリスク

a.当社グループは、生産委託先工場に対し、各国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。

 

b.温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、当社事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.当社グループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ DTCビジネスに関するリスク

当社グループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、当社グループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 代理店・小売店に関するリスク

当社グループは、外部の代理店や小売店に対して当社製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。また、当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2020年10月に、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION 2030」を策定し、さらに2023年11月には、VISION 2030の実現の達成に向けた更なる成長を加速させるべく、「中期経営計画2026」を策定しております。

当社グループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大を図るとともにVISION 2030の実現に向け取り組んでいるところです。しかしながら、当社グループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国におけるランニングシューズ市場における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国におけるランニングシューズ市場の市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、VISION 2030や中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。

 

(3)季節的変動に係るリスク

当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)外部への生産委託に関するリスク

当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

 

(5)原材料の仕入価格の変動に関するリスク

当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品の物流価格の変動に関するリスク

当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)システム障害に関するリスク

当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則(Binding CorporateRules)をEU当局に申請しています。

 

(10)知的財産権に関するリスク

当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

 

(11)マーケティング活動に関するリスク

当社グループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。

しかしながら、このような活動が当社グループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、当社グループの発信内容や、当社グループの役職員や当社グループが起用した方々の言動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、当社グループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。

 

(12)人財育成及び確保に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)競合と技術革新に関するリスク

当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、当社製品の売上減少や販路の縮小が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。

 

(14)新規事業に係るリスク

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。

 

(15)M&Aに関するリスク

当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)経済環境・消費動向の変化のリスク

当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)海外拠点での事業活動に係るリスク

当社グループ又は当社グループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・ゼネスト等の労働紛争

・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想し得ない制定又は改正

・文化、商慣習の相違

・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

 

(18)資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)減損に係るリスク

当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)見積り前提条件の変動リスク

当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)為替レートの変動に伴うリスク

当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

 

(22)税務に関するリスク

当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

 

(23)株価下落のリスク

当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。

 

(24)製造物責任に関するリスク

当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(25)法令違反リスク

当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。

 

(26)紛争・訴訟リスク

当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(27)大規模自然災害等に関するリスク

想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の主要な取組み

 

Bonjour!いつもお読みいただきありがとうございます。7月24日から始まったオリンピックは大いに盛り上がり、アシックスがサポートする選手も大活躍されました。8月28日からのパラリンピックも楽しみです。

 

さて、当中間連結会計期間の粗利益率は55.5%、営業利益は589億円、営業利益率は17.2%となり、いずれも過去最高を達成しました。特に、スポーツスタイルとオニツカタイガーは全地域で大幅増収、前年同期比で+50%超、カテゴリー利益率もそれぞれ27.9%、38.0%となり、全社の勢いを牽引しています。経済状況が決して芳しいとは言えない中華圏地域においても業績は好調で、売上高は前年同期比+30%超、営業利益率は22.5%となりました。このように、4月以降も強いモメンタムが継続しており、後述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却の決議・開示のタイミングに合わせ、7月12日に2024年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表しました。前期末からの粗利益率や足元の営業利益率の上昇から、アシックスのブランド力の強化が数字にも表れ始めてきたと認識しており、この上方修正により中期経営計画2026で掲げた数値目標を、2024年に達成できる見込みとなりました。中期経営計画2026の数値目標の見直しについては、適切なタイミングで皆さまにご説明することを考えております。

なお、Global Integrated Enterpriseへの変革を方針とし、グローバル成長、ブランド体験価値向上、オペレーショナルエクセレンスの追求、経営基盤強化の重点戦略には継続的に取り組みます。(詳細は7月12日の適時開示「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。)

 

ここからは、上述の株式売出し及びアシックスグループによる政策保有株式の年内全売却についてご説明します。

アシックスは、2018年以降、カテゴリー経営体制への移行をはじめとする抜本的な経営改革に取り組んできました。事業面でもプロダクトミックス・チャネルミックス及びリージョンミックスの改善に継続的に取り組んできた結果、業績がV字回復し昨年には中期経営計画2023で掲げた各種目標を大幅に達成することができました。また、このような業績推移の背景に経営改革における様々な施策がありそれが事業推進と連動して機能してきたということを体系的に資本市場に発信することにも注力してきました。各種利益率等の大幅な伸長からも、アシックスは、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識しています。

そのような中、資本政策や財務戦略の面においてもステージを引き上げていく必要性を従前より認識し、本年に入って取締役会・経営会議でも議論を重ね、丁寧に検討を進めてきました。その過程で、第1四半期連結累計期間中の自己株式の取得、当中間連結会計期間以降の株式分割やそれに伴う増配、株主優待の拡充の決定などを行いました。同時に、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきましたが、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきました。

そして、アシックスグループによる政策保有株式保有先や大部分の金融機関等の株主のご理解を得られたことを受け、株式売出し及びアシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却を発表しました。これにより、グローバル水準のコーポレートガバナンスを追求し資本市場においてもフロントランナーになること、具体的には、①資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと、②グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと、③優良機関投資家の取り込み、④個人株主の拡充・OneASICS経営の推進、⑤資本コストの低減を達成したいと考えています。(詳細は7月12日の適時開示「株式の売出しに関するお知らせ」をご確認ください。)

株式の売出しについては、7月23日に条件決定をしました。グローバル市場における競合他社と同じように、これまでの安定株主が大株主として存在する株主構造ではなくなり、ラージキャップ志向のロングオンリーかつグロース重視の海外機関投資家の持株比率が増加、また、15,210名の個人投資家の皆様に株式を購入いただきました。海外投資家を含む資本市場関係者からは「日本市場における持ち合い株式の解消に向けたアシックスの行動は非常に評価できる。その動きが日本株全体の再評価につながる。」「先に株式分割、優待制度拡充を行っており、個人投資家が買い易くしてある点に、合理的な計画性を感じた。」などのコメントをいただいており、この点においても本取組みの所期の目的を現時点において達成できたと考えております。

 

また、同日に一般財団法人の設立の検討についても決議・開示しました。

社会的または経済的な理由で困難な状況にあり運動・スポーツへのアクセスが限られている方々をグローバルで支援するため、本財団設立の検討を開始します。運動・スポーツに関する社会課題が解決され、アクセスが向上することは、各国・地域での人々の心身の健康向上、運動・スポーツ文化の醸成といった社会価値創出につながり、結果としてアシックスの企業価値を高めることにもつながると考えています。(詳細は7月12日の適時開示「一般財団法人の設立の検討に関するお知らせ」をご確認ください。)

 

上記のほかにも、当中間連結会計期間におけるトピックスを3点、お伝えします。

アシックスは、5月に兵庫県神戸市で開催された「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」のプラチナスポンサーとして、選手へのサポートのほか大会スタッフやボランティアが着用するユニホームやシューズなどを提供しました。社員アスリート3名を含むアシックスのサポート選手も大活躍されました。

国内在住のアシックスグループ従業員を対象とした試合観戦やボランティア企画も実施し、2,000名を超える従業員が参加。競技直前のアスリートの緊張感溢れる様子を間近に感じました。今後もパラスポーツを通じた活動に積極的に取り組み、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指します。

 

同月には、一般社団法人日本デフ陸上競技協会(以下、JDAA)とのオフィシャルトップパートナー契約を締結しました。今後、アシックスはJDAA指定の大会に出場する日本代表選手団及びスタッフなどに対し、シューズやアパレル、アクセサリー類を提供するほか、選手一人ひとりのコンディション維持のサポートなど、パフォーマンス向上に努めるとともに、デフスポーツの普及・発展に向けて一緒に取り組んでいきます。オリンピック・パラリンピックのみならず、来年開催される第25回夏季デフリンピック競技大会にもぜひご注目ください。

 

加えて、アシックスのビジネスの核となっているデジタル分野において、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)銘柄」の「DXグランプリ2024」に選定されました。これは「DX銘柄2022」「DX注目企業2023」に続くものとなります。

今回の選定にあたっては、データ経営による経営の見える化、サプライチェーンの強化などが財務成果を期待させる点が評価されました。また、デジタル戦略によるDTCシフトの強化、中期経営計画2023の目標の大幅達成など、デジタル戦略が企業価値向上に貢献している点も認められました。さらに、グローバルでのシステム基盤の統合、機能役割に応じたグローバルな拠点設置・人材配置を行っているほか、全世界で700名超のデジタルプロフェッショナルを抱えるDX実現能力も好評を得ております。

 

最後に、8月13日に公表した総額200億円または1,000万株を上限とする自己株式取得枠設定についてご説明します。アシックスは中期経営計画2026において3年間累計での総還元性向50%達成を目標としており、この達成に向けた戦略的な一手であるとも考えております。先ほど触れた一般財団法人の設立にあたっては発行済株式総数の1%未満かつ総議決権数の1%未満の自己株式処分を検討しています。また、アシックスグループが持つ政策保有株式の年内全売却による売却益も相応に見込んでおります。お伝えした通り中期経営計画2026の数値目標を1年目に前倒し達成できる見込みであることに加えて、潜在的な株式希薄化への対応及び株式売却益の還元という観点を踏まえ自己株式取得を決定しました。

 

今後もあらゆる面でのフロントランナーとなることを目指して走り続けます。 アシックスの更なる成長にぜひご期待ください。

 

(1)経営成績に関する説明

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

売上高

290,079

342,199

52,120

18.0

8.7

売上総利益

147,995

190,091

42,095

28.4

18.3

営業利益

33,610

58,996

25,386

75.5

63.3

経常利益

33,818

57,822

24,003

71.0

親会社株主に帰属する中間純利益

24,796

42,219

17,423

70.3

 

① 売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は342,199百万円と前年同期比18.0%の増収となりました。

② 売上総利益

上記増収の影響により、190,091百万円と前年同期比28.4%の増益となりました。

③ 営業利益

上記増収増益の影響により、58,996百万円と前年同期比75.5%の増益となりました。

④ 経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は57,822百万円と前年同期比71.0%の増益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、42,219百万円と前年同期比70.3%の増益となりました。

 

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

カテゴリー名称

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

パフォーマンス

ランニング

売上高

147,839

170,903

23,064

15.6

4.7

カテゴリー

利益

29,275

41,070

11,795

40.3

29.3

コアパフォーマンス

スポーツ

売上高

40,430

42,086

1,656

4.1

△2.7

カテゴリー

利益

8,700

8,028

△671

△7.7

△13.2

アパレル・

エクィップメント

売上高

18,075

18,713

637

3.5

△3.8

カテゴリー

利益

1,319

2,112

792

60.1

44.9

スポーツスタイル

売上高

28,077

45,986

17,908

63.8

48.5

カテゴリー

利益

5,421

12,839

7,417

136.8

117.3

オニツカタイガー

売上高

28,297

43,884

15,586

55.1

47.3

カテゴリー

利益

7,826

16,654

8,828

112.8

104.4

 

 

① パフォーマンスランニング

売上高は、全ての地域で好調に推移し、170,903百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,070百万円と前年同期比40.3%の増益となりました。

② コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域以外で好調に推移し、42,086百万円と前年同期比4.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により、8,028百万円と前年同期比7.7%の減益となりました。

③ アパレル・エクィップメント

売上高は、日本地域は低調だったものの、主に欧州地域が好調に推移したことから、18,713百万円と前年同期比3.5%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,112百万円と前年同期比60.1%の増益となりました。

④ スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,986百万円と前年同期比63.8%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、12,839百万円と前年同期比136.8%の大幅増益となりました。

⑤ オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,884百万円と前年同期比55.1%の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,654百万円と前年同期比112.8%の大幅増益となりました。

 

 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメント名称

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

(△は減)

増減率

(%)

為替影響除く

増減率(%)

日本地域

売上高

69,111

79,878

10,766

15.6

セグメント利益

8,010

13,014

5,003

62.5

北米地域

売上高

55,921

67,748

11,826

21.1

8.1

セグメント利益

505

6,714

6,208

欧州地域

売上高

78,379

91,597

13,218

16.9

4.4

セグメント利益

7,953

15,081

7,128

89.6

68.9

中華圏地域

売上高

40,413

53,049

12,636

31.3

21.1

セグメント利益

8,490

11,954

3,464

40.8

29.7

オセアニア地域

売上高

18,883

20,662

1,778

9.4

△0.6

セグメント利益

3,139

3,721

582

18.6

7.5

東南・南アジア地域

売上高

13,443

17,631

4,187

31.1

20.8

セグメント利益

2,970

3,957

986

33.2

21.5

その他地域

売上高

24,209

24,387

177

0.7

△8.5

セグメント利益

2,661

4,372

1,710

64.3

49.6

 

 

① 日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、79,878百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、13,014百万円と前年同期比62.5%の増益となりました。

② 北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、67,748百万円と前年同期比21.1%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,714百万円と大幅増益いたしました。

③ 欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、91,597百万円と前年同期比16.9%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、15,081百万円と前年同期比89.6%の増益となりました。

④ 中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、53,049百万円と前年同期比31.3%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、11,954百万円と前年同期比40.8%の増益となりました。

⑤ オセアニア地域

売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、20,662百万円と前年同期比9.4%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,721百万円と前年同期比18.6%の増益となりました。

⑥ 東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、17,631百万円と前年同期比31.1%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,957百万円と前年同期比33.2%の増益となりました。

⑦ その他地域

売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響はあったものの、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことにより、24,387百万円と前年同期比0.7%の増収となりました。

セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,372百万円と前年同期比64.3%の増益となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産516,967百万円(前連結会計年度末比11.4%増)、負債の部合計265,200百万円(前連結会計年度末比3.1%増)、純資産の部合計251,766百万円(前連結会計年度末比21.7%増)でした。

① 流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、360,652百万円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。

② 固定資産

ソフトウエアの増加などにより、156,314百万円(前連結会計年度末比11.2%増)となりました。

③ 流動負債

1年内償還予定の社債の償還があったものの、支払手形及び買掛金の増加などにより、155,192百万円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。

④ 固定負債

返済期限が1年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、110,008百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。

⑤ 純資産

自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、251,766百万円(前連結会計年度末比21.7%増)となりました。

 

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、104,267百万円と前連結会計年度末比9,034百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は43,215百万円となり、前年同期間に比べ13,867百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益58,058百万円、減価償却費9,934百万円、仕入債務の増加額7,422百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,709百万円、法人税等の支払額7,496百万円であります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は10,341百万円となり、前年同期間に比べ4,997百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,649百万円、無形固定資産の取得による支出5,823百万円であります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は46,205百万円となり、前年同期間に比べ23,380百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、自己株式の取得による支出15,012百万円であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2024年12月期通期の連結業績予想につきまして、2024年2月9日に公表いたしました通期連結業績予想について修正しております。詳細につきましては、2024年7月12日公表の「2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

(単位:百万円)

 

2023年12月期実績

2024年12月期予想

前期比

増減額

増減率(%)

売上高

570,463

660,000

89,536

15.7

営業利益

54,215

95,000

40,784

75.2

経常利益

50,670

89,000

38,329

75.6

親会社株主に帰属する

当期純利益

35,272

58,000

22,727

64.4

 

(通期連結業績予想について)

売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルがGEL-1130、GEL-KAYANO14など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本地域及び中華圏地域で引き続き伸長することを見込んでおります。

地域では、日本地域、北米地域、欧州地域及び中華圏地域などで引き続き伸長することを見込みます。為替レートの見直しもあり、通期として過去最高となる見通しです。なお、為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は+6.9%を見込んでおります。

粗利益率は、製品ラインナップ・販売価格・販売チャネルの最適化に取り組んだ結果、当中間会計期間において前年同期比+4.5pptの55.5%となりました。

上記の増収及び粗利益率改善に加えて、規律あるコストコントロールにより対売上高販管費率は、通期では前回発表予想時の想定から改善し、約41%となる見込みです。結果、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも過去最高となる見通しです。なお、営業利益における為替影響を除いた前回発表予想からの増減率は+58.8%を見込んでおります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,524百万円(前年同期比19.8%増)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご確認ください。

 

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の改修計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備

の内容

投資予定

金額

資金調達方法

着手および完成

予定

総額

(百万円)

着手

完成

アシックス

ヨーロッパ B.V.

欧州中央集約
物流センター
(Krefeld,Germany)

欧州地域

物流倉庫

の増強

6,758

自己資金

2024年

6月

2028年

1月

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。