1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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使用権資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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海外事業関連損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
その他の損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
当座貸越極度額 |
205,500百万円 |
195,500百万円 |
借入実行残高 |
-百万円 |
4,000百万円 |
差引額 |
205,500百万円 |
191,500百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員賃金給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
70,316百万円 |
106,188百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△951百万円 |
△1,921百万円 |
現金及び現金同等物 |
69,364百万円 |
104,267百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,396 |
24.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
4,580 |
25.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,329 |
40.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年8月13日 取締役会 |
普通株式 |
7,232 |
40.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月5日 |
利益剰余金 |
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、2024年3月22日までの買付をもって、2024年2月9日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1)取得株式の種類 普通株式
(2)取得株式数 2,409,600株
(3)取得総額 14,999百万円
(4)取得期間 2024年2月13日~2024年3月22日(約定ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が15,012百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使などにより自己株式が9百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円) |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏 地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間 連結損益 計算書 計上額(注)2 |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏 地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
|
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失 |
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|
|
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(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については、変更後の区分に組み換えて表示しております。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
スポーツ用品等 販売事業 |
52,446 |
55,921 |
78,363 |
40,280 |
18,883 |
13,442 |
24,208 |
- |
283,546 |
ランニング サービス事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4,988 |
4,988 |
スポーツ施設 運営事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,372 |
1,372 |
その他(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
171 |
171 |
顧客との契約 から生じる収益 |
52,446 |
55,921 |
78,363 |
40,280 |
18,883 |
13,442 |
24,208 |
6,532 |
290,079 |
外部顧客に 対する売上高 |
52,446 |
55,921 |
78,363 |
40,280 |
18,883 |
13,442 |
24,208 |
6,532 |
290,079 |
(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
スポーツ用品等 販売事業 |
59,949 |
67,748 |
91,583 |
53,043 |
20,662 |
17,631 |
24,387 |
- |
335,005 |
ランニング サービス事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
5,894 |
5,894 |
スポーツ施設 運営事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,136 |
1,136 |
その他(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
163 |
163 |
顧客との契約 から生じる収益 |
59,949 |
67,748 |
91,583 |
53,043 |
20,662 |
17,631 |
24,387 |
7,193 |
342,199 |
外部顧客に 対する売上高 |
59,949 |
67,748 |
91,583 |
53,043 |
20,662 |
17,631 |
24,387 |
7,193 |
342,199 |
(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
33.84円 |
58.09円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
24,796 |
42,219 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
24,796 |
42,219 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
732,747 |
726,846 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
33.81円 |
58.04円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
(うちその他営業外収益(税額相当額控除後) (百万円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(千株) |
607 |
580 |
(うち新株予約権付社債(千株)) |
(-) |
(-) |
(うち新株予約権(千株)) |
(607) |
(580) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2024年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 189,870,559株
今回の株式分割により増加する株式数 569,611,677株
株式分割後の発行済株式総数 759,482,236株
株式分割後の発行可能株式総数 3,000,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2024年6月14日(金)
基準日 2024年6月30日(日)
効力発生日 2024年7月1日(月)
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(6)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年7月1日を効力発生日としているため、2024年6月30日を基準日とする2024年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
② 新株予約権(ストックオプション)の目的たる株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、アシックス第2回新株予約権(2014年)からアシックス第6回新株予約権(2018年)につき、その新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)を、2024年7月1日付で、以下のとおり調整いたしました。なお、第1回新株予約権は全数が行使済です。
調整前付与株式数(株) |
調整後付与株式数(株) |
100 |
400 |
③ 業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整
今回の株式分割に伴い、2024年3月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を、2024年7月1日付で、以下のとおり調整いたしました。
調整前の総数の上限(株) |
調整後の総数の上限(株) |
900,000 |
3,600,000 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年7月1日をもって当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
現行定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、7億9,000万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、30億株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年7月1日(月)
(投資有価証券の売却)
当社は2024年7月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券25銘柄)を売却することを決議いたしました。
(1)投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化をはかるため。
(2)投資有価証券売却の時期
2024年12月末まで(予定)
(3)損益に与える影響
投資有価証券売却益6,195百万円を特別利益に計上する予定であります。
※2024年8月7日時点の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
・中期経営計画2026(以下中計2026)で掲げた資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくもの
・中計2026の数値目標を1年目に前倒しで達成できる見込みであること
・当社が持つ政策保有株式の年内全売却による売却益を相応に見込むこと
・検討中の一般財団法人設立にあたり自己株式処分に伴う潜在的な株式希薄化への対応
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得しうる株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.38%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2024年8月14日~2024年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
第71期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月13日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,232百万円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2024年9月5日
(注)2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。