(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合①)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Pros Cons(以下「Pros Cons社」)

事業の内容         AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア

「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション(外観検査AIソリューション)を手掛けております。

当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年2月16日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

280,000千円

取得原価

 

280,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 28,807千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   210,250千円

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 62,370千円  

 固定資産  3,821千円 

 資産合計 66,191千円  

 流動負債  6,035千円

 固定負債  3,750千円

 負債合計  9,785千円

 

 (取得による企業結合②)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Pro-X株式会社(以下「Pro-X社」)

事業の内容         ソフトウェア開発、コンサルティングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

 Pro-X社は、大阪市を拠点に、物流会社や商社向けにソフトウェア開発やコンサルティングサービスを手掛けております。Pro-X社は物流・販売システムの開発を得意とし、倉庫在庫管理や配車管理等の物流システムや、売上・販売在庫管理等の商流システムの導入に豊富な実績を有しております。

当社が注力している物流業向け DX の領域において、Pro-X社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

400,000千円

取得原価

 

400,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30,664千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   216,556千円

   なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

   投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 341,683千円

  固定資産  49,429千円

 資産合計 391,113千円

 流動負債  82,442千円

 固定負債 125,228千円

  負債合計 207,670千円

 

 (取得による企業結合③)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社デジタルデザインサービス(以下「デジタルデザインサービス社」)

事業の内容        CAD/CAM/CAE ソリューション、ソフトウェア・システム開発、技術者派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

 デジタルデザインサービス社は、大阪市を拠点に、主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供しております。デジタルデザインサービス社は3D設計CADソフトウェアの導入支援や、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有しております。

 当社が手掛ける製造業向けDXの領域において、デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

200,000千円

取得原価

 

200,000千円

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,049千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   158,591千円

   なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

   投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 149,730千円

 固定資産  15,657千円

 資産合計 165,387千円

 流動負債  92,115千円

 固定負債  31,864千円

 負債合計 123,979千円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

                           (単位:千円)

 

DX関連事業

一定期間にわたり認識する収益

6,383,718

一時点で認識する収益

1,103,098

顧客との契約から生じる収益

7,486,817

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

                           (単位:千円)

 

DX関連事業

一定期間にわたり認識する収益

8,104,771

一時点で認識する収益

1,060,141

顧客との契約から生じる収益

9,164,913

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

33.65円

43.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

580,118

735,436

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

580,118

735,436

普通株式の期中平均株式数(株)

17,238,050

17,092,104

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

31.76円

41.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,022,940

747,712

(うち新株予約権(株))

(1,022,940)

(747,712)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要