該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかな拡大傾向にあり、景気は足踏みがみられるものの緩やかに回復しています。世界経済は持ち直しの動きがみられるものの、中東情勢の悪化に伴う物価上昇や、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション(SI)市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション(DX)市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
当社グループは、当中間連結会計期間において、DX支援の製品力を強化するために外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを、物流業向けDX支援を強化するために物流・商流システムの導入に豊富な実績を有するPro-X株式会社を、製造業向けDX支援を強化するために3D設計CADソフトウェア、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有する株式会社デジタルデザインサービスを、それぞれ完全子会社化しました。
また、クラウドソリューション事業の領域を拡大するために、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結しました。
このような状況のもと、既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高4,289,947千円(前年同期比19.9%増)、IT人材調達支援については、売上高4,874,965千円(前年同期比24.7%増)となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,164,913千円(前年同期比22.4%増)、営業利益1,042,373千円(前年同期比30.9%増)、経常利益1,051,383千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益735,436千円(前年同期比26.8%増)となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は7,650,570千円となり、前連結会計年度末に比べ1,539,149千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が188,073千円、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が446,886千円、企業結合によるのれんの発生により569,936千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等に伴い投資その他の資産が167,737千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,699,457千円となり、前連結会計年度末に比べ796,534千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が195,548千円、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用により短期借入金が700,000千円増加した一方、定期及び決算賞与の支給により賞与引当金が228,319千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,951,112千円となり、前連結会計年度末に比べ742,615千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,645千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が735,436千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は52.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ143,148千円減少し、1,887,172千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、149,694千円(前年同期は80,541千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,051,383千円、仕入債務の増加156,055千円、支出の主な内訳は、引当金の減少額265,589千円、売上債権の増加額329,538千円、未払消費税等の減少額71,106千円、法人税等の支払額367,849千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、780,162千円(前年同期は289,619千円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出73,738千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等による支出121,949千円、株式会社Pros Cons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスの子会社株式の取得による支出616,632千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、697,740千円(前年同期は40,212千円の収入)となりました。
主な内訳は、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用による短期借入金の増加700,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。