当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、資源及び原材料価格の上昇や物価の上昇、円安の進行、地政学的リスク等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られた業種がある一方、物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、また為替相場の動向も不透明感が強いことから、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するIT人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当中間会計期間においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、前事業年度末時点からほぼ横ばいで推移しており当中間会計期間末時点で116万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用及び中途採用により、前事業年度末時点の219名から当中間会計期間末時点で253名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,091社から当中間会計期間末時点で2,456社へ増加いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,819,299千円、営業利益216,029千円、経常利益200,389千円、中間純利益154,199千円となりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は2,492,282千円となり、前事業年度末に比べ772,924千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が751,243千円増加したことによるものです。
固定資産合計は233,069千円となり、前事業年度末に比べ114,573千円増加いたしました。これは主に、敷金が114,372千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は1,006,919千円となり、前事業年度末に比べ56,718千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が122,193千円増加した一方、未払金が62,697千円減少したことによるものです。
固定負債合計は96,840千円となり、前事業年度末に比べ76,928千円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,621,592千円となり、前事業年度末に比べ907,707千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が376,753千円、資本剰余金が376,753千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ751,243千円増加し、1,907,015千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は204,084千円となりました。これは主に、税引前中間純利益220,389千円の計上、賞与引当金の122,193千円増加の一方、未払消費税等の12,003千円減少、法人税等の支払額74,728千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は99,844千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入20,000千円、敷金の差入による支出115,508千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は647,003千円となりました。これは主に、株式の発行による収入749,765千円、長期借入金の返済による支出90,702千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。